川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2012/08/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 総務委員会 第15号
○川端国務大臣 経緯はもう委員十分御承知だと思いますけれども、二十二年一月に地方行財政検討会議、これは総務大臣を議長、政務三役、有識者を委員として、地方自治制度全般について幅広く議論を行ってまいりました。 その中で、二十三年一月に、「地方自治法抜本改正についての考え方」を示されました。これは幅広く、トータルの議論でございました。それを取りまとめて、その中で、総務省としては、速やかに制度化を図るとされた事項について、この改正案として取りま…
第180回 衆議院 総務委員会 第15号
○川端国務大臣 大きな方向性としては、先般の地方行財政検討会議でやらせていただきました。これは、設置当時の委員の委嘱期間は二年で満了をいたしておりますので、現在のところ新たな委員を委嘱はしておりませんが、この役割としては、政務三役を中心にスピーディーに検討を進められる点など、調査会とは異なる役割があるということでありますので、特に、大きな方向性としての議論でいえば、いわゆる財務というんですか、自治体の会計においての課題がたくさんまだ残っ…
第180回 衆議院 総務委員会 第15号
○川端国務大臣 四月十六日に開催をいたしました国と地方の協議の場においては、社会保障・税一体改革について、災害廃棄物の広域処理について及び地方自治法の改正についての三つを議題といたしました。それ以前に議題になったことがあるかということでありますが、四月十六日以前の国と地方の協議の場において、地方自治法の改正が議題となったことはございません。
第180回 衆議院 総務委員会 第15号
○川端国務大臣 国と地方の協議の場において、協議対象となる事項というのは、何を議題にするかということは、国と地方の協議の場に関する法律に基づいて、地方自治に関する事項や地方自治に影響を及ぼすもので重要なものというふうに規定をされているんですけれども、そこで、それは重要なものじゃないかという御指摘だと思うんですけれども、実際の協議事項を何にするかは、事前に地方側と十分に相談をしながら、これをテーマにしようということは合意形成の上で決めさせ…
第180回 衆議院 総務委員会 第15号
○川端国務大臣 御指摘のように、平成二十二年に地方行財政検討会議において、地方公共団体の基本構造のあり方、監査・財務会計制度など、今回の改正案に盛り込まれていないことも含めて幅広い検討を行いまして、昨年一月に「地方自治法抜本改正についての考え方」を取りまとめました。 その中では、御指摘のように、「地方公共団体の基本構造のあり方」、あるいは「長と議会の関係のあり方」、「住民自治制度の拡充」、それから「広域連携のあり方」、「監査制度・財務会…
第180回 衆議院 総務委員会 第15号
○川端国務大臣 今御紹介いただいたものに全て尽きているわけでございますけれども、やはり考え方としては、住民にとって身近な行政は、可能な限りその身近な地方自治体が自主的かつ総合的に広く担うということが一つの基本である、そして、その中身においては、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにすることという二つの大きな目標にかなう地方自治制度の実現を目指したい、これが基本であります。 そういう意味で、地方公共…
第180回 衆議院 総務委員会 第15号
○川端国務大臣 先ほども申し上げましたように、地方自治法は、憲法に規定された条文の附属法典であるという位置づけでありますから、地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定めて、国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することを目的としているという意味では、やはり基本は、先生おっしゃるとおりの趣旨だと私も思います。 そういう意味で、地方自治法には、地方自治に関する基本的な準則等必要な規…
第180回 衆議院 総務委員会 第15号
○川端国務大臣 地方自治に関して、課題もあるし、こうありたいという思いも含めて、幅広くいろいろな議論がされており、そういう問題意識を背景にして、いわゆる基本法を制定すべきだ、通則法を制定すべきという御提起が、今御紹介があったものを含めて幅広くあることは私も承知いたしております。 大きな流れと、今までの基本的な考え方としては、現行の地方自治法は、性格上、先ほど御議論もありましたけれども、やはり基本法的な性格あるいは通則法としての性格もかな…
第180回 衆議院 総務委員会 第15号
○川端国務大臣 五つのモデルを示した中で、今のは純粋分離型モデルということになろうと思いますが、この検討会議で、五つのモデルというのは、両極端からいろいろ議論をしてみようということでありまして、一つは、議会が執行権限の行使に事前の段階からより責任を持つようなあり方というものと、議会と執行機関それぞれの責任を明確にすることによって純粋な二元代表の仕組みにしようという、この部分でいうと後者の方が純粋な形ということであります。 このモデルは、…
第180回 衆議院 総務委員会 第15号
○川端国務大臣 現行法上は、長は、違法と認める議決に係る再議において、さらに同様の議決をされたときは、審査申し立てを経なければ裁判所に出訴することができないというふうになっております。これは、いわゆる審査申し立て前置主義というのがとられております。 これは、行政部内の係争でありますので、行政部内の係争は政治的な理由によるものが少なからずあるということから、いわゆる法的な問題ではなくて政治的な背景ということがありますから、まずは、司法によ…
