市來伴子
会議録に記録された「市來伴子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 218 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2025/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会73 件・73%
- 厚生労働委員会27 件・27%
※ 全 218 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○市來分科員 介護人材の処遇改善と言われているときに、やはり五年に一度のこの研修費用が非常に負担になっているというお声もあるわけです。 研修費の自己負担割合、研修が業務時間扱いにならないといった割合はどのくらいあるのか。そして、研修を業務時間扱いとするようにルール化すべきじゃないでしょうか。
第217回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○市來分科員 自己負担の割合も、一部法人が負担しているという方々を足すと四七％ぐらいになるんですね。かなりこれは負担があるかと思います。 同じアンケートだと思うんですが、アンケートの中でも、講師の質が悪い、三一・三％、演習の時間が長過ぎる、四六・五％。非常に不評でございます。こういった事態を受けて、ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会が開催されて中間整理を出しておりますけれども、この法定研修についてどのようにしていくのか、最後に厚…
第217回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○市來分科員 現場の声を聞きながら、早急に見直しを行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
第217回 衆議院 内閣委員会 第3号
○市來委員 立憲民主党・無所属の市來伴子でございます。 本日は、沖縄基地負担軽減担当相を兼任されている林官房長官に、沖縄の基地負担軽減策について質問をさせていただきたいと思います。 私は、成人して初めて沖縄に行ったのが、二〇〇〇年、沖縄サミットのある年でした。そのときは二十代前半でして、大学院生のときだったんですけれども、そのとき初めて普天間基地を見まして、本当に広大な面積でございます。そしてまた、戦闘機が通ると、すごく騒音が、非常に大…
第217回 衆議院 内閣委員会 第3号
○市來委員 来年度の予算案におきましては、この普天間基地の土地を取得するための駐留軍用地先行取得事業費が六十七億八千万円、新規に計上されております。これは従来、沖縄振興一括交付金のソフト交付金事業として実施されてきましたけれども、なぜ今回、一括交付金から外して、外に出して、新規事業として計上するのか、また、その効果をどう考えていらっしゃいますか。
第217回 衆議院 内閣委員会 第3号
○市來委員 継続性が必要であるということでございますけれども、今回、外に出して新規事業で行うということは、本来ですと、今まで沖縄県に一括交付金として交付されてきたものが、ある意味、沖縄県の自主性を尊重するということで一括交付金で支給されてきた、それが外に出てしまえば、沖縄の意思が反映されにくくなるのではないかという懸念もあるわけでございますが、この沖縄の自主性をどう担保するのか、その点について伺います。
第217回 衆議院 内閣委員会 第3号
○市來委員 是非、沖縄の意思がしっかりと反映される、そういう事業にしていただきたいと思います。 新規に計上された今回の六十七億八千万円の積算根拠について伺います。 また、土地の先行取得の見込みはいかがでしょうか。
第217回 衆議院 内閣委員会 第3号
○市來委員 先行取得に力を入れていただくことは私も賛成をするんですが、その一方で、資料でお配りをしております二月五日の報道です。沖縄県が設置した有機フッ素化合物汚染源調査に係る専門家会議が、ＰＦＡＳの汚染源は普天間基地であるという結論をしたということが報道で流れてきております。 ＰＦＡＳの汚染源が基地であるという疑いが更に強まったと思いますけれども、基地負担軽減担当大臣を兼ね、沖縄政策に関わる林官房長官はこの問題についてどう考えるか、お…
第217回 衆議院 内閣委員会 第3号
○市來委員 昨年一月二十八日付で、沖縄県から林官房長官宛てに要望書が提出をされています。その内容について簡単に説明してください。
第217回 衆議院 内閣委員会 第3号
○市來委員 沖縄県から実際こういった要望が出されているわけですから、ＰＦＡＳ汚染対策、沖縄県や市町村に任せることなく、国がしっかりと責任を負っていただきたいと思います。返還された土地のＰＦＡＳ汚染対策、本事業で取得した土地がＰＦＡＳに仮に汚染されていた場合、政府としてはどのように対応するんでしょうか。
第217回 衆議院 内閣委員会 第3号
