広沢直樹

第75回衆議院予算委員会第14号

○広沢委員そこでまた、弘世参考人にお伺いしたいのでありますが、先ほどもちょっとお伺いしました日本生命の関連土地会社、子会社というのは、ここに表でお配りしましたが、これで間違いございませんですか。——そこで、日本生命が不動産会社に対して貸し付けたその残高に占めるこれら関係不動産会社の貸付残高というのは、パーセントで、割合で答えていただきたいのですが、どれぐらいになっておるでしょうか。

第75回衆議院予算委員会第14号

○広沢委員そこで、その合計したものが全体の不動産会社に貸し付けたものとの割合はどうなっているかということを聞いているのです。日本生命が不動産会社に貸し付けた合計がありますね。細かい数字になりますから、大ざっぱに言って、日本生命さんはいま言う関連のこういう会社に対して貸し付けは、私の持っているデータでは約半数を超えているわけです。それはそうですか。それだけ確認しておきます。

○広沢委員そこで、公取委員長にお伺いいたしますが、持ち株におきましては、これは日本生命の場合を例にとっているわけですが、確かに十一条の一〇％であります。そしてその表の隣に書いてありますように、関係会社を含む持ち株というのは、ここに六八％、五九％と書いてございますね。これはどういう仕組みになっているかといいますと、西大和開発については、日本生命が九・八、日生不動産が二一・五、それから日生ビル興業については、日本生命が一〇、日生土地が二〇…

第75回衆議院予算委員会第14号

○広沢委員そこで、もう一つ申し上げますと、これは一九七三年の不動産年鑑にも出ておりますし、ほかにいっぱい資料はありますけれども、日本生命さんは、この広告に「日本生命の日生土地株式会社」、こういうふうに堂々と出していらっしゃいます。これは御存じでしょうか。ちょっとこれ見てください。いいですか。この宣伝文の中にも、「みなさまの身近で暮らしを守ってきました日本生命が、暮らしを豊かにするために設立した日生土地」というのは、ここにあります一〇％…

第75回衆議院予算委員会第14号

○広沢委員時間の関係で、大ざっぱにいまの問題点を指摘いたしました。私は確かに保険業には余り詳しくありません。しかしながら大蔵大臣が冒頭におっしゃったように、やはり経済を変えるというなれば関連法令というものも考え直してみなければいかぬ、こういうことで、私ども社会的公平を守るためには、これは考え直すべきであろうということで、ざっと洗ってみたわけです。ところが、先ほど申し上げましたように、規則にも法律にもない、その規則を読んでいけば、これは…

第75回衆議院予算委員会第14号

○広沢委員それでは、十分にそれを改めるということでありますから、時間の関係で、次に参ります。第一勧銀の頭取さんにお越しをいただいておりますので、時間がありませんので簡単に数点お伺いいたします。まず、第一勧銀さんが、日本土地建物——まあ第一地所というのもありますが、これは時間の関係で後回ししますが、日本土地建物ですね。これとの関係についてお伺いします。これは、昭和二十九年五月、日本土地建物株式会社が設立されて、それ以来、本店事務所…

第75回衆議院予算委員会第14号

○広沢委員そうしますと、どういうことになるかといいますと、横田さん、銀行法第五条の、先ほどの兼業の制限というのがありますね、御存じのように。その趣旨からいきますと、「其ノ他ノ銀行業ニ附随スル業務」ということになっているのですが、その「附随」ということは、たとえば、大目に見ても、食堂をつくったりいろんなものを貸したりして利便を図るという意味、そこまでは私わかると思うのですが、土地会社に貸したり、あるいはほかの企業にどんどん貸していくとい…

第75回衆議院予算委員会第14号

○広沢委員確かに、現在は取りこわしておりますから、四十九年八月以降はそういうことはありません。しかし二十年間そういう形でやってこられたということは、やはりこれはまずいんじゃないかと思いますね。それから、今度はその土地建物というのは、この経歴をずっと見てみますと、役員は第一勧銀にいらっしゃった方々、その出身者で構成されております。それから、持ち株の問題につきましては、これは四十八年の四月の銀行局の指導によって、一〇％から五％になったり…

第75回衆議院予算委員会第14号

○広沢委員終わります。

第75回衆議院大蔵委員会第1号

○広沢委員大分夜も更けてまいりましたし、大臣も朝から会議に出ておりますので相当お疲れのようでありますが、所信表明並びに先日の本会議の財政演説、それに関して少し具体的に数点伺ってみたい、こう思います。財政演説を読みましても、先ほどの所信表明を伺っておりましても、前半はやはり今日までの経済のあり方に対する反省を述べておられる。私は、その反省の文面を見たところによれば、この限りではわれわれが今日まで主張してきたとおりでありますし、まただれ…

