平野正雄
会議録に記録された「平野正雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,053 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電波監理局長
- 直近の発言日
- 1979/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙84 件
- GX・脱炭素6 件
- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会78 件・78%
- 経済産業委員会14 件・14%
- 内閣委員会7 件・7%
- 文教委員会1 件・1%
※ 全 1,053 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 逓信委員会 第13号
○平野政府委員 緊急やむを得ないということで御提案を申し上げたわけでございますが、何分にも先ほど来お話がございましたように、一九七四年の人命安全条約、これの批准を控えまして、国内法の整備がどうしても必要であるということでお願いを申し上げることに相なったわけでございますが、その内容が技術的にも制度的にも非常に複雑な問題が多々ございまして、運輸省その他関係方面との調整に時間がかかったということでございます。 また、人工衛星の関係につきまして…
第87回 衆議院 逓信委員会 第13号
○平野政府委員 この一九七四年の人命安全条約につきましては、国内法が国会におきまして御了承いただければ、審議が完了いたしますれば、外務省所管でございますけれども条約の批准を今国会の中で行うというふうに聞いております。ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、一九七八年の議定書の関係でございますけれども、これは五月二十九日現在二カ国が批准を終えておるというふうに聞いておりますし、その発効条件につきましては、世界の商船船腹量の…
第87回 衆議院 逓信委員会 第13号
○平野政府委員 国会には条約と国内法と同時に御提案申し上げておるわけでございますし、外務省の方の見解といたしましては、国内法が批准されなければ国会で議了されましても批准はいたせないというふうに聞いております。
第87回 衆議院 逓信委員会 第13号
○平野政府委員 物理的に同時に御提案を申し上げておるということでございまして、実行的には、先生おっしゃいますように、国内法の整備ができたのを見て条約が批准される、こういう順序になろうかと思います。
第87回 衆議院 逓信委員会 第13号
○平野政府委員 条約につきましては、もう先生御承知のように、国会で承認をいただいた上で政府、いわゆる外務省が批准をする、こういう順序になろうかと思います。
第87回 衆議院 逓信委員会 第13号
○平野政府委員 外務委員会におきましても、先生がおっしゃいますように、国内法を早く審議して承認をしてもらうようにというような御意見があったやに聞いております。
第87回 衆議院 逓信委員会 第13号
○平野政府委員 放送大学学園法が成立をいたしましても、放送大学学園は放送事業者になるわけではございませんで、電波法によりまして申請が審査されて、郵政大臣の許可がおりるということがございませんと放送事業者にはならないというふうに存じております。
第87回 衆議院 逓信委員会 第13号
○平野政府委員 放送法は、ただいま先生がおっしゃいましたように、ＮＨＫ及び民放につきましても、放送法における法体制ができ上がりまして、そしてＮＨＫ及び各民放が申請をいたしまして、郵政大臣の許可を受けて放送事業者になるわけでございます。したがいまして、放送大学学園につきましても同様に、一章設けた瞬間に放送事業者になるわけではございませんで、郵政大臣の認可が必要である、こういうことになろうかと思います。
第87回 衆議院 逓信委員会 第13号
○平野政府委員 放送大学学園の必要性を検討いたしました結果、放送法の手入れが必要であるということで、放送法の中に一章設けたわけでございまして、いわゆる放送大学学園は、先ほど来申し上げておりますように、放送事業者ではないというふうに考えておるわけでございます。
第87回 衆議院 逓信委員会 第13号
○平野政府委員 放送事業者になるためには、放送法の適用を受ける必要があるわけでございますので、放送大学学園のあり方等に対応いたしました最小限の放送法の改正をする必要があるということになるわけでございます。
第87回 衆議院 逓信委員会 第13号
○平野政府委員 放送大学学園は、先ほど来申し上げておりますように郵政大臣の免許、許可がございませんと放送事業者にはならないわけでございまして、現在の段階といたしましては、放送事業者たり得べき者であるということになろうかと思います。
