平将明
会議録に記録された「平将明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,155 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
- 直近の発言日
- 2025/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生56 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ20 件
- 労働・賃金9 件
- 経済安保8 件
- 防災7 件
- 半導体5 件
- 観光・インバウンド5 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会65 件・65%
- 予算委員会15 件・15%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会11 件・11%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会7 件・7%
- 決算委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,155 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平国務大臣 これは法案の体系の、バランスの話だと思います。他の法律が書いてあるのは直罰、直罰則につながるものについて書いてあるということでありまして、全体の法体系から考えて、委員御指摘のことを法文に書き込む必要はないと考えております。
第217回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平国務大臣 明記する必要がないから明記しない、法律の全体の体系の中で必要がないものをわざわざ書く必要はないと我々は考えております。
第217回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平国務大臣 もう国会の答弁でさんざんお答えしているとおりであります。
第217回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平国務大臣 通信の秘密について、今回のこの法律について、国民の皆さんがそういう御懸念とか関心があるということはよく承知をしておりますので、数次にわたって答弁で、目的やその要件などをここで丁寧に答弁をさせていただいているところであります。 今お尋ねの件について、通信の秘密については、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度において一定の制約に服すべき場合があるものと承知をしています。 このため、本法律案においては、重要な電子計算機に対し…
第217回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平国務大臣 繰り返しになりますけれども、目的や使える場面とか、また、自動選別とか機械的な情報だとか、あとは独立した委員会など、細かく規定をしておりますので、特段それを明記する必要はないという考え方であります。
第217回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平国務大臣 当然、共有しています。
第217回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平国務大臣 前提として、通信の秘密は、当然のことながら守らなければなりません。そういった中でも、高い公益性があって、必要最小限において制約されることもあり得るという前提になります。 そういった中で、まずは、当事者協定に基づいて取得した通信情報については、基幹インフラ事業者などの国家及び国民の安全に影響を及ぼし得る事業者のサイバーセキュリティーを確保すること、我が国の重要な電子計算機に対する一定の重大なサービス攻撃による被害を防止するこ…
第217回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平国務大臣 済みません、冒頭、ちょっと答弁の修正を一つお願いします。 先ほど、サイバー攻撃と言うところをサービス攻撃と言って、言い間違えてしまいましたので、サイバー攻撃に訂正をさせていただきます。 委員の御質問でございますが、本法律案では、サイバー攻撃関連通信の九九・四％は国外からというデータがありますので、サイバー攻撃が国外に所在する攻撃用インフラから行われることが多いと考えることを踏まえ、国外が関係する通信である外外通信、加えて、…
第217回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平国務大臣 山委員から、質問の冒頭で、やはり通信の秘密をしっかり守らなければいけないと。そして、そういった中で、今回、必要に迫られて、通信の秘密の制約のところを、必要最小限、目的を限定をして、要件をスペシフィックに規定をしてやっていることであります。 内内通信というのは、基本的には、日本国民、日本国内の通信でありますので、通信の秘密に対する制約という度合い、強度は、やはりかなり強いものになるんだろうというふうに思います。 現時点で、我…
第217回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平国務大臣 私はＡＩの政策とかもやっているので、技術は指数関数的に上がっていきますし、そのやり方もいろいろ進化をしていきます。 この間、ＤＤｏＳ攻撃でＪＡＬが止まりましたけれども、ＤＤｏＳ攻撃というのは一昔前の攻撃なんですよね。それがまた形を変えてＤＤｏＳ攻撃をされたということもありますので、ちょっと予見は不可能だと思います。 一方で、内内通信も将来やるぞなんというような議論、乱暴な議論は現時点では私はできない、うなずいていらっしゃい…