第180回 衆議院 総務委員会 第15号
○川端国務大臣 住民に身近な行政はできるだけ地方の自治体でというふうな大きな流れの中で役割がどんどん大きくなっているということで、議会機能も非常にその役割は大きくなってきていると思いますし、その構成である議員の皆さんの活動範囲も当然ながら広まってきている、責任も多くなっているということはそういうことだというふうに思います。そして、これからますます大きくなっていくのではないか。都道府県会議員、市町村、それぞれの段階でそれぞれ濃淡は、レベル…
第180回 衆議院 総務委員会 第15号
○川端国務大臣 確かに御指摘のように、明治時代でありますと、府県あるいは市制、町村制では、府会議員は名誉職とするとちゃんと書いてありまして、要するに無報酬ということでありました。 我が国においてそういう歴史的な経過はございますが、地方議員は、戦前はそういう意味で無給の名誉職とすることができるとされておりましたけれども、その後、地方自治体の役割が大きくなり、事務が複雑多岐にわたることとなって、議員の職務が一般的に多忙となり、都道府県を中心…
第180回 衆議院 総務委員会 第15号
○川端国務大臣 地方議会の役割が変化してきて、大きな役割を担っているということの流れの中で、これらの役割を果たすために、先ほど、議員としての役割、責務はどうか、議員の立場をもっと法的に明確にしろという議論もあります。あるいは、その部分で都道府県議会議長会からは、身分の確定化、法制化と同時に、報酬というものをしっかり位置づけろという議論もあります。 一方で、先生言われたような矢祭町の実例や議論があることは事実でございますが、やはり、その仕…
第180回 衆議院 総務委員会 第15号
○川端国務大臣 どちらが先か、財政手当てをしているから議員歳費を出しているのか、議員歳費を出しているから財政手当てしなければならないかということにもなりますが、今言われました都道府県議会の財政需要額の算定は六十八・二万円、市町村議は三十四・五万円でございますが、現実の都道府県議会議員の部分の標準団体の平均報酬額は八十万五千二百八十五円、人口五万以上十万人未満の団体で三十八万六千二百二十三円、人口十万以上十五万人未満の団体で四十四万八千百…
第180回 衆議院 総務委員会 第15号
○川端国務大臣 長等の判断によって議会審議が軽視されるようなことがあってはならない、御指摘の、御懸念されていることは起こってはいけない、これが基本的な立場でございます。 通年会期にした場合に、いつでも議会を開会できるということから、執行機関側の負担が過重になってはいけないという御懸念が出てまいりました。ということで、長等の円滑な行政執行に配慮すべき旨の意見が全国市長会等から寄せられました。 そういう意味で、地方制度調査会において、そのよ…
第180回 衆議院 総務委員会 第15号
○川端国務大臣 通年議会にするときにという背景からこういう懸念が出てきて、免除されるという規定を設けましたが、今、これを適用しない議会においては、何もしないということで現行どおりとしますと、逆に、法的に正当な理由があっても拒否できる、制度的に何もないんですから、拒否できるということになる、休むことは認めないということにもなりかねないということで、制度的には議会に対して同じ条件を付すという意味で、今までの議会にもこういう免除規定を、出席義…
第180回 衆議院 総務委員会 第15号
○川端国務大臣 そういう意味で、今までは、そういう議会の判断というのも、法的には何の担保も制度的な規定もございません。それは運用としてそれぞれがやっておられたことでありますので、逆に、こういう正当な理由があるときにおいては免除されるということを法定したということでございます。
第180回 衆議院 総務委員会 第15号
○川端国務大臣 国等による違法確認訴訟制度は、国等が是正の要求等を行った場合において、地方自治体がこれに応じた措置を講じず、かつ、国地方係争処理委員会への審査の申し出もしないときに、国等は違法確認訴訟を提起することができることとするものであります。 現行制度上、国等の側から審査の申し出や訴えの提起を行うことができないことになっておりますので、地方自治体側に不服があり、是正の要求、指示に応じた措置を講じず、かつ、審査の申し出、訴えの提起も…
第180回 衆議院 総務委員会 第15号
○川端国務大臣 お問いの趣旨は個別の町の状況についてのことでありますが、この法律の趣旨は、そういう事態があるというときに、制度上、そういうことに対して何らかの国としての行動ができるという仕組みを持たなければいけないという観点からのことでありますので、この矢祭町に対して、個別にこれをするためにつくるわけではありません。そのことは御理解をいただきたいと思います。 国、地方の関係というのは、義務づけ・枠づけなどの事前規制を縮減して、例外的な事…
第180回 衆議院 総務委員会 第15号
○川端国務大臣 この制度を当該自治体にどう適用するかということは、参議院の附帯決議とかいうふうな趣旨は、当然の一つの意思として示されていることは我々も承知をしておりますし、そういう個別の判断をどうするかということは差し控えさせていただきますが、現に住基ネットを接続していないということにおいて、例えば、年金受給者現況届の省略とか行政手続における住民票の写しの省略等が不可能になっている、あるいは、住基カードが交付されていないから、国税の電子…