川内博史
会議録に記録された「川内博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,692 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政21 件
- こども・子育て15 件
- 宇宙10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金6 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 予算委員会16 件・16%
- 農林水産委員会15 件・15%
※ 全 8,692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○川内委員 それで、そういう大会社等を法律にするときは盛り込んだ、しかし、報告の中には特に大会社等という言葉は出ていない。それはなぜですかということに関して、もう一度わかりやすい説明をしていただけますか。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○川内委員 冒頭、私は素人なのでわかりやすく教えてくださいねということを申し上げたわけですが、その公認会計士法の二十四条の二に大会社等という言葉の定義があるということはわかりました。それはわかりました。 では、公認会計士法上は、監査法人というのは大会社等しか監査しないということを書いてあるんですか。そういうものなんですか。だから大会社等が前提なんだ、そういう御説明だったんですか。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○川内委員 いや、だから、金融審議会の公認会計士制度部会報告の中では大会社等という限定はつけていないのに、なぜ法律の中では大会社等というふうに限定をつけたのですかと。法律にする段階でなぜ限定したんですかということを聞いているんです。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○川内委員 いや、だから、同時提供の禁止とか、何かよくわからないんですけれども、要するに、大会社だけを前提にしたのはなぜですか。報告の中では別に限定していないじゃないですか。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○川内委員 今のは、上の方を言ったんですよね。私は今、後段の部分を言っているんですけれども。 競業禁止規制も大会社等に限定しているんですか。ちょっとよくわからぬな、何を説明しているのか。私も、質問していて、自分が何を質問しているのかわからない。あなたの説明が悪いから、私がわからなくなるんだよ。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○川内委員 いやもう、私は、自分の頭の悪さを、本当に不明を恥じるわけでございますが、今の説明でもよくわからぬのですね。 では、もう一度ちょっと整理しますよ。 法律案の概要の二枚目の「その他」のところの「社員の競業等の禁止」。それで、一ポツの「監査法人における社員の競業禁止規制について、非監査証明業務に関しては、他の社員全員の同意を要件に解除を容認」というのは、これは報告の中の十四ページの「１社員の競業禁止規定のあり方」の前段、「適当であ…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○川内委員 公認会計士法の下敷きとは何ですか。下敷きをもとにの下敷きとは何ですか。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○川内委員 いや、だから、さっき、現行の公認会計士法の二十四条の二に大会社等というものの定義はしてあるということで御説明をいただいて、それは理解をいたしました。それでは、現行の公認会計士法は大会社等しか対象にしていないのですか。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○川内委員 同時提供は大会社等に限定をしている、それはどこに書いてあるんですか。どういうふうに表現されているんですか。それを教えてください。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○川内委員 いや、だから、それはもう定めてあるんでしょう。定めてあるわけですね、今。今回新たにこれは定めるんでしょう。ちょっと、今の説明、もう一回、よくわかりやすく説明してください。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○川内委員 今何となくわかってきたんですが、非監査証明業務に関して、他の社員全員の同意を要件に、非監査証明業務を報酬を得て請け負うことができるようになります、しましょうという法改正をしますと。そうすると、この制度を悪用して脱法的にそういうことをする人たちがいっぱい出てくるかもしれない、それを回避するために、大会社等に関しては限定を付して、では、大会社等に関しては、社員全員の同意があっても非監査証明業務をすることはできないというふうに読む…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○川内委員 やっとわかりました。ありがとうございます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 まず、これも言葉の問題なんですが、これもやはり法律案の概要に、一ページ目に「いわゆるローテーション・ルールの整備」と書いてあります。いわゆるローテーションルール、これは何でわざわざいわゆるをつけるのかなと。いわゆるローテーションルールとローテーションルールの違いというのは何でしょうか。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○川内委員 法令用語じゃないのはわかっているんですけれども。では、ローテーションルールと言ってもよかったわけでしょう。何でいわゆるをつけたんですか。これをつけた理由は何ですか。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○川内委員 わかりました。 では次に、この金融審議会公認会計士制度部会の中で一番激しい議論になった論点というのは、この法律案の概要に書かれていないこともこの報告書の中には出ているわけですけれども、どこが一番大きな論点だったんでしょうか。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○川内委員 では、聞き方を変えますね。 例えば、報告書の六ページの「監査人の選任・監査報酬の決定等に関する適切な枠組みの整備」のところの「監査人の選任・監査報酬の決定」、あるいは「監査報酬の開示」、あるいは「監査人交代時の対応」などについては、今回法律案の中に出ていない。 さらには、九ページの「刑事責任のあり方」について、刑事責任を問えるようにした方がいいのではないかというような議論があって、これらは「引き続き十分な検討を行っていく必要…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○川内委員 それでは、刑事罰の導入についていかなる議論があり、そして、だれがこの公認会計士制度部会の中で反対をしたのかということについて教えてください。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○川内委員 議事録もあることですから、刑事罰の導入について、刑事責任のあり方について、それはちょっと時期尚早なのではないかというような御意見をおっしゃられた方々がいらっしゃるわけでございまして、その方々というのはどういう方々だったんですかということをお尋ねしております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○川内委員 監査の実務に近い人たちからそれは行き過ぎなのではないかという議論があったというのは、公認会計士協会なり公認会計士の先生方は、それは行き過ぎであるという意見を部会の中でおっしゃっていらっしゃったということでよろしいでしょうか。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○川内委員 それでは、有限責任組織形態については、平成十五年の公認会計士法改正時に、有限責任組織形態についても早急に検討すべきであるという附帯決議がついていたというふうにお聞きをいたしましたけれども、今回の公認会計士制度部会の中では、やはり実務に近い方々が積極的にその意見をおっしゃっていらっしゃったという理解でよろしいでしょうか。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○川内委員 ありがとうございます。 ちょっと法律を離れて、公認会計士の先生方、先ほど共産党の先生からも、いろいろロビー活動を激しくやられているのではないですかというような御指摘があったわけでございますが、ちょっと私もそういう観点でお尋ねをするわけでございます。 ずっとこの間、財務金融委員会で議論をしてまいりました消費者金融の問題でございますけれども、これも公認会計士協会が絡んでいるわけですけれども、「消費者金融会社等の利息返還請求による…