川口順子
会議録に記録された「川口順子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,257 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 明治大学国際総合研究所フェロー
- 直近の発言日
- 2004/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易7 件
- 防衛6 件
- こども・子育て4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会72 件・72%
- 東日本大震災復興特別委員会15 件・15%
- 国際経済・外交に関する調査会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○川口国務大臣 政府といたしましては、昨年の二月の十四日以来、イラク全土に退避勧告の危険情報を継続して出しております。また、昨年の八月以降現在まで計二十七回のスポット情報、注意喚起のための速報ですが、これを出して徹底した注意喚起に努めてまいりました。 外務省といたしましては、この事件を踏まえまして、引き続きイラクに残留をする邦人に対して、安全な方法で直ちにイラクから退避をするように改めて強く勧告をいたしているところでございます。また、一…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○川口国務大臣 まず、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、これにおきまして、米軍は我が国に対する武力攻撃を排除し、そして我が国及び国民の安全を守るために行動することになるわけですけれども、このときに在日米軍は、一般国際法上、我が国の国内法、これを尊重する義務を持っております。また、武力攻撃事態等におきまして米軍は日米安保条約及び日米地位協定、国連憲章、国際人道法等の国際法に従って行動するということを考えますと、武力攻撃事態等において米軍の行…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○川口国務大臣 サマワにいる自衛隊はイラク特措法のもとで活動しているわけでして、国際法上は、イラクにおいて施政を行う当局、これは現在ＣＰＡでございますが、そこから同意を得て、安保理決議に従って活動を実施しているということでございます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○川口国務大臣 現状でお話しできることをということで申し上げさせていただきたいと思いますけれども、今の時点で、三人の人質については確認は引き続きできておりません。 それから、報道にいろいろなことが出ておりますけれども、それについて、これはこの前も前原委員に、別な委員会での御質問だったと思いますが、申し上げさせていただきましたけれども、これは、我が方が今どういうことをやっているかということを申し上げるということについては、これをやっている…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○川口国務大臣 人質事件との関係で、イラクのどこの地域について政府として関心を持っているかということについては、申し上げるのを控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論といたしまして、イラクの治安情勢の最近の動き、これはもちろんファルージャの話もございますし、あとはサドル軍の関連でナジャフ等の地域というのもございます。そういった、暴力と申し上げていいと思いますが、それの広がりについては、六月三十日に向けてのイラクの国内の安定化、治…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○川口国務大臣 六月三十日に向けての動きの中で、日本政府としては、新たな安保理決議があればあった方がいいというふうに思っております。それで、そのことについて、今、安保理の中でそういった決議の案文が具体的に議論されている、され始めているという状況ではまだないということでございまして、我が国としても、そういった動きを注視し、必要な働きかけはやっていきたいと考えます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○川口国務大臣 まず、安保条約、これに基づいて我が国を防衛する義務が米国にあるわけですけれども、それに該当するかということでいいますと、緊急対処事態というのは、定義上、我が国に対する武力攻撃が発生した場合というのが安保条約の五条ですから、それに該当しないということで、安保条約による権利義務関係というのは生じません。 緊急対処事態というのはどういう事態かということですけれども、安保条約上の権利義務の関係ではないんですが、例えば、阪神・淡路…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○川口国務大臣 在日米軍による、日米安保条約、日米地位協定上、本来予想されている活動ではない活動につきましても、我が国の要請あるいは同意ということに基づいて行われ、そして、在日米軍の駐留目的、これに反しない、反しないというか損なわない活動につきましては、それはあり得るということでございます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○川口国務大臣 おっしゃっている国内法上の根拠というのは、政府がそういった要請をする、その根拠をおっしゃっていらっしゃるわけでしょうか。（前原委員「はい」と呼ぶ）ということであれば、特段のそういった国内法は要らないということであるかと思います。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○川口国務大臣 政府が要請をする国内法上の根拠ということについては、特段の国内法上の規定は必要ではないということであると思います。