後藤康夫
会議録に記録された「後藤康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,695 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 食糧庁長官
- 直近の発言日
- 1985/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 決算委員会第三分科会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,695 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○後藤（康）政府委員 六十年度から農業共済団体の事務費国庫負担につきましても定額化をいたしたわけでございますが、これは従来の、個別の経費を積み上げましてそれに国庫負担率、補助率を掛けるという形の積み上げの方式に比べますと、もちろん一面で、例えばその積算の単価に影響を及ぼします賃金とか物価の年々の上昇というものを積算に入れるというような仕組みでなくなるわけでございますから、その積算の仕方としまして、年々の経済変動というものをまめに積算の中…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○後藤（康）政府委員 合併につきましては、私どもやはり今後とも推進していかなければいけないと思っておりますし、一郡一組合というのを一応目安にしておりますけれども、これを画一的にやるということは考えておりませんので、ただいまの御指摘も十分頭に置きながら対応していきたいと思っております。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○後藤（康）政府委員 水稲について申し上げますと、昭和六十年が料率改定の時期に該当いたします。そして、六十一年度に今回御提案申し上げておりますような国庫負担の方式の見直しをやるということでございます。全国平均的に申しますと、その際、水稲につきましては掛金率が若干下がりまして、そして国庫負担率の変更に伴いましてまた農家負担が増大をする、こういう形になるわけでございます。 ただ、北海道、東北、特に東北の中では青森、岩手等でございますが、近年…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○後藤（康）政府委員 今回の共済制度の改正につきましては、本制度が農業事情の変化等に必ずしも即応していない面があります一方、掛金の国庫負担につきましては、共済金額そのものが増大をしてまいりますのに伴いまして年々多額の財政負担を必要としてきているというようなことで、制度の一層の合理化、効率化を図ることが必要になっている、この二つの背景からこの見直しをやったわけでございまして、掛金国庫負担の問題以外にも、果樹共済、家畜共済あるいは園芸施設共…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○後藤（康）政府委員 農作物共済の通常基準共済掛金率の算定の際の安全割り増しにつきましては、組合ごとに過去の被害率を基礎といたしまして統計的理論に基づき算定をいたしておりまして、今までの料率算定におきましては、安全割り増しをいわゆる〇・四シグマをつけることによりまして、組合等における多額の不足金の発生なり、あるいは組合が持っております準備財産が共済の責任を全うするためには足りないということで共済金の削減払いが起きるというような事態を回避…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○後藤（康）政府委員 農作物共済の基準共済掛金率の安全割り増しは、先ほどもちょっと申し上げましたように、予測不可能な将来の災害発生に備えまして、共済金支払いの原資に対する一定の安全度を見込むというものでございます。これが半減をされましたからといって直ちに積立金なり受取利息の減少につながるというものでは必ずしもないと思いますし、またそれで団体の運営が困難になるというものでもないというふうに考えております。 なお、現在の共済団体の積立金の状…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○後藤（康）政府委員 大変現実的な問題のお尋ねでございますが、この減収暴風雨方式等の共済事故選択方式は、農家の危険意識が高く、しかも不可避的な災害のみに限定して共済事故とするということによりまして、掛金の安い共済の仕組みをつくって加入の拡大を図ろうという趣旨のものでございます。 現行のこの減収暴風雨方式は、共済事故を最大風速十三・九メートル毎秒以上または最大瞬間風速二十メートル毎秒以上の風害及び風水害というふうにいたしておりまして、した…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○後藤（康）政府委員 今回特定危険方式を拡充をいたしまして、それのセット方式というような方式も導入をいたし、補償水準も七割から八割に上げるというふうなことを考えました背景にございますのは、まさに先生御指摘のとおり、近年果樹共済の加入が非常に伸び悩んでいる、そしてこれは特に専業的な優良果樹農家が入らない、加入がなかなか進まない、そうしますと掛金率も、これは災害が比較的連年発生をしたということもございますけれども、掛金率が上がる、そうすると…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○後藤（康）政府委員 私ども北海道の畑作地帯からそのような御要望を時折お聞きをするわけでございますけれども、共済制度につきましては、一般論としまして、やはり軽微な被害につきましては農家がみずからの経営の中で対応していただくという考え方で、また農家の自助努力によりまして損害防止を図っていただく、努力をしていただくという観点からもある程度の足切りは必要だ、これは制度の建前として考えているわけでございます。 そこで、畑作共済の支払い対象になり…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○後藤（康）政府委員 種豚及び肉豚の掛金国庫負担割合につきましては、五十一年及び五十五年に引き上げが行われました結果、現在四〇％になっているわけでございます。この国庫負担割合をさらに引き上げて五割にしてほしいという要望があることは私ども承知をいたしておりますし、私どもなりに検討もいたしたわけでございます。