工藤晃
会議録に記録された「工藤晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,060 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/10/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体11 件
- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 税制問題等に関する調査特別委員会41 件・41%
- 商工委員会28 件・28%
- 予算委員会27 件・27%
- 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%
※ 全 2,060 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○工藤（晃）委員 この「フォーブス」の調査を私も見ましたけれども、大変詳しい系統的な調査で、西武の堤義明氏の調査も、去年の分については大き過ぎるという批判を受けて、改めて、今言われたような会社が持っている株は外して、それでなおかつトップだというようなことをしておりますし、なぜ堤義明氏がどんどん太るかというと、例えば民活法なんかで財政上、金融上特定施設が非常に保護を受けて、そして十七プロジェクトが動いているというようなことまで書いているわ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○工藤（晃）委員 総理、いつから社会主義国の総理になったのかなと思いましたね。だけど、私の今持ち出している議論というのは非常に深刻な、国民にとって重要な問題ですから、そういう形でまともに答弁されないとすると、答弁を逃れたというふうにどうしても私も考えてしまいますよ。これはもうやむを得ないことですね、そういう答弁されていったら。 何か今は非常に平等な社会になって、だからもう大型間接税いつでもやれるという、そのそもそもの出発点がおかしいじゃ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○工藤（晃）委員 今の答弁からも、大体年々、多いときは二八％という額が直接投資としてタックスヘーブンに向かっているわけです。これは同じ結論だと思いますが、お配りしました資料の資料Ⅱに、十カ国について八〇年から八六年、どれだけタックスヘーブンヘの直接投資がふえているかというものをとっております。それから、それぞれの円の表示もありますが、驚くべきことに、八〇年度から八六年度にかけて、七九年度末と言っていいでしょう、それから八六年度末にかけて…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○工藤（晃）委員 これも私が配った表にありますから大変答弁する側も楽だったと思いますけれども、しかし、これを見て、この約七年間に、ドルで言うと残高で、残高というか累計額と言っていいでしょう、十のタックスヘーブンで七倍にもふえた。それなのに、今の税制でとらえられる唯一のいわゆる特定外国子会社の留保の額というのは、この間二百十二億円と二百三十八億円ですが、完全に横ばいですね。 これはあれじゃないですか、この今のタックスヘーブン税制というのは…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○工藤（晃）委員 最近の数字でいいからちょっと……
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○工藤（晃）委員 これは八三年度が百二十一億円、八四年度が百二億円等々と比べて、ほとんど横ばいですね。そうすると一体どういうことかといいますと、七年間で例えば四兆円十カ国に行った。それで、四兆円なら、年一〇％なら四千億ぐらいな所得を生むはずである。ところが、とらえられているのは全然これがふえないで、せいぜい二百億円ぐらいしかとらえられない。これでは全く今のタックスヘーブン税制というのはあってなきがごとしということになるのですが、なぜそう…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○工藤（晃）委員 それは指定国をふやすのも結構でしょう。だけれども、私がさっき挙げた十カ国というのはみんな指定国なんですね。この十カ国の指定国、全部は三十三カ国ですよ、そのうちの十カ国で七倍にもふえながら、しかもこの今の制度では全然ふえないということは、働いていないということになるのじゃないですか。なぜそうなるかということ、これはさっぱり今政府として検討していないように私は思わざるを得ないわけです。 最近ＯＥＣＤの方で「国際的な租税回避…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○工藤（晃）委員 だから私冒頭に申し上げましたように、今不公平税制いろいろあるけれども、大企業税制の中に不公平な部分が非常にあると言ったこれは一つの例になりますね。こんなに四兆円も海外へタックスヘーブンに投資して、さっぱり税金はとらえられないで済んでしまう、これが不公平でなしに何が不公平かということになりますね。 それに対して、今の税制が明らかにとらえられてないということが結果として出てきているから、しかも、なぜそうなるかといえば、タッ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○工藤（晃）委員 直接答えないで、甘いところがあるかなというようなことですが、これはまず、どれだけ外国税額を控除できるかという枠の計算のときに、一括限度控除方式というのをとっているのは日本とアメリカだけで、その他は国別限度あるいは所得別限度をとって厳しい。しかも、アメリカも所得によっては限度を設けている。その意味では日本が一番これが緩いということになります。 二つ目に、今度はこういう控除限度額に対して実際に控除する外国税額があって、余裕…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○工藤（晃）委員 これも世界にない一番寛大なやり方をとっているわけです。 