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○川口国務大臣 これは、先ほど申しましたように、我が国の要請または同意に基づいて行われ、かつ、駐留をしている在日米軍の本来の目的、これを損なわない、駐留目的、これを損なわないという活動については、日米安保条約、日米地位協定によって認められるということであるということです。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○川口国務大臣 武力攻撃事態等におきましても、現行の日米地位協定が適用されることになっているわけでございます。政府といたしまして、現行の日米地位協定のもとで、米軍が武力攻撃事態等に対して円滑に、そして効果的な行動をとることができる、そして米軍の行動が適切に規律をされるというふうに考えております。 それから、念のためですけれども、先ほどの安保条約五条の話について、最後に委員が締めくくられた言葉が若干気になりましたので、念のために申し上げた…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○川口国務大臣 委員がおっしゃられましたように、一般国際法上、米軍は我が国の国内法を尊重する義務があるということでございますね。それから日米地位協定の十六条、ここにおいて尊重、義務というふうに書いてあるのは、そういう考え方に基づいているということでございます。そして、政府といたしまして、米軍が武力攻撃事態等におきまして国際法に従って行動するということについては、確信をいたしております。 したがいまして、武力攻撃事態等において我が国の国内…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○川口国務大臣 政府の考え方は、先ほど井上大臣もおっしゃられたとおりでございまして、そういうことだと思います。 個人的に思いますことは、これは緊急事態に備えた基本法という考え方で、何をそういったことの対象にするのか、書き方であると思いますけれども、そういったことについてなかなかきれいに書けるのかどうか。必要性という意味では個人的には私は理解をいたしますけれども、なかなかそのつくり方、書き方が難しいというのが私の考えでございます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○川口国務大臣 昨日、本会議でも申し上げたことに、さらにつけ加えて申し上げればということでございますけれども、これは、ジュネーブ条約に加入をいたしました五三年当時に、政府といたしましては、ジュネーブの諸条約を実施するために新たに必要となる立法措置の大部分はいわゆる有事法制に属するものであるので、必要と判断されるときに整備するという考え方を持っていたということでございます。 それで、その後、いわゆる有事法制、これについては整備をする機会に…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○川口国務大臣 追加議定書の方でございますけれども、これは、昨年成立をした武力攻撃事態対処法において、「事態対処法制は、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施」、これを確保するということでなければならないという規定があるわけでございます。それで、事態対処法制の整備に当たりまして、したがいまして、ジュネーブ諸条約、これを含みます国際人道法の的確な実施のために必要な国内法制の整備を行うということで取り組んでいるということで…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○川口国務大臣 これは、私が保証しているのではなくて、日本国が米国と同盟関係を結ぶ、それはすなわち、絶対的にと言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんが、米国に対して信頼関係があるからこそ同盟関係があるわけでして、一緒に戦おうという信頼関係を持っている国であるわけです。そういった国に対して信頼を置けないということであればそもそも同盟関係というのは成立をしないということでございまして、私が保証していることではない。まさに、日米安保条約を結び…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○川口国務大臣 政府といたしましても、人質の方々が一日も早く解放されるということを望んでいまして、そのために、今、全力を尽くしているところでございます。おっしゃるように、御家族の方も相当にお疲れでいらっしゃるようにお見受けいたしております。 それで、御家族との関係でございますけれども、私は、前にお会いをさせていただきまして、そのときの御家族から伺ったこと、これについては、官邸にはきちんとお伝えをいたしております。それで、総理も、御家族の…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○川口国務大臣 まず、当然のことですけれども、我が国に対して武力攻撃が発生をした場合には、安保条約の五条に従いまして、米軍は我が国を防衛する義務を負っているということでございます。 したがいまして、在沖米軍も含めて米軍が実際に行動をとるということになるわけですけれども、それに当たっては、日米の防衛協力のための指針というのがございまして、それに基づいて、日米間で緊密な調整を行う、それぞれの能力に応じまして攻撃を効果的に排除するための行動を…
第159回 衆議院 本会議 第23号
○国務大臣（川口順子君） 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 日米両政府は、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律に言う武力攻撃事態または武力攻撃予測事態に際しての活動、並びに国際の平和及び安全に寄与するための国…