○市來委員 基地負担軽減と言いながら、結局ＰＦＡＳ汚染対策で多額の費用が自治体にかかっては、これまた負担になってくるわけでございます。現段階では支障除去措置の対象にはならないということですけれども、是非これは跡地利用特措法の中で定めていただきたい。ＰＦＡＳが支障除去措置の対象になるということを検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
第217回 衆議院 内閣委員会 第3号
○市來委員 是非、ＰＦＡＳ汚染対策、入れていただきたいと思います。是非検討をお願いいたしたいと思います。跡地利用のために今回も多額の税金を投入します。これがＰＦＡＳに汚染されていては、せっかく取得した土地が有効活用できないということにもなりかねません。 また、沖縄県から、汚染源を特定するためにも普天間基地への立入調査をするべきだという要望も出ておりますけれども、これは、事例は違いますけれども、横田基地も立入調査、入りました。普天間基地も…
第217回 衆議院 内閣委員会 第3号
○市來委員 沖縄の基地負担を少しでも軽減するために、是非ＰＦＡＳ汚染対策も進めていただきたいと思います。 私は、やはり沖縄の負担がこんなに重いにもかかわらず、多くの国民が沖縄の基地負担については余り関心がないということに対しても、しっかりと政治が向き合わなければいけないと思います。林官房長官には沖縄の利益にかなうリーダーシップを発揮してもらいたいと思いますが、最後に官房長官から伺って、私の質問を終わります。
第217回 衆議院 内閣委員会 第3号
○市來委員 是非、沖縄基地負担軽減に向けて、林官房長官にはリーダーシップを発揮していただいて、推進していただくことを要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○市來委員 立憲民主党・無所属の市來伴子と申します。国会での初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、三原大臣、十一月二十二日に、保育園の公定価格について、人件費を引き上げると記者会見されました。人件費の上乗せは、昨今の物価高、当然でありますし、評価いたしますが、一方で、この人件費が保育士さんに確実に届くのかというのは甚だ疑問でございます。 私は、自治体議員を務めておりました。当時から、保育士さんの人件費が上が…
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○市來委員 調査は自治体が行うんですね。しかし、自治体の職員も余力がありません。今資料をお渡ししていますけれども、昨今、悪質な不正受給が問題になっています。人件費だけでなくて、施設費、あるいは広告費、業務委託費、これを関連企業などに流してブラックボックス化しているという指摘もあります。 不正を防ぐためには、広告や業務委託、こういったものの取引先を開示する、そして園長や役員を除く保育従事者だけの人件費比率、これを公開するなど、徹底した情報…
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○市來委員 こういった不正を見抜くには、徹底した監査を行うためには相当な人員が必要なんですね。ただ、そんな余力のある自治体は本当に少ないと思います。人的、コスト的に余力のない自治体には監査費の増額をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○市來委員 そもそも、ここまで監査が必要になっている制度自体に私は問題があると思っています。やはり基本は、人件費は人件費に、事業費は事業費に、管理費は管理費になんですね。 平成三十年四月十六日通達、弾力運用の要件として適正な給与水準が維持されることとあるが、適正な給与水準とは何を指しているんでしょうか。
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○市來委員 この適正な給与水準というのが曖昧だからこんな問題が起こると思うんですよね。私は、この弾力運用を規制強化すれば、こういった不正は着実に減っていくと思います。 世田谷区では、人件費比率五〇％以下の認可保育園については運営費を支給しないとしています。こういった取組を参考にして、人件費比率に下限を設ける、あるいは使途上限の委託費三か月分をもっと少なくするなど弾力運用の規制を強化すべきと思いますが、いかがですか。
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○市來委員 適切な運用がされていないのではないかという疑念がやはりあるんですよね。 私が特に問題視するのは、一定の条件を満たせば、委託費を保育以外の事業、例えば介護施設にも流用できるとしている点です。保育を目的に支出された公金が子供政策とかけ離れた介護に使われる、この実態はやはりどう考えてもおかしいのではないか。 政府は、介護施設に流用されている実態をどこまで把握しているのでしょうか。