しかし、今次の改正案につきましては、現下の非常に厳しい財政状況の中で、また昭和五十五年に引き上げてまだそれほど長期間経過をしていないと…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○後藤（康）政府委員 ただいまお話しございましたように、豚の加入率は、五十八年度で種豚で二〇％強、肉豚で一〇％強、大家畜に比べてかなり低率になっていることは事実でございます。その要因は、掛金の国庫負担割合の問題もあろうかとは思われますが、そのほかに、豚の一頭当たりの資産価値が牛や馬に比べまして低い。それから農家の保険意識が大家畜ほど大きくない。また、技術の進んだ農家におきましては生産が比較的安定しているというようなこと。あるいはまた、豚…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○後藤（康）政府委員 昭和二十二年の制度発足以来、この生産共済を実施をしてまいってきていたことは事実でございますが、当時の家畜共済制度が個別加入制度をとっておりまして、現在のような包括加入制度ではなかったということがございまして、いろいろ逆選択の問題、あるいはまた、いわゆるつけかえといったような問題がございましたことと、掛金率が高率であったこと等々から年々加入が減少、先細り、そして局地的になったというようなことから、四十一年に制度改正の…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○後藤（康）政府委員 牛の胎児につきましては、満八カ月を経過をいたしますと正常に出産した子牛と同様の生存能力を有することが明らかにされておりますので、出生後の子牛を制度の対象といたします以上、このような胎児も当然に制度の対象とする必要があると考えまして、妊娠満八カ月を超える胎児をこの制度の対象にいたしたものでございます。出生後の死亡とそれから死産等を的確に判別することがなかなか困難であるというようなこともございますし、生まれた直後の子牛…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○後藤（康）政府委員 乳牛の子牛につきましては、子牛の事故に際しまして農家がこうむります損害の程度も、搾乳収入が得られるということもございまして肉牛の場合ほど決定的でないということなどから、従来乳牛の子牛に関します事故につきましては保険需要も比較的少なかったということで、制度化に必要な事故データ等の調査も行っておりませんで、今回の制度検討の対象とはしなかったわけでございます。 なお、乳牛の子牛につきましての共済の制度化につきましては、乳…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○後藤（康）政府委員 お尋ねございましたＡＳＥＡＮからの要望品目のうち合板につきましては、先般四月九日に決定されました対外経済対策の中で、「森林・林業及び木材産業の活力を回復させるため、木材需要の拡大、木材産業の体質強化、間伐・保育等森林・林業の活性化等を中心に、財政、金融その他所要の措置を当面五か年にわたり特に講ずることとし、その進捗状況を見つつ、おおむね三年目から針葉樹及び広葉樹を通ずる合板等の関税の引下げを行うべく前向きに取り組む…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○後藤（康）政府委員 これは、四月九日に提出をされました対外経済問題諮問委員会の報告の中に、関税につきまして法律である一定の限度を決めておきまして、その枠内である程度弾力的に関税の変更が行えるような授権法を検討する必要があるということが提言をされております。政府に対しましてそういう提言が行われておりますので、これからいろいろ検討が行われるだろうと存じますが、政府内部、関係各省の間でも、この点につきましては報告書を読んだという状態でござい…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○後藤（康）政府委員 今回の国庫負担の合理化につきましては、適地適産の推進等、最近におきます農業事情等を考慮し、また、財政負担の効率化を図りながら制度の健全な運営を確保するという見地から、国庫負担の上限を水稲、陸稲、麦それぞれにつきまして一〇％ずつ引き下げまして、水稲六〇％、陸稲、麦は七〇％を上限にいたすことにしておりますが、これで掛金率の刻みごとの国庫負担率というものを前提にいたしまして国庫負担割合を総合して試算をいたしてみますと、水…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○後藤（康）政府委員 農業災害補償制度は保険の手法をとっております関係で、農作物共済の共済掛金率は、現在は直近の一定年間、過去二十年間の被害実績を基礎にして算定をするということになっておりまして、これまで昭和三十六年から五十五年までの平均をとっておりましたところ、今回の三年に一度の見直しで三十九年から五十八年までの実績をとるということになりました関係で、最近被害が多発をし多額の共済金が支払われました北海道、それから一部の東北の諸県の組合…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○後藤（康）政府委員 お尋ねのとおり、果樹共済につきましては、農業災害補償制度の中でも仕組みも非常に複雑でありますと同時に、加入率が非常に低迷をしているというようなことで、共済制度の中で今後いろいろな問題を抱えている分野だという認識は私ども自身も持っておるところでございます。 昭和五十五年の前回の制度改正におきましても、この果樹共済の問題が一番の中心問題であったわけでございますが、この改正以降におきまして優良農家加入促進強化のための事業…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○後藤（康）政府委員 国庫負担割合の問題でございますが、御案内のとおり、これまで最低を五〇％、最高を水稲については七〇％、陸稲及び麦につきましては八〇％という超過累進方式をとってきているわけでございますが、この現在の方式につきましては、御案内のような大規模な米の生産調整を行い、水田利用再編を適地適産のもとに進めていくという農業政策との整合性ということを考えました場合に、被害率の極めて高い地域ほど国庫負担率が急傾斜で高くなるという現行方式…