川原次吉郎
会議録に記録された「川原次吉郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 21 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中央大学教授
- 直近の発言日
- 1956/08/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 21 件の標本- 地方行政委員会公聴会13 件・62%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会閉会中審査小委員会8 件・38%
※ 全 21 件のうち直近 21 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会閉会中審査小委員会 第3号
○川原参考人 政党法及び政治資金規正法に関して意見を述べよということでありましたので、まかり出た次第でございますが、元来この二つのものは相互に深い因縁を持っておるのであります。すなわち、初めに政党法を制定しようという案が出たのでありますが、それは結局さたやみになってしまった。そこでせめて政治資金の規正の件だけでもということで、政治資金規正法というものが、これは法となってでき上ってきた、こういうふうに記憶しております。でありますから、本来…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会閉会中審査小委員会 第3号
○川原参考人 私も、公認をするとか、候補者をきめるとかいったことは、もし政党法ができれば、その中できめらるべきであるという点は全く御同感です。なぜかと申しますと、選挙法では無所属の人の場合もありますから、立候補の問題、公認の問題というのは、政党法ができれば、そちらの方できめるのが適当じゃないかと思います。もちろん立候補のことは選挙法の中にもなければならぬでしょう。何となれば、今のように政党に所属していない個人として立候補することも自由な…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会閉会中審査小委員会 第3号
○川原参考人 その点は、私も前から考えておったことがあるのですが、将来についても大いに考えなければならぬことで、ことに今のところわかりませんけれども、かりに小選挙区制でもできるといったようなことになれば、原則として政党は一人の候補者しか立てないということになるでしょう。それは法律できめるかきめないかは別として、政党の良識からいけば、定員一名のところへ二人以上の候補者を立てるということは常識としては考えられない。そうすると、その際に問題に…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会閉会中審査小委員会 第3号
○川原参考人 仰せのことは全く私も同じような感じを持っております。先ほども申しましたように、政党とそれから協会その他の団体というものとの関係を、もし政党法ができれば、もっとはっきりする必要があると思います。政治学上政党とは何かという学問的な政党の概念に法律は必ずしもとらわれる必要がない。たとえば、参議院に緑風会がございます。その緑風会は政党なりやいなやといったことは、学者の間にずいぶん議論がある。ところが、そういう一つのれっきとした政治…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会閉会中審査小委員会 第3号
○川原参考人 私は、さっき、政党法というものがもしできるものならば、少くともこういうところに一つの論点があるだろうと言って申しました最初に、名簿を備えつけなければならないという問題、これをどう取り扱うかという問題、これはやはり政党法でその党員をはっきりするということがもしできるならば、した方が政党としては明確だろうと思う。そうしますと、具体的な問題で、ほんとうは実質的には政党員であるけれども、名簿には載らない秘密党員だとか、あるいは名前…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会閉会中審査小委員会 第3号
○川原参考人 はっきりとした党員と、それからいわばシンパといいますか、同調者とかそういうようなものがある。やはりはっきりとした党員は英国なんかでもあるようです。しかしながら、選挙の際に、その党員だけがその政党の候補者に投票することはもちろんでありますが、ほかの人にも入れますが、党員というものはやはりあるのではないかと思います。私は別にその名簿を見たり何かしたことはありませんが、かつてのドイツでは、ちゃんと党員というものをはっきりして、ど…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会閉会中審査小委員会 第3号
○川原参考人 それは、党員でない者をもそういう候補者にすれば、そのときにもちろん党員になるのでしょう。おそらく今のアイクの場合もそうだと思います。 それから、もう一つは、最近アメリカの政党関係の学者の間でこういう論争があるのです。ちょっとおもしろいのですけれども、候補者を立てる場合、今まではそれぞれの支部といいますか、民主党なり共和党のその地方で候補者をきめれば、本部はそれをそのままいわば公認して、そして本部がそれを応援したり運動資金を…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会閉会中審査小委員会 第3号
○川原参考人 第一の場合ですが、先ほど申しました前の政党法要綱の中にありましたようなああいう制限は、今はもうつける必要はありませんし、こういう疑義のある規定は要らないということを先ほど申しましたが、あのときはそういうふうに立案者が必要だと思われたのでしょうけれども、今日は要りませんし、憲法の結社の自由の問題との関連について疑義がありますから、今後は当然考える必要はない。どんな小さな団体であっても、やはり結社の自由というところから見ていか…