第217回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平国務大臣 委員が御指摘のバランスは極めて重要だと思っています。 一方で、国家を背景とした重要インフラに対する攻撃は日々激化をしています。国民の皆さんも、飛行機が飛ばないとか、金融機関のサーバーが動かないとか、暗号資産が五百億取引所から抜かれたとか、そういった危機に直面をしているわけでありますので、我々は、通信の秘密を最大限尊重しながら、必要最小限の範囲で、国や国民生活や日本経済を守るために、こういった法律を是非とも早く成立をさせてい…
第217回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平国務大臣 お答え申し上げます。 電子計算機や電子計算機に組み込まれるプログラムの脆弱性に関する情報を適切に管理し必要な情報の提供等を行うことが、サイバー攻撃に対する防御能力を向上させるために不可欠と認識をしております。 御指摘の電子計算機の脆弱性をついたサイバー攻撃については、政府としては網羅的に把握をしているわけではありませんが、二〇二四年に脆弱性として公表された件数は約四万件であります。このうち、サイバー攻撃に用いられたものとし…
第217回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平国務大臣 先ほどの答弁と重なるかもしれませんが、本法案では、サイバー攻撃関連通信の九九・四％は国外から行われているというデータもあり、サイバー攻撃が国外に所在する攻撃用インフラから行われることが多いと考えられることを踏まえ、国内のみで閉じた通信の分析を行う必要は現時点で必ずしもないと考えられるため、内内通信の分析を対象外としております。 また、仮に国内に閉じた攻撃インフラが存在する場合には、その実態の把握のため、本法律案によって基幹…
第217回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平国務大臣 ようやくこういう法律が出てきたか、もっと早く出せという御指摘もありましたが、私、主体的に取り組んできたので、本当に難しい法律なんですよ、憲法との整合性を踏まえて。そういった意味では、今までできなかったこと、通信情報の利用、分析や、サーバーを特定すればアクセス・無害化ができるというところまで持ってきたところであります。 内内通信に関しては、是非これは各党で意見をまとめていただいて、これからの議論だと思いますが、やはり憲法の通…
第217回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平国務大臣 それは、基本的には不正アクセス禁止法でやっていただく話だというふうに思います。 今回の法律は、例えば国家が背景と思われるハッカー集団が、国民生活を守るため、日本の経済活動を守るために本当に重要な基幹インフラ事業者のいわゆる重要なサーバーを守るための法律でありますので、ちょっとそこは区別して御理解をいただければと思いますが、一方で、今回の法律でも、官民連携の強化として、基幹インフラ事業者によるインシデント報告を義務づけるとと…
第217回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平国務大臣 加えて言えば、通信傍受法などの司法の手続を経てやっていただくということかなと思います。 内内通信のお話、先ほどから出ておりますが、我々よりもはるかにマッチョな法律を持っているイギリスとか米国とか、あとはヨーロッパの各国も、自国民の通信に対しては極めて抑制的な態度で臨んでおりますので、そういったところも比較をしながら将来的な課題の議論はする必要があると思います。
第217回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平国務大臣 アクセス・無害化措置に当たっては、まず、サイバー対処能力強化法案に基づき政府に集約される基幹インフラからのインシデント報告や通信情報の利用を通じて得られる情報のほか、防衛省、警察庁等が独自に収集した情報、外国機関から提供される情報なども活用し、総合的に分析を行うことにより重大なサイバー攻撃のおそれを把握していくこととなります。 これについて、攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置を実施する場合には、国家安全保障会議、ＮＳＣ…
第217回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平国務大臣 質問通告をいただいていませんが、要件はしっかり守っていきたいと思います。 その上で、自衛隊と警察の連携というのは不可欠ですので、それは、有機的な連携を含め、物理的な拠点も含め、日頃から自衛隊と警察が連携する体制を、迅速に対応すべく、そういった体制をしっかりつくっていくべきだろうと思います。 また、サイバー部隊とか、その人員については、ちょっと所管ではありませんが、ただ、私の個人的な、個人的なというか政治家としての問題意識を…
第217回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平国務大臣 田中委員にお答え申し上げます。 従来、基幹インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた場合には、法令等に基づき、電気事業法などの業法に基づいて、インフラ所管省庁への報告、さらには、都道府県警への相談、通報、さらに、個人情報保護委員会への報告が行われてきたところであり、内閣サイバーセキュリティセンターは、報告を受けたインフラ所管省庁等から情報提供を受けていました。二段階になっていたということですね。 実際に、年末、航空事業者へのサイ…
第217回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平国務大臣 まずは、情報共有及び対策に関する協議会については、サイバー攻撃の目的や背景など一定の機微な情報について取り扱うことを想定していることから、適切な情報管理を行うことができる構成員に限ってこうした秘匿性の高い情報を含めた情報提供を行うこととしています。 一方で、社会全体のサイバーセキュリティーを強化するためには、基幹インフラ事業者のサプライチェーンを支える中小企業を含め、必ずしも協議会に所属することが想定されていない事業者に対…