川内博史
会議録に記録された「川内博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,692 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政21 件
- こども・子育て15 件
- 宇宙10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金6 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 予算委員会16 件・16%
- 農林水産委員会15 件・15%
※ 全 8,692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○川内委員 今の御説明ですと、例えば、掘って、土器とか歴史的なものがいろいろ出てくれば、それはきちんと保存しますよと。しかし、もともとそこにあったものは、どっちみち壊すわけですよね。最終的には、全部崩すというか、なくなってしまうわけですよね。そういう理解でいいですか。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○川内委員 一般論でいいんですけれども、道路を通す場合に、そこによっぽど大変な、物すごい遺跡がない限りは、調査して、ここにこういうものがあったよということを記録した上で、だあっと道路を通すと。そうでない、物すごいものが出てきたら、例えば高松塚古墳みたいなものが出てきたら、そこは現地で保存しなきゃいけないから、その場合はちょっとルートを変更してねという協議になる、そういう理解でよろしいですか。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○川内委員 だから、私が言いたいのは、まさしく大臣が今おっしゃったように、いろいろな選択肢があるでしょうと。私は、高松塚古墳みたいなと、みたいなと言ったわけですから、高松塚古墳を象徴として、とても大事なものという意味を込めて申し上げているわけで、そういうものに関していろいろなことが考えられますね。 しかし、工事費の一三％の見積額を計上しているわけですよね。であれば、事前にどこに何があるのかということを調査しておけば、私が言いたいのは、都…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○川内委員 私が申し上げているのは、都市計画決定の前に教育委員会への協議が法定されていないということです。それを、きちんと教育委員会に協議をすれば、合理的な、そしてコストが節約できるルートが選定をされるのではないかということを申し上げているんですけれども。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○川内委員 僕はきのうレクでは、教育委員会あるいは教育担当部局、文化財保護部局に、都市計画決定に当たって事前に相談はない、協議はないというふうに聞きましたけれども、では、私が聞いたのは間違いだったんですか。私の聞き間違いですか。どうですか。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○川内委員 その遺跡の分布図、渡した遺跡の分布図というものをぜひ私にもいただきたいというふうに思います。 文書協議ではないということは、正式には、きのう私が聞いたのは、恐らくやっていないと思いますということを聞いたんですね。 それで、椎田南—宇佐間だけではなく、さまざまな道路があるわけですけれども、そういうときに、きちんとした事前の協議が定められているのかいないのかということを知りたいんです。定められていないとすれば、きちんとそれは事前…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○川内委員 だから、大臣、要するに国民の目から見て、税金を、コストを削減していく。なるべく国民の皆さんのお金を効率的に使う。なぜなら税金だからという意味においては、どの辺に遺跡があるねということがわかっているのであれば、そこをやや避けるようなルートを引けば、その分、道路に関してはコストが削減されるわけじゃないですか。そういうことをやはり国土交通省としてもお考えになられるべきではないかということを提案しているわけでありまして、文化財を壊す…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○川内委員 済みません。ちょっとまだたくさん聞きたいことがあったんですが、また来週に持ち越させていただきたいと思います。 ありがとうございました。
第169回 衆議院 内閣委員会 第17号
○川内委員 委員長並びに理事の先生方に御許可をいただきまして、内閣委員会において今国会の大きな法案の一つである国家公務員制度改革基本法について質疑をさせていただく機会をいただきました。ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 武正議員の質問に関連してでございますけれども、平成十四年の七月の閣僚懇談会申し合わせに関してでございますけれども、大臣等に対して報告を行った件数はゼロ件…
第169回 衆議院 内閣委員会 第17号