第75回衆議院大蔵委員会第1号

○広沢委員時間がございませんので、また相当前に質問要旨を出してありますからそれについて申し上げますし、あるいは時間のない分は意見として申し上げておきます。というのは、きめ細かい物価対策、こういうことでございますけれども、総需要抑制は物価対策のためにきめ細かくしなければならぬということでありますが、財政による物価対策はやはり需要と通貨を調節する、いわゆるいまやっておる大枠で抑えるという考え方、それからもう一つは個別対策、いわゆる公共料…

第75回衆議院大蔵委員会第1号

○広沢委員やはり現在、公共、社会的なそういう責任というものを明確にしなければならぬということは、さきの予算委員会等でも商社の問題が問題になりました。しかしそのバックは、やはりそういう傾斜的な、集中的な融資、そういうあり方にありますし、やはりこれは経済構造を高度経済成長から安定成長へ変えなければいかぬ、それで大蔵大臣は、基本かち見直して出発しなければならぬ、また三木総理も、全部洗い直して考え直していくんだ、こういうことであれば、やはりそ…

第75回衆議院大蔵委員会第1号

○広沢委員次は、「社会的公正の確保」ということを挙げていらっしゃいます。これは論じておれば時間がございませんけれども、その中で大臣はこうおっしゃっているのです。経済的に恵まれない人には社会保障の充実を、相対的に有利な立場にある人々には税その他公共的負担の増加にたえてもらう、まあこういうふうにおっしゃっていらっしゃるわけですね。言葉の上では確かにそのとおり、実行していただければいいんですけれども、今回の予算あるいは税制改正を見ましても、…

公明党1974/12/20

第74回衆議院予算委員会第3号

○広沢委員私は、ただいま議題とされました日本社会党、公明党、民社党三党共同提案にかかる昭和四十九年度一般会計補正予算、昭和四十九年度特別会計補正予算及び昭和四十九年度政府関係機関補正予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議につきまして、提案者を代表して、その提案の趣旨を御説明いたします。今日、インフレの高進と不況の深刻化の中で、国民生活は破綻の一途をたどっております。この現状をもたらした原因は、二十数年に及ぶ、自民党政府が大企業と…

第73回衆議院大蔵委員会第4号

○広沢委員時間がありませんので、ひとつ答弁は簡潔にお願いしたいと思います。いま公人中の最高の立場にあります総理の金脈にまつわる疑惑で政局は混迷の度を深めております。この問題は雑誌文芸春秋の記事のみならず、国会の各委員会において取り上げられ、その真相の究明がなされております。また、総理自身もこの件については明らかにすると申しております。しかしながら、いまもって国民の納得のいく釈明というものは何一つ行なわれておりません。ところが、最近の…

第73回衆議院大蔵委員会第4号

○広沢委員重ね気民事局にお尋ねいたしますけれども、登記の申請にはそれぞれ所要の書面をつけなければならないことになっております。実際に所有権が移転したいわゆる移転原因届け、それを登記がなされたときに一応確認するわけでありますが、申請人の所有権を証する書面に記載されたときか、あるいは実際に登記を受け付けたときか、いずれを所有権移転と法務省は判断するのかお答えいただきたい。

第73回衆議院大蔵委員会第4号

○広沢委員もう一度お伺いしますけれども、このように最初三十九年九月十五日に田中氏にその当時の北炭観光開発株式会社から無償譲渡され、登記が三十九年九月三十日に行なわれている。ところが、その後四十一年十二月二十五日には田中氏から今度は実際に所有権が三井観光開発に変わっている。登記がなされたのは四十八年二月二十二日でありますから、約六年有半の間は、所有権は移転したが登記しないでそのままにあったわけであります。こういった事例はほかにあるのか、…

第73回衆議院大蔵委員会第4号

○広沢委員届け出を受けた場合は、必要書類についてはちゃんとそれを確認するわけでございましょう。必要書類が整っておれば登記が完了するというだけではなくて、行政当局に出される書類でありますから当然一つ一つ確認なさると思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

第73回衆議院大蔵委員会第4号

○広沢委員それでは自治省にお伺いいたしますけれども、地方公共団体が固定資産税などを賦課する場合に、実際に所有権がいつ移転したかということにつきましては、これは賦課徴収でございますから、実際に登記がなされた時点でなければ当局はわからない、いわゆる台帳は是正されない、こういうことになるのではないかと思うのですが、実際はいかがですか。