第24回 参議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○公述人（川原次吉郎君） 公職選挙法の一部を改正する法律案が目下問題になっておるのでありますが、それは主として衆議院議員の選挙に関してであります。そのうちで、目下論議の焦点になっておりますのは、小選挙区制の問題であります。これにつきましては、世上ほとんど論じ尽されたようでありまして、その可否の問題点も、今ではほとんど常識となっております。従って、今私はここでそれを繰り返したいとは思いません。ただ私は、若干の基本的な点で日ごろ考えておりま…
第24回 参議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○公述人（川原次吉郎君） はい。
第24回 参議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○公述人（川原次吉郎君） さようでございます。
第24回 参議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○公述人（川原次吉郎君） 私は、二大政党対立制を保持していくためには、小選挙区制の方がベターであるということを信じておるのでありまして、もし国民の意思——政治的意思ですね、この場合。政治的意思をそのまま国会に反映させるということを前提とすれば、むしろ比例代表制の方がいいかもわかりません。けれども、これは制度の評価の問題で、どちらを重要視すべきかということになると思うのですが、結局政治はやはり実践を伴っていかなければならない。いつまでも大…
第24回 参議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○公述人（川原次吉郎君） その選挙区制の区割については、選挙区画定委員会で慎重にやってもらいたいと、そしてそれについて私の考えましたのは、大体調査会案に近いようなものになるよりほかないのじゃなかろうかと申し上げたわけであります。もっともある時期には、その二大政党対立といいましても、その差があまり離れすぎるといったようなこともありましょうし、しかしながら、政党がだんだん成長していけば、今度は、前の小さな政党も、小選挙区制のもとにおいてはか…
第24回 参議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○公述人（川原次吉郎君） なかなか困難でありましよう、いろいろの立場々々から利害関係その他がありましょうから。しかしながら、制度はやはり、ある程度多少の無理があっても、それをきめていくよりほかに方法はないのじゃないか、若干の不満があっても、すべてのものに満足を与えるということがなかなかできないものでありますから、そこは程度問題になってくるというふうに考えます。やはり公正な第三者の方々がおきめになったものを尊重していくということの方がいい…
第24回 参議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○公述人（川原次吉郎君） 私は、先ほど申しましたような基本的な点から出発して、選挙区制度のことを考えておりましたので、新憲法ができたら、民主主義の政治をりっぱにやっていかなければならない。それには、一番大事なことは政変のルールを確立することである。そういうことでありましたので、初めから小選挙区制をやったらよかったと、こう申し上げたのでありますが、革新政党は、ただいまの今日の状態では、大選挙区制の方が有利であることは私も認めます。ですから…
第24回 参議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○公述人（川原次吉郎君） その点につきましては、政党というものが十分成長して、党内の統制がしっかりできるようになれば、その政党の公認いかんによって、公認のやり方いかんによって、婦人が出られれば新人も出られる。ただし、政党それ自体の内部の統制がうまくいかないと、そうはいかぬでしょうが、それは結局政党自体の内部的な問題である。従って、政党が公認をし、公認をされたものが非常に有利だという状態になれば、新人でも婦人でも、公認されればこれは非常に…
第24回 参議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○公述人（川原次吉郎君） 一ぺん総選挙をやって国民の意向を聞くという、それは私は根本的にはいろいろの場合において、あっていいことだと思います。たとえば政党が合併したというような場合、あのとき、ただいまの自民党も、ただいまの社会党も合同した、その合同したことを国民が認めるかどうかということを、やはりあのとき選挙があれば非常によかったと思うのですが、別にない。私は当選のときはある政党で当選して、あとからまた別な政党分野に変るということは、総…
第24回 参議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○公述人（川原次吉郎君） いや必要ないとは申しません。それも一つの方法だと思います。それもあっていいでしょう。
第24回 参議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○公述人（川原次吉郎君） 必ずそうでなくても、この論議は、国会は国民の代表機関なんでありますから、その代表機関がやる。ことこどくの問題を一々総選挙に聞くということになると、ちょっと国民投票、レファレンダムのようなことになりましょう。それはもちろんレファレンダムを一々の法律案についてやれば、それは民心は非常に徹底したことになりましょうが、それは度をこすと煩雑になります。ただいまでは憲法改正が国民投票による、あとの法律案は、やはり国民の代表…
第24回 参議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○公述人（川原次吉郎君） 私は初めから二大政党、この小選挙区制がいいと思っておりましたが、昨今問題がいよいよ現実の日程に上ってきましたのは、二大政党制がとにもかくにもでき上った、でき上ったことを国民が歓迎している。そこででき上った二大政党体制というものを保持しなければならぬ。くずさないように。くずさないように保持するためには、できるだけ早く小選挙区制をとらなければ、またどんなことで——失礼な言い分かもしれませんが——内部が分れて別な党が…