平将明
会議録に記録された「平将明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,155 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
- 直近の発言日
- 2025/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生56 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ20 件
- 労働・賃金9 件
- 経済安保8 件
- 防災7 件
- 半導体5 件
- 観光・インバウンド5 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会65 件・65%
- 予算委員会15 件・15%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会11 件・11%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会7 件・7%
- 決算委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,155 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号
○平国務大臣 法律上、自動選別は内閣総理大臣が実施するものとして明確に規定をしています。また、本法律案では、通信情報保有機関や委託事業者などの他の機関に選別前の通信情報を提供することを許容する規定はありません。 このため、通信事業者が自動選別の実施そのものに関与することは想定されません。
第217回 衆議院 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号
○平国務大臣 政府の責任においてしっかり行います。
第217回 衆議院 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号
○平国務大臣 同意によらず通信情報を取得するための措置を講ずるに当たっては、一定の不正な行為に用いられていると疑うに足りる状況のある特定の国外設備を送信元又は送信先若しくはその両方とし、用いられていると疑うに足りる状況のある特定の機械的情報が含まれているものを分析をしなければ被害を防止をすることが著しく困難であるなどの要件を満たす場合にこれを行うこととしております。済みません、前提です。 こうした要件を満たしていることを判断するためには…
第217回 衆議院 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号
○平国務大臣 武力攻撃に至らないものの、国や重要なインフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、又はそのような重大なサイバー攻撃が発生した場合に、これを未然に防止するため、又は被害の拡大を防止するために、我が国がその攻撃元となっている国外に所在するサーバー等に対して必要なサイバー行動を取ることは、国際法上、一定の状況において許容されているものと認識をしています。 また、警察法において権限を及ぼすこと…
第217回 衆議院 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号
○平国務大臣 緊急状態を援用する場合には、唯一の手段という要件を満たす必要があります。 アクセス・無害化措置は、例えば、協力を要請するのでは被害の発生を未然に防ぐことができないなど、当該措置を取る以外に選択肢がない状況において取られるものであることから、国家責任条文第二十五条に言う唯一の手段という要件を満たす状況の下で行われることになるものと認識をしています。 いずれにせよ、外国に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置を行う場合…
第217回 衆議院 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号
○平国務大臣 警察及び自衛隊が外国に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置を行う場合には、措置の実施主体は、警察庁長官又は防衛大臣を通じて、あらかじめ外務大臣と協議をしなければならないこととしています。これは、当該措置が国際法上許容されている範囲内で行われることを確保する観点から行われるものであります。 このため、措置の実施主体は、例えば、重大な危害の内容や我が国が取る措置の内容、さらには措置の対象となるサーバー等を具体的に示し…
第217回 衆議院 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号
○平国務大臣 御指摘のとおりでありまして、重大な危害の内容は何か、あとは我が国が取る措置の内容、さらに措置の対象となるサーバー等を具体的に示した上で協議を行います。
第217回 衆議院 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号
○平国務大臣 アクセス・無害化措置を取るに当たってはサイバー通信情報監理委員会の承認を受けるという原則に対する例外として、危害防止のためにはサイバー通信情報監理委員会の承認を得るいとまがないと認める特段の事由がある場合を想定しておりますが、その例としては、サイバー攻撃により基幹インフラ事業者に現に重大な障害が発生している状況、攻撃者によるサイバー攻撃の敢行予定日時等が判明したが、既に予定時刻が切迫している状況が想定されるものと考えており…
第217回 衆議院 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号
○平国務大臣 乱暴な点があったら、おわびを申し上げたいと思います。 先ほど申し上げているとおり、サイバー攻撃の関連通信は九九・四％が国外からというデータを基に、重要インフラの重要サーバーをサイバー攻撃から守るというところから出発してこの法律ができておりますので、特に内内通信を見る必要はないというふうに我々は考えてきたわけであります。 というような流れの中で、様々な、例えば、御懸念でいえば、国内からも攻撃される可能性があるじゃないかという…
第217回 衆議院 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号