○川内委員 該当しないものについては振り分けをして、上げるもの上げないものを分けているということでございます。 ちょっと復習をさせていただきたいのでございますが、この平成十四年七月十六日の閣僚懇談会申し合わせがなされたのは、どのような具体的な事案に基づいて、ちゃんと報告するようにしましょうねという申し合わせをされたのでございましょうか。要するに、具体の立法事実というか、閣僚懇談会申し合わせをするに至る何か具体的な事例があったのでしょうか…
第169回 衆議院 内閣委員会 第17号
○川内委員 そうすると、閣僚懇談会申し合わせに至らない程度の働きかけについてはということは、閣僚懇談会申し合わせ以外のすべての働きかけについて報告はなされているという理解でよろしいんでしょうか。 聞いたことがあるということでございますが、これは事実としてどうなのかということを私どもとすれば知りたいわけでございます。閣僚懇談会申し合わせに該当しない、この事案に該当しない、そこまでには至らないけれども国会議員から働きかけがあった場合において…
第169回 衆議院 内閣委員会 第17号
○川内委員 そうすると、委員長並びに本委員会理事会に資料を調査の上御提出いただきたいのでございますが、閣僚懇申し合わせの働きかけには至らないが、政の側から官の側に対して何らかの要請なり働きかけがあった場合に、どのような報告の形態をとっているのか、また、とっていないのか。そしてまた、大臣に上げる報告とそれ以外の局長のレベルでとどまるものについては、いかなる基準を設けているのか。 これは政と官の関係について基本的な問題意識として共有をすべき…
第169回 衆議院 内閣委員会 第17号
○川内委員 大臣のこの法案を立法されるに当たっての御趣旨というものは理解をいたします。しかし、今現在どうなっているのか。個別の働きかけの内容について全部資料をつけて見せてくださいねということを申し上げているのではなくて、今現在、政と官の関係について、こういう閣僚懇申し合わせもあるし、そこに至らない段階のものもあるでしょう、そしてまた、大臣は聞いたことがあるというふうにおっしゃられていらっしゃるわけですから、各省各庁の中で、政と官の接触あ…
第169回 衆議院 内閣委員会 第17号
○川内委員 いや、大臣、私が申し上げているのは、全くルールがないんですというのは理解いたしますが、そのルールがない中で、では、それぞれのお役所がどのようにされているのかということを知ることは、きちんと報告がなされていて大臣にある一定の基準で上がっているのであれば、ルールがなくても、ああ、ちゃんとやっていたんだねということになりますし、各役所がそれぞれ対応がばらばらであれば、ああ、やはりルールをつくる必要があるねと大臣のお考えが正当化をさ…
第169回 衆議院 内閣委員会 第17号
○川内委員 この議論はちょっともう一回、後でさせていただきますけれども、懇談会の議論も非常に情緒的で、堺屋先生などは、政と官が接触することが、あらゆる問題点がここから発生していることがわかりましたとか、何だかもう非常に決めつけて、実態がどうなっているのかというようなことを捨象して、政と官が接触することそのものがあらゆる問題点の始まりなんだ、諸悪の根源だみたいな話をしていらっしゃるわけです。他方で、この懇談会の中で冷静な方は、閣僚申し合わ…
第169回 衆議院 内閣委員会 第17号
○川内委員 費用、便益というのは、私は、金銭に換算できるものでなければ費用とも便益とも言わないというふうに思います。条文上は「便益及び費用を含む全体像」という言葉が使われておりますから、全体像という言葉の中に金銭に換算できないその他の要素というものが入るのではないかというふうに理解をさせていただきたいというふうに思います。 今、費用については労使交渉に伴う費用である、便益についてはコスト意識の徹底によるコストの削減であるということが示さ…
第169回 衆議院 内閣委員会 第17号
○川内委員 さらに、昨年六月十九日に閣議決定をされた経済財政改革の基本方針二〇〇七、いわゆる骨太方針でございますけれども、この骨太方針の中では、「労働基本権については、「行政改革推進本部専門調査会」における審議を踏まえ、改革の方向で見直す。」と、骨太方針には「改革の方向で見直す。」というふうに明記されております。 この「改革の方向で見直す。」という言葉が、今回出された法案の中では「検討する。」という言葉に後退をしているわけでございますが…
第169回 衆議院 内閣委員会 第17号
○川内委員 センテンスを一つにして提示をしたというのが「検討する。」という言葉でございますが、その意味は、協約締結権を付与する方向で検討する、協約締結権を付与するのだという趣旨でよろしいかということを、従来の政府の方針どおりでよろしいですかということをお聞きしているのでございますけれども。
第169回 衆議院 内閣委員会 第17号
○川内委員 したがって、協約締結権を付与する職員の範囲は拡大されるという理解でよろしいでしょうか。
第169回 衆議院 内閣委員会 第17号
○川内委員 私も一通りこの間の経過は勉強させていただきましたが、それらの経過を踏まえ、この条文が書かれたと。 この条文の解釈についてお尋ねをしているわけでございますが、所管大臣が有権的に解釈する権限をお持ちになっていらっしゃるので、この第十二条については、「検討する。」という言葉は、将来的に協約締結権を付与される職員の範囲が拡大されるという趣旨でよろしいでしょうかという、大臣の所管大臣としての御見解をお示しいただきたいということをお尋ね…