川野豊
会議録に記録された「川野豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省不動産・建設経済局次長
- 直近の発言日
- 2024/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 15 件の標本- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会7 件・47%
- 経済産業委員会3 件・20%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・7%
- 法務委員会1 件・7%
- 総務委員会1 件・7%
- 農林水産委員会1 件・7%
※ 全 15 件のうち直近 15 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（川野豊君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地籍調査の実施に自治体間の隔たりがあるということでございます。委員も御指摘いただきましたとおり、進捗率五二％となっておりまして、これは地域によって様々でございます。進んでいるところもあれば、なかなか進んでいないところもあると。この五二％という数字でございますけれども、地籍調査が始まって以来のトータルの数字でございますので、開始時期の違いであるとか、又は自治体ごとの事業の…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第22号
○川野政府参考人 お答え申し上げます。 今般の地方公共団体からの御提案を受けまして、制度改正の検討をするに当たり、生産緑地法に基づく生産緑地の買取り申出手続と、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法に基づく生産緑地を譲り渡す場合の届出手続について、実際にどのように行われているか、運用実態を確認する必要がありました。 そこで、令和三年度及び四年度時点で生産緑地地区の指定がされていた又は指定の見込みがあった全国二百三十八市町村に対し…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第22号
○川野政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正案におきまして、地方公共団体等及び土地所有者の手続負担の軽減等の観点から、生産緑地法に基づき所有者が市町村長に買取りの申出を行った土地について、公拡法に基づく届出を不要とし、届出不要となる期間を市町村長から買い取らない旨の通知があった日の翌日から一年間としております。 一年間の理由でございますが、同じ土地であっても、一定期間の経過により公的主体による買取りの需要が発生する可能性があること…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第22号
○川野政府参考人 お答え申し上げます。 生産緑地地区は、市街化区域内の農地のうち、良好な都市環境の確保に資するほか、公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているなどの要件を満たすものが都市計画で定められるものでございます。 一方、公拡法の目的は、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため必要な公有地の拡大の計画的な推進を図ることとされております。 したがいまして、都市の計画的な整備に有効な土地を公有地として積極的に確保するために、…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第22号
○川野政府参考人 お答え申し上げます。 通知のあった日から起算して一年を経過する日までとした理由につきまして、お答え申し上げます。 今回の公拡法の届出を不要とする期間を一年間といたしましたのは、先ほども答弁申し上げましたように、同じ土地でありましても、一定期間の経過により公的主体による買取りの需要が発生する、その可能性があることを踏まえたものでございます。 したがいまして、一定期間を経た後に再度買取りの機会を設ける公拡法の趣旨からします…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○川野政府参考人 お答え申し上げます。 地価公示につきましては、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が毎年一月一日時点の正常な価格を判定するもので、一般の土地取引の指標、不動産鑑定評価の基準、公共事業用地の取得価格の算定の基準などの役割を果たすものであり、令和六年公示におきましては、予算額は三十七億二千万円、調査地点は二万六千地点となっております。 また、都道府県地価調査は、国土利用計画法に基づき、都道府県知事が毎年七月一日時点…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○川野政府参考人 お答え申し上げます。 平成十四年度予算執行調査においては、地価公示を始めとする公的地価調査について、公的地価調査相互の役割分担の在り方と調査手法の効率化が必要との指摘がなされたところでございます。 これを踏まえまして、各公的土地評価を担当する国土交通省、財務省、総務省から組織する公的土地評価研究会におきまして、定期的に意見交換を実施してきたところでございます。具体的には、各公的評価の地点の重複や近接状況の確認等を行いな…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○川野政府参考人 お答えいたします。 不動産情報ライブラリは、不動産取引を検討している消費者を対象に、地価公示やハザードマップ等のＧＩＳ形式のオープンデータを地図上で重ねて表示するウェブサービスであり、今月一日より公開しております。 委員御指摘のとおり、この不動産情報ライブラリにおきましては、価格情報として相続税評価及び固定資産税評価に関する情報は掲載しておりません。 その理由でございますけれども、それぞれのデータ保有者にも確認をいたし…
第213回 衆議院 法務委員会 第4号
○川野政府参考人 お答え申し上げます。 国土利用計画法は、適正かつ合理的な土地利用等を確保し、総合的かつ計画的な国土の利用を図るため、主体を問わず、一定規模以上の土地取引に係る届出制度などを定めているものでございます。 議員の御指摘の件でございますけれども、一般論として、個人や法人の権利を制限することにつきましては、権利制限の目的が正当であるか、制限手段が必要かつ合理的であるかについて慎重に検討する必要があると承知しております。 なお、…
第213回 衆議院 総務委員会 第5号
○川野政府参考人 お答え申し上げます。 令和五年都道府県地価調査によりますと、昨年七月一日時点の地方圏の地価は平均で〇・三％の上昇となっております。人口減少の進展などにより地価の弱含みが続く地域がある一方で、地価が上昇した地域も見られたところでございます。 地価が上昇している地域につきましては、例えば熊本県大津町などでは、大手半導体メーカーの進出が決定したことにより関連企業等の用地需要が高まったことから、地価の高い上昇が見られました。ま…
第212回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○川野政府参考人 お答え申し上げます。 あくまで一般論にはなりますけれども、令和四年十月に答弁させていただきましたとおり、依頼者が価格を提示し、それに合わせて不動産鑑定評価書を作成した場合や、不動産鑑定業者同士で鑑定評価額を示し合わせて不動産鑑定評価書を作成した場合は、不動産の鑑定評価に関する法律第四十条第一項に規定する「不当な鑑定評価等」に該当し得ると考えているところでございます。 それから、もう一つの質問でございますけれども、国土交…
第212回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○川野政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど、個別の鑑定評価の当不当について国土交通省が見解を示すということは行っておりませんと答弁申し上げましたが、これは、対外的に見解を示すことは行っていないということでございます。 一方で、大臣への報告についてお尋ねがございましたけれども、大阪ＩＲ用地の鑑定評価につきましては、その当不当に関する指摘があったことなどを踏まえまして、本年二月に、不動産鑑定評価制度を所管する国土交通省の長である国土交通…
第212回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○川野政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど来御答弁申し上げていますとおり、個別の不動産鑑定評価の当不当について、その見解を示すことは一般に行っておりません。 なお、価格の一致という御指摘でございましたけれども、一般論としてでございますが、不動産の鑑定評価は統一的な基準にのっとって行われるため、評価額が一定幅に収束することはあり得ると認識しているところでございます。
第211回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○川野政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省が施行する公共事業の実施に伴う漁業権等に対する補償につきましては、昭和三十七年に閣議決定されました公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に準じて、国土交通省において基準を定め、漁業権等の権利者に対して補償を行っているところでございます。 具体的には、漁業権等を消滅又は制限させる場合においては、当該権利について収益を生み出す資産として評価した額を基準とし、これに係る水産資源の将来性や権利制限…
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○川野政府参考人 お答え申し上げます。 公共事業における施設の用地移転補償につきましては、当該施設が、公共事業、すなわち土地収用法等により土地等を収用できる事業の用に供する施設である場合には、公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱に定めるところによりまして公共補償が行われるということでございます。鉄道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設につきましては土地収用法の収用適格事業とされておりますので、ＪＲ貨物の用地移転補償は一般的には公…