平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1951/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 すぐ一足飛びにお話になるのはちよつと早いと思いますが、問題は上り方だと思います。さつき話しましたように、かりに二割程度上りましてもまだ減税になる。ただ減税額が減つて来るというだけです。それを越えまして上つて行きますと、これはこのままの税法では必ずしも減税にならぬ。それはそう言えると思います。政府といたしましては、物価について極力安定策をやることになつておるわけであります。従いましてその安定策がうまく行かないでどんどん物価…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 積立金に対する課税は、御承知の通り昭和二十五年度以後の積立金に対して、課税をするごとになつておるのでございまして、それ以前の積立金の分は、昔の税制の時代にでき上つた積立金でございますので、課税しないことにいたしております。従つて二十五年度以後の分の積立金の額ということになりますと、減収額を予算の説明書に五億四千万と出しておりますが、それは二％に相当するものでありますから、それを五十倍にした額の約二百五十億が、二十五年度以…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 一部の産業が特に最近いい利益を上げておりますことは、お話の通りであります。私どもの調べによりましても——ごく最近のをつかむために調べたのでありますが、二十五年の八月から十月までに終つた事業年度のおもな法人四百十六社について調べた実績によりますと、払込資本金の六百八十二億三千九百万円に対しまして、利益が六百五十五億二千五百万円で、九割大分五毛という利益率になつております。その中で紡績工業を四十一社調べておりますが、それに上…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 これはできるだけ経営を合理化して利益を上げて、そうして積立金をできるだけ多くして、それにつて先ほど申しましたように資本の拡張に充ててもらうことが、非常にいいことでありますから、別に制限をするつもりはございません。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 今の点も、竹村さんすでにお話はおわかりのように、なるべくこの際有効と認められる設備の新設、拡張をはかつてももらいまして、生産をふやすということに資するのが目的でございます。そういたしまして、企業としてここに新しく機械を購入する、船舶等を取得するという場合におきましては、なるべくその投資を早く回収するということが、何と申しましても企業の将来のために必要でございますので、その償却をよけい認めるということになりますと、非常な新…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 この点は提案理由にも説明いたしましたように、見返り資金としましては、今銀行、農中等の優先株を引受けまして、それをもとにしてさらに債券等を発行して、融資のわくをできるだけ広げるということになつておるわけでございますが、その見返り資金を優先株という形にいたしましたために、貸付金の場合には当然金利を払うわけで、その場合においては、それぞれの会社の計算上損金になりまして、経費に落し得るわけですけれども、優先株になりますと一応利益…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 再評価は御承知の通り昨年一斎に実行したわけでございますが、再評価をやりまするころは、おおむね朝鮮動乱前の状況に基いて企業はやつているのが多いようであります。ところが動乱以後状況が違いまして、会社によりましても収益状況が大分かわつて来た。もつとも紡績等はその前から相当よかつたので、これはほとんどフルにやつておるようでございますが、たとえば機械工業、造船工業、それから製鉄その他の重工業あるいは化学工業の一部、こういう産業はま…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 法人につきましては、二十五印度の改正で相当負担を軽くしましたことは、先般も御説明申し上げた通りであります。すなわち超過所得税があつたのをやめたのと、配当所得に対する二重課税をやめてしまつた。その結果法人の所得に対しましては、二十五年度の税制改革は相当な減税になつておりますことは、申すまでもないことであります。ただ普通所得に対しましては、三五％という課税はあくまでもそのまま存置することにいたしております。従いまして私どもは…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 源泉選択を認めますと、この間も申しましたように、課税所得三十万円以上の人が選択を認めた方が有利だ。つまり課税所得三十万円を越えますと、所得税で三五％の限界税率になる。それに市町村民税が一八％かかりますから、それを加えますと五三％近くの税率になるわけであります。従つて五三％の税を負担するよりも、五〇％で源泉で選択を受けた方が有利である、そういうことでありまして、大体その辺のところを押えまして五〇％の税率をきめ、選択課税を認…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 減税のお話についてちよつと御参考に申し上げておきますが、実は減税の大部分は所得税でありまして、これもよくおわかりかと思いますが、基礎控除の引上げで百八十五億の減税をはかつておる。