○平国務大臣 警察法において権限を及ぼすことができる区域は、我が国の領域に限らず、外国の領域も含まれると解されており、警察官職務執行法に基づいた権限も含め、いわゆる警察力の外国における行使は国内法上も否定されているものではないと考えています。 また、今回のアクセス・無害化措置に関する国際法上の評価については、それぞれの具体的な状況に応じて判断されるため、一概にお答えすることは困難でありますが、我が国に対するサイバー攻撃元となっている国外…
第217回 衆議院 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号
○平国務大臣 国会に対する報告におきましては、第六十一条で、「委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない。」となっております。 この委員会質疑においても、では、どういうイメージなんだということで、例えばということで例示をさせていただきました。今委員が御紹介をしていただいたとおりだというふうに思います。 更なる詳細は、先ほど申し上げたとおり、日本国政府の把握能力と…
第217回 衆議院 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号
○平国務大臣 件数だけだという御指摘が多いんですが、勧告の概要も入っていますので、法律にのっとった対応ができていないときは、しっかりいわゆる三条委員会から勧告をいただいて、その内容も御報告をするということになっています。 また、件数も、承認を取るいとまがないときみたいなことで事後報告が常態化するんじゃないかという懸念も、事前の承認の件数、承認した数、事後の件数などを出しますので、時系列順に比較をしていただくと様々な分析をしていただけるん…
第217回 衆議院 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号
○平国務大臣 福田委員にお答えをいたします。 本法律案では、第三十八条第四項において、重要電子計算機に対するサイバー攻撃のおそれへの対処のため特に必要があると認めるときは、総務大臣から電気通信事業者に対し、選別後通信情報を含む情報を提供することができるとしています。 具体的には、例えば、外内通信の分析などにより、一般の利用者が設置をする電子計算機が乗っ取られるなどしてサイバー攻撃の実行の手段として用いられることが判明をした場合に、この電…
第217回 衆議院 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号
○平国務大臣 御配慮ありがとうございます。 憲法第二十一条に規定する通信の秘密については、憲法上規定されている権利であることから、本法律案により通信の秘密が不当に侵害されることは許容されるものではありません。 また、御指摘のように、配慮規定を明記せずとも、本法律案に規定した措置が適正に実施され、又は遵守されることで、通信の秘密が公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度の制約にとどまることが確保されるものであり、その点からも、条文上これを…
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○平国務大臣 お答え申し上げます。 諸外国の類似の制度においては、設置される第三者機関としては、例えば、ここに例示いただきましたけれども、英国の調査権限コミッショナー事務局やドイツの独立統制評議会等が挙げられます。 それぞれの体制についてもこちらの資料に挙げていただきましたが、英国の調査権限コミッショナー事務局では、委員に当たるコミッショナーが十六名、事務局定員が百五十名、ドイツの独立統制評議会では、委員が六名、事務局の定員が約六十名と…
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○平国務大臣 まずは、重要経済安保情報とは、重要インフラ等に関する一定の情報であって、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿する必要があるものとされています。 委員会で扱われる情報が重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律における重要経済安保情報に該当するかについては、個別の情報に応じて判断していく必要がありますが、例えば、無害化を実施する機関から承認の申請に当たり情報の提供を受ける場合に、重要経済安保情…
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○平国務大臣 済みません、先ほど、セキュリティークリアランスのところに関して、同法の、職務の特性その他の事情を勘案し、政令で定める者について適性評価は不要とされているという文脈の中で例示をしたときに、国家公安委員会、公安審査委員会、原子力規制委員会、都道府県公安委員会の委員が規定をされているというお話をさせていただきました。再度答弁をさせていただきたいと思います。 その上で、今、委員長と委員と、事務局のセキュリティークリアランスに対する…
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○平国務大臣 これは、政務三役とか大臣も適性評価は受けずにその職務を担っているということですので、その並びで御理解いただければと思います。
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○平国務大臣 委員長と委員に関しましては、適性のある人物、また専門性を持った人物を選ぶ、それで、国会同意も得て内閣総理大臣が指名をするということでございますので、その過程を通して適当、適正な人物を選ぶということであります。
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○平国務大臣 馬淵議員とのやり取りの中で、個別に例示をいただきました。その際、私からは、そのことに対して、攻撃者を利するような個別具体的な報告は難しいのではないかという答弁をさせていただいたところであります。 その際に、三月二十六日でありますが、馬淵委員より、自衛隊による通信防護措置における特別の必要の説明、措置が必要であったのか、特定不正行為の内容、防護の対象となる重要電子計算機、実施した措置の内容、当該措置を実施した期間、警察庁との…