平井卓也
会議録に記録された「平井卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,445 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）
- 直近の発言日
- 2021/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政266 件
- スタートアップ16 件
- AI5 件
- 宇宙4 件
- 観光・インバウンド3 件
- 農業2 件
- 地方創生2 件
- こども・子育て2 件
- 社会保障・年金2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 防災1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会77 件・77%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会14 件・14%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 2,445 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平井国務大臣 ファクスのようにアナログのものというのは当然あるというふうに思いますし、アナログを排除するものではなくて、要するに、デジタルを実装して社会全体が更に国民がいろいろな目的を実現しやすいものにするということで、アナログを排除するということではありません。
第204回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平井国務大臣 御指摘の第八条は、高度情報通信ネットワークの利用やデータの活用の機会又は必要な能力における格差の是正が重要という認識の下、他法律の規定ぶりも参考に、地理的な制約、年齢、身体的な条件、経済的な状況を格差の要因になり得るものとして例示した上で、当該格差の着実な是正が図られなければならない旨規定したものであります。 精神的障害や知的障害は、その他の要因に含まれ得るものであり、これらを要因とする格差を軽視するものでは断じてなく、…
第204回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平井国務大臣 二十三条における「全ての国民」とは、その文言どおり、御指摘の障害者、高齢者、地理的に不便な地域に居住する住民も、全部含むものであります。 この点について、第八条において、地理的な制約、年齢、身体的な条件、経済的な状況その他の要因に基づく高度情報通信ネットワークの利用及び情報の活用に係る機会又は必要な能力における格差の是正が着実に図られなければならないという旨を規定していますので、第二十三条において、同趣旨であることから、…
第204回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平井国務大臣 また是非検討させていただきたいと思います。
第204回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平井国務大臣 国や地方公共団体の情報システムについては、ガバメントクラウドの活用などの情報システムの共同化又は集約を推進することが、効率的な行政運営を実現する上で非常に重要だと考えています。 そのような認識の下、本法案の第二十九条では、国及び地方公共団体がデジタル社会の形成に関し講じるべき施策の根幹を成す規定として、国及び地方公共団体の情報システムの共同化又は集約の推進といった措置が講じられなければならない旨を規定しています。 これに…
第204回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平井国務大臣 委員御指摘のとおり、例えば、地方自治体でもいろいろありまして、本当に、基礎自治体、大体三つぐらいのレイヤーで我々は考えているんですけれども、それぞれガバメントクラウドへの参画の仕方というのは変わってくるというふうに思います。 ただし、一緒につくっていこうということですから、地方自治体の皆さんにも参加してもらえるものだというふうに思っていますし、こうでなければならぬということではなく、一緒になって、今も共創プラットフォーム…
第204回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平井国務大臣 基本的には義務だと思っています。
第204回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平井国務大臣 デジタル社会形成基本法第三条は、基本理念として、デジタル社会の形成は点々々行われなければならない旨規定しているものであって、具体的な主体を念頭に置いて義務づけているものではないんですが、強いて申し上げれば、責務が規定されている、国、地方公共団体、事業者が想定されます。 そしてまた、同条は、全ての国民が高度情報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用するとともに、情報通信技術を用いた情報の活用を行うという手段によって、デジ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平井国務大臣 十六条においては対象となる事業者は限定していないので、全ての事業者が対象ということになります。 この規定は努力義務規定であって、各事業者は、自らの事業の内容や事業実施の理念等を踏まえて、自らの事業でデジタル化に取り組むかどうかを含めて判断を行うものであって、デジタル化は不要と考える事業者に対しては、デジタル化の義務を課すという趣旨の規定ではありません。 この規定は、事業者においてもデジタルトランスフォーメーションやレガシ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平井国務大臣 これは、具体的な主体を念頭に置いて義務づけているものではないんですが、委員がおっしゃるとおり、強いて申し上げれば、責務が規定されている、国、地方公共団体、事業者ということが想定されます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平井国務大臣 先ほどお話しした、このような規定の趣旨を踏まえれば、十一条に基づいて、国民に具体的な義務が生じるものではありません。
第204回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平井国務大臣 本法案が目指すデジタル社会では、国民の幸福な生活の実現に向けて、全ての国民が制約を受けることなく、主体的に情報やその処理、流通の手段を選択できることなど、デジタル社会に必要なリテラシーを向上させることが、より一層重要になるとまず考えています。 このため、高齢者や障害がある方、デジタルに苦手意識がある方も、支援を受けながら、各人に応じた機器やサービスを使いこなせるようになるなど、国民一人一人が安心してデジタル社会に参加でき…
第204回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平井国務大臣 あった方が望ましいということだと思います。
第204回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平井国務大臣 一人一人安心してデジタル社会に参加できるよう、必要な能力の習得が不可欠だと考えています。
第204回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平井国務大臣 国民にとって不可欠というようなことが、要するに、何か皆さんに無理やり何かをやらせるというイメージになると、これは私は非常に心外なんです。 結局、デジタル社会の形成をするためには絶対に不可欠であって、国民が全員持たなきゃいけないという不可欠ということではない条文だと考えています。
第204回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平井国務大臣 今でもできるというのは、政府ＣＩＯが総理に対してそれが言えるということですよね、現行の法律でいえば。 今回のは、担当大臣がそのまま勧告権を持っているというのがまずあって、その上で総理に上げることもできる、平たく言うと、そういうことだと理解しています。
第204回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平井国務大臣 マイナンバー担当大臣としてはできるということであります。
第204回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平井国務大臣 予算要求の段階から一元管理、それは今まで全くやっていなかったことを、今度、要求段階から執行までデジタル庁で見ることができるようになります。 今までの総合調整機能では……（後藤（祐）委員「聞いていないです。勧告権です、勧告権と意見具申」と呼ぶ）いや、勧告というのは、今まで誰も使っていなかった勧告権ですね、いわば抜かずの宝刀みたいな形で確かに持っていましたけれども、具体的に勧告をしていくというようなことは今まではなかなかでき…
第204回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平井国務大臣 私が言っているのは、法律の規定と、そして今回の持っているデジタル庁の権能と、その両方を比べると、明らかに内閣府の特命大臣とは違うというふうに思います。
第204回 衆議院 内閣委員会 第8号
○平井国務大臣 条文が同じであればそれは同じなんですけれども、実質的に、今回は、十分に機能していなかった勧告権をきっちり使えるように制度設計をしたというふうに考えています。