島津久大
会議録に記録された「島津久大」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,032 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務事務官（大臣官房長）
- 直近の発言日
- 1950/05/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会74 件・74%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
- 議院運営委員会10 件・10%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
※ 全 1,032 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 外務委員会 第18号
○島津政府委員 台湾の独立運動につきましては資料を持つておりませんので、どの程度発展するものかという見当はつきかねる次第であります。
第7回 衆議院 外務委員会 第18号
○島津政府委員 ただいまの御質問の御趣旨がはつきり了解できなかつたのでございますが、中ソ両国をのけた多数講和の場合は、安全保障の必要がある、全面講和、つまり中ソ両国を入れた場合にはその必要がないというような御意見に基く御質問かと思うのでありますが、もう一度御趣旨をお伺いしたいと思います。
第7回 衆議院 外務委員会 第18号
○島津政府委員 あらゆる場合に日本は軍備を持たないということが確立しておると思います。
第7回 衆議院 外務委員会 第18号
○島津政府委員 ポスダム宣言をごらんになつても、また先ほど申しましたような日本の憲法の建前から申しましても、日本の再軍備というものはあり得ないものと考えます。
第7回 衆議院 外務委員会 第18号
○島津政府委員 先ほども條約局長から、軍事基地の問題は御答弁を申し上げたのでありますが、現在占領下において軍事基地化ということは一つも問題になつていないのであります。占領軍の占領目的からする必要な施設に、日本は協力する義務があるということは、総理も答弁しておりますし、またわれわれもそう考えております。軍事基地化の問題はただいまはありません。将来のことは何ともわかりません。
第7回 衆議院 外務委員会 第18号
○島津政府委員 占領政策の必要上、連合軍の最高司令官が決定される目的に従つて施設がなされておるのであります。
第7回 衆議院 外務委員会 第18号
○島津政府委員 戰争の可能性とは全然関連はないと考えております。
第7回 衆議院 外務委員会 第17号
○島津政府委員 在外資産の調査は相当進んおりまして、いろいろ資料を集めておるのでございますが、ただいまのところ発表する段階にまで至つておりません。
第7回 衆議院 外務委員会 第17号
○島津政府委員 折衝の関係がありますので、もし速記を停止していただければ一応御説明申し上げます。
第7回 衆議院 外務委員会 第17号
○島津政府委員 ただいま御質問の朝鮮関係の船の問題でございますが、ただいま正確な資料を持つておりませんので、確実なことは申し上げかねるのでございますが、司令部を通じまして韓国政府と交渉いたしました結果、返還されたものもございますし、また損害についても、資料を提出してあると記憶いたしております。なお取調べました上で、別途お答え申し上げたいと思います。
第7回 衆議院 外務委員会 第17号
○島津政府委員 個人の見舞金の算定の基礎でございますが、これは大体政府が見舞金を出す場合の算定の基礎によつているわけでありまして、たとえば、いろいろな場合参照いたしておりますか、八高線の事故発生の場合なども同様の考慮からできておるのでありますが、これは非常に複雑した計算をしております。ホフマン式計算法という計算法がございまして、それによつて計算いたしたのであります。こまかくなりますから一々その計算方法の詳細は略したいと思いますが、一律七…
第7回 衆議院 外務委員会 第17号
○島津政府委員 当時の話合いが、出すとすれば、どのくらい出すかという、金額の点まで進んだ話合いになつていなかつたと了解しております。
第7回 衆議院 外務委員会 第17号
○島津政府委員 御承知のように阿波丸事件に関する請求権を放棄いたしまして——その当時の日米協定がございまして、協定の第三條に、日本国政府は、この事件の特殊性にかんがみ、この災難で死亡した者の家族及び前記の船舶の所有者に対し、見舞金の支給による適当な待遇を與えるため努力するものとするということかございます。それに基きまして、できるだけ十分な見舞金を出したいという趣旨で、研究いたした結果でございます。
第7回 衆議院 外務委員会 第17号
○島津政府委員 規定というお話でございますが、これは規定に基いたのではなくて、協定に基いて、日本政府はこういうことをするのに努力するという約束をしておるのでありまして、見舞金の金額の算出にあたりましては、先ほども申しますように、政府から見舞金を出します通常の場合の基準に従つて算出いたしておるのであります。日にちかたつておりますので、今まで生きておつて——今遭難したといたしますと、金額は非常にかわつて来るわけでございますが、そのときの様子…
第7回 衆議院 外務委員会 第17号
○島津政府委員 計算は、ただいますぐにはちよつと出ないのであります。
第7回 衆議院 外務委員会 第17号
○島津政府委員 大体も出ないのであります。
第7回 衆議院 外務委員会 第17号
○島津政府委員 外務事務当局といたしましてお答えいたします。白洲氏の身分は外務省研修所の顧問でありまして、これは外務大臣が外務省研修所規程に従つて委嘱したものであります。また同氏渡米の目的はアメリカにおける金融財政状況の視察でありまして、旅費については政府職員の一般の外国旅費支給規則に従つて支給をされております。
第7回 衆議院 外務委員会 第17号
○島津政府委員 外務省設置法の趣旨から申しますと、通商貿易の関係は外務省の所管になつておるのであります。外国の金融財政状況はもちろん、通商貿易に密接な関係があると考えます。外務省の所管事項を逸脱した仕事とは考えておりません。
第7回 衆議院 外務委員会 第17号
○島津政府委員 私が申し上げておりますのは、外務省の事務当局として申し上げておりますので、官房長官がどういう発表をなさいましたか、新聞紙上で見ておるだけでございます。
第7回 衆議院 外務委員会 第17号
○島津政府委員 算定の基礎になるような詳細な資料を持つておりませんので、正確なことはお答えできませんが、ただいま御指摘のように、外務省研修所の顧問という身分で旅費を計算したと考えます。