第87回 衆議院 逓信委員会 第13号
○平野政府委員 予断と偏見と仰せられる御趣旨がよくわかりませんけれども、私どもといたしましては、ＮＨＫ及び民放に対応いたしました放送法がつくられまして、その時点におきましては現在のＮＨＫあるいは現在の民放はなかったわけでございますので、放送大学学園につきましても同様であろうというふうに考えておるわけでございます。
第87回 衆議院 逓信委員会 第13号
○平野政府委員 電波法のたてまえは先生がおっしゃるとおりでございまして、郵政大臣に申請書が出されて、そして審査の結果、予備免許がおろされる。実はそれで必要かつ十分かと申しますと十分ではございませんで、本免許になって初めて放送事業者である、こういうことに相なるわけでございます。 それで、放送大学学園につきましては、先生御承知のような臨時放送関係法制調査会におきまして種々御検討された結果、将来のテレビジョン放送による教育機能がますます重要に…
第87回 衆議院 逓信委員会 第13号
○平野政府委員 放送法に適合した申請書が提出いたされますと、電波法との関連も含めまして審査をするわけでございまして、審査の結果、郵政大臣が認可するかしないかという判断をされるわけでございます。さらに、その前の時点におきましても電波監理審議会の御意見も徴するということでございまして、先生が申されますように、申請された者はあらかじめ免許することを予定して審査をするとか、免許することを予定して申請書が提出されるということはないわけでございます…
第87回 衆議院 逓信委員会 第13号
○平野政府委員 先ほど来申しておりますように、臨放調の流れを踏まえながら長年郵政省独自といたしまして、さらには文部省のつくりました委員会を通じまして検討をしてまいったわけでございます。その結果、放送手段として大学教育を実施をする、いわゆるテレビジョン放送の放送機能を十二分に活用することができるという面におきまして郵政省といたしまして賛成をしたわけでございます。したがいまして、少なくとも正規の大学の大学教育であるという観点、あるいは片や手…
第87回 衆議院 逓信委員会 第13号
○平野政府委員 放送大学構想につきましては、先ほども申し上げましたように、去る昭和四十四年、郵政、文部両大臣の私的諮問機関といたしまして放送大学問題懇談会を設けまして審議を行ってまいりましたが、郵政省といたしましても、放送の教育的機能を発揮する上において有効適切な施策であるという観点から、テレビジョン放送及びラジオ放送用周波数を全国一系統留保してきたわけでございます。文部省におきましても昭和四十七年、学識経験者から成る放送大学設置に関す…
第87回 衆議院 逓信委員会 第13号
○平野政府委員 学園法は「目的」の中で「当該大学における教育に必要な放送を行うこと等により、大学教育の機会に対する広範な国民の要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図ること」を掲げておるわけでございまして、郵政省といたしましても、この目的に沿って放送大学学園の放送が全国的に普及し、できるだけ広範囲で放送の受信が可能となるように、周波数の手当て等できる限りの努力をしてまいりたいと存じておるところでございます。
第87回 衆議院 逓信委員会 第13号
○平野政府委員 先生御承知のように、全国あまねく放送を必要とするＮＨＫが現状に至るには相当年月がかかったわけでございまして、放送大学学園につきましてもある程度の年月は必要かと思いますけれども、私どもといたしましては、電波法の趣旨あるいは先生おっしゃいました放送法の趣旨に照らしまして、できるだけ早く全国普及を図るように努力してまいるべきであるというふうに存じております。
第87回 衆議院 逓信委員会 第13号
○平野政府委員 既存の放送、ＮＨＫあるいは民放にいたしましても、申請書提出の段階におきましては将来計画等を十二分に聴取をするということにいたしております。放送大学学園側といたしましても、申請の段階までできるだけ早い時期に将来計画をお示しいただけるものと期待をしておるわけでございます。
第87回 衆議院 逓信委員会 第13号
○平野政府委員 今回の改正の内容でございますが、国際航海に従事する船舶の義務船舶局で五百キロヘルツの周波数の指定を受けておるもの、この義務船舶局と申しますのは、漁船の義務船舶局で郵政省令で定めるもの及び船舶安全法第四条第二項の規定により無線電話をもって無線電信にかえたものを除くわけでございますが、その義務船舶局で五百キロヘルツの周波数の指定を受けているものが、当該五百キロヘルツの周波数及び二一八二キロヘルツの周波数の両周波数を常時聴守し…