それから第三に、みなし外国税額控除、タックス・スペアリング・クレジットと言いますけれども、相手国が減税措置をすると、その減税分はこちらの日本の会社が払ったものとみなしたという、これは全くすごい驚くべき制度なんです。これはたしかヨーロッパ諸国にありますが、アメリカはこの制度はありますか。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○工藤（晃）委員 アメリカはこれは非常に不当であると言ってやっていないわけです。 それからもう一つに間接外国税額控除。現地法人をつくったとき、そこから配当があったとき、そこの現地法人でありながらその払った税金をこちらが、日本側の本社が払ったとみなすやり方、これをとっている国は大体どのくらいありますか。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○工藤（晃）委員 これは主な国と言いましたが、日本、アメリカ、イギリス、西ドイツ、デンマーク、括弧してカナダぐらいであって、世界のどこでもとっているわけじゃないのです。 以上、大蔵大臣、総理おわかりいただけたと思いますけれども、日本の外国税額控除、どの部分をとってみても日本が一番寛大なやり方をとっているということになりますね。だから、これは私、八四年、八五年、予算委員会で、そのときたしか竹下大蔵大臣に大分言いましたが、大したことないと言…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○工藤（晃）委員 先ほど日本の外国税額控除、ここを見ても寛大過ぎるあそこを見ても寛大過ぎる、そういうところはお認めになるけれども、具体的にここをなくせあそこをなくせということになると全然それをやらないというのなら、やはり大企業のための不公平税制是正はやらないというのに等しいんじゃないかと思います。 それでこれは大蔵省が出している実際の数字ですから、一々そちらで水野さん答えなくていいですよ。資本金三百億円以上の大きな企業、製造業、卸売業、…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○工藤（晃）委員 今の答弁を伺っておりますと、国際並みとか言われますけれども、具体的にさっき言ったアメリカもやらないわけですね。タックス・スペアリング・クレジットをやってないわけなんです。だから、都合のいいところだけアメリカからまねて都合の悪いところはまねないというようなことだけでなしに、さっき言ったように、本当に具体的な問題なんだ。約百社余りに年々千四百億も千五百億も補助金を注ぎ込むようなことをやっている。これは対外援助じゃないよ。対…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○工藤（晃）委員 ずばり答えていただきたい。これは租税条約に基づいて、それで移転価格の対応的調整としてこの地方税の調整までやったのかどうか。イエスかノーかで答えてください。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○工藤（晃）委員 日米租税条約が取り扱っている税目は地方税が入ってないですね。国税だけですね。それでしかもアメリカで日産、トヨタが州税で何か追加徴収を受けておりませんね。それなのになぜ日本の地方税で国税に倣って還付をしなければならないのか。これは日米租税条約の上で何の根拠もない。しかも国税通則法にはそういう移転価格の対応調整を受けた体系やいろいろ規定があるけれども、地方税には全然ないわけですから、今のような説明は絶対納得できないですね。…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○工藤（晃）委員 これは自治大臣がお答えにならなければいけないことだと思いますが、じゃ、これは後で答えていただくことだと思います。 しかし、日米租税条約は国税しかやってない。アメリカ側は地方税の調整を全然やってない。何で日本だけやらなければいけないのか。先ほど移転価格の法制化と言って、八六年のことでしょう。そのとき地方税法で何かそういう規定を入れましたか。入ってないでしょう。何も入ってないのです。だからこれは何としても私は譲りませんよ。…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○工藤（晃）委員 この問題では私はその解釈は絶対成り立たないと思いますし、これはまた繰り返しますが、仮に百歩譲って、この移転価格に伴う対応的調整で国税をやったら地方税もずるずるっと、さっき言った法人事業税とか法人住民税をやるということであるならば、それならばなぜ租税条約の実施に伴う特例法に基づいて、その八条に、「大蔵大臣は、租税条約のわが国以外の締約国の権限ある当局と当該租税条約に規定する協議又は合意をする場合において、その協議又は合意…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○工藤（晃）委員 だから、そういう使い分けをやられているのですよ。それで、租税条約は国税しかやらないというのを地方税まで自動的にやるべきだと言って、地方税でこれを還付するといったら地方財政は大変なことになるのに、それはこの租税条約の特例法とは関係ないんだから自治大臣と大蔵大臣は相談する必要ないんだとか、知事や市町村長の意見を聞く必要ないんだ。だから今もう大変な混乱が起きていますよ、関係自治体で。だけれども、これはこういう解釈のまま進んだ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○工藤（晃）委員 いや、国税庁はちゃんとそういう資料と、それから調査を行ったのかどうか、それを聞いているんで、ただうのみにしたのではありませんと言いますが、これはトヨタも日産も否定していますから、そういう都合のいい資料を見せるわけはないわけです。それから、これは税務上の資料とは違いますよ。税務上の資料じゃなしに、実際一台幾らで輸出して、それで幾ら利益がその年あって、それをどう分割してということですから、そういう調査までやったのですか。や…