それから扶養控除の引上げで二百四十三億の減税をはかつておる。これは竹村さんの最も御関心の深い勤労所得者、農民、中小営業者、この方面の減税でございます。従つてもちろん資本蓄積のためにも、ある程度の減収を覚悟いたして措置しておりますが、減税の大部分は…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 竹村さんの重ねての御質問でございますが、資料をごらん願いたいのです。租税に関する参考計表というものをお配りしておりますが、その後の方に主要経済指標をお示しいたしております。ひとつこの資料によつて、最近物価と賃金と生産がどういうふうになつているか御判定願いたいのですが、最近まで生産が相当上つています。 それから消費者物価指数は、さつき言いましたように大体安定、むしろ去年の十一月は、おととしの平均に比べましてなお下つている。…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 国税庁の長官が見えましたから、あるいはまとめてお答えになるかもしれませんが、お話の点がもしも事実であるとすれば——もちろん地方におきましては、格づけによりましてそれぞれ収入を見る。それに対しまして必要な費用を見て、妥当な所得金額を算定すべきものと考えます。ただ私どもはあくまでも実収本位と申しますか、実際の収入、実際の支出を本位に考えておりますので、そういう見地から、お話のような点をできる限り正確につかまえまして、適正な農…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 ちよつと申し上げておきますが、今竹村さんも仮定すればという話でございますから、私もそのつもりで聞いておきます。こちらはすべて最近までの統計に現われた実数に基いて意見を言つているし、竹村さんは仮定の場合を現実なるかのごとくお話になつておられますが、そこの差だということは明らかにしておいていただきたいと思います。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 ただいまの問題は、歯科医の場合についてお話のようでありますが、健康保険全体の問題につきまして、実は私どももお話のような点について、前々からときどき意見を承つでおるのでございます。問題はいろいろあると思います。税法上健康保険による収入、健康保険による所得を特別に扱つて、それを免除するとか軽減するとかいうようなことをやつてもらいたいというのが一つございますが、どうもこの方は少しいかがであろうか。やはり健康保険といえども、健康…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 放送協会は特別な法律に基きます特別の法人になつておりまして、最終的には、現在のところ利益の配分にあずかる出資者というのはないのでございます。それから最後に財産が残つた場合においては、自由に処分することができないような規定に、たしかなつておつたかと思いますが、これは鉄道公社とか専売公社といつたようなものと同様に、課税上扱つた方が妥当ではないか、こういう意味で、所得税、法人説等を課税しない取扱いにいたしております。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 実質上国有であるのと同じ結果になつておると申しますか、国が出資して持つているわけではございませんが、結局その財産、それから現われる収入の最後の帰属、これが国有の場合と同様な法律関係になつておるようでございます。なおこれは、今回法律改正をしましたのは條文整理でございまして、すでに向うの放送法で、今まで同様の規定があつたのでございますが、免税等の問題は、なるべく所得税法、法人税法に統合して行つた方が公正を得るゆえんだというの…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 再評価積立金は、大体私ども株主に帰属すべきものだと考えまして、單に積立金を資本に繰入れるというだけでございますから、その際は所得税は課税いたさないことにいたします。この点は再評価法の現行法にもすでにそのことが明文でうたつてあるのでございます。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 その点は研究してみたのでございますが、両方まで行く必要はないと思います。その際は一方だけにしておきまして、老年者としての控除、これは機械的にはつきりしておりますから、老年者控除を行うということにいたしております。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 結論を申しますと、その場合も生死が朗らかでないものとして控除を認める考えであります。りくつは手紙を出したときはなるほど生きていたかもしれぬが、しかしそれは向うにおるものでございますので、現に生きているかどうかわからないものとしまして、そういうところは政令でさらに明らかにしまして、特別控除は認める考えでございます。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平田政府委員 所得税法改正法案の新旧対照表の七ページでありますが、そこの第八條第四項において、「この法律において寡婦とは、つまり未亡人ですが、「寡婦とは、左に掲げる者で、扶養親族を有し、且つ、老年者でないものをいう。」と法律で明らかにいたしまして、老年者の場合には老年者の方に行くということにいたしてございます。