峰崎直樹
会議録に記録された「峰崎直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,199 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会・国民新・日本
- 直近の役職
- 財務副大臣
- 直近の発言日
- 2010/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て2 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会61 件・61%
- 決算委員会27 件・27%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 財務金融委員会3 件・3%
- 経済産業委員会3 件・3%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 5,199 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○峰崎副大臣 先ほど指摘があった証券優遇税制による減税額試算ですが、私もこの数字は見ておりますけれども、実は、一番大きいのはＩＰＯ、すなわち株式を公開して企業が上場して、その株式を譲渡して、そしてそこで創業者利得を得る。それも一〇％。ＩＰＯはかつて、ベンチャーの場合は五％だったわけでありまして、そういう意味で、そこが一〇％になっていること自体も変えていかなきゃいけないと私は思っています。 しかし、これももちろん二〇％になっていくわけです…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○峰崎副大臣 「大企業・大資産家への減税の推移」、こう書かれてありますが、いずれにせよ、法人と個人とを一緒にしていいかどうかは別にして、ちょっとデータ的に正確かどうかということの確信をしておりませんが、こういう項目がなされてきたということは間違いないというふうに私は思います。
第174回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○峰崎副大臣 質問通告が直接そういう形で受けておりませんでしたので、どの程度正確に……（野田（毅）委員「常識でわかるだろう」と呼ぶ）いやいや、常識といいますか、もしかすると外れているところがあるかもしれません。 税制に関して、歳入のところでは、例えば、もう既に、暫定税率の廃止問題とか、この点については、国税の中の自重税の三千六百億のうちの半分しかできなかった、この点は総理もおわびをしたと思います。 それから、マニフェストでできなかったと…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○峰崎副大臣 中小企業の税率を一一％に下げるということについては、これはよく丁寧に読んでいただくと、ある意味では財源をきちんと確保していくという前提条件がついています。 これは、野田議員よく御存じのように、税率を下げていくというときにはやはり課税ベースを広げていくということをしながら税率を下げていくというのが、私は正しい道だと思っておりまして、そういう点で、一一％への道筋というのは、私どもはやはり課税ベースを、例えば中小企業関係の租税特…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○峰崎副大臣 当分の間と書いておりますが、私どもは、これは、地球温暖化対策税との関係で、この一年間で結論を出していこうということを考えておりますので、その関係をこの秋の税制改正までには決着をつけていきたいというふうに考えております。
第174回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○峰崎副大臣 私たちは、今は、それをやるんだということで、この法案を提案させていただいているわけであります。
第174回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○峰崎副大臣 税制調査会で議論をする過程の中で、いろいろな方たちからのヒアリングを私たちはやりました。そして、この暫定税率の扱いを最終的にどのようにするのかというときに、では、かつてのように非常に価格が上がったときに暫定税率分をやはり国民の皆さんに返すということもあっていいんじゃないのかという議論も実はあったわけであります。そういう中で、最終的に、これは税制調査会の中で、こういう提起について、国民の中からの一つの声として、私たちはそれに…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○峰崎副大臣 委員御指摘の、このトリガー価格に伴う小売現場においてさまざまな問題が出てくるということは、私たちも十分想定しているわけであります。 だから、その意味で、できる限りこういった場合の損失を少なくするように、小売店における、あるいは便乗値上げ、あるいは便乗利得とか、そういったものをどのように進めていけるかということについても、これは我々としては、責任を持ってその点についての体制をできるようにこれからも努力をしていきたいと言うしか…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○峰崎副大臣 これは、実は所得税を考える際、現在、非常に格差問題、あるいは恐らく、先ほどの議論の中にもありましたように、所得再配分機能が非常に弱まっている、それをどのように回復していったらいいだろうかということで、これは国際的にも非常に、諸外国でも進められているんですが、税率構造を、累進税の最高税率を上げていくという方法はもちろんあるわけですけれども、その中で、所得控除というやり方よりも、税額控除にしていった方がいいのではないかと。しか…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○峰崎副大臣 当然のことながら、税額控除になりますと、いわゆる課税最低限というのは下がってまいります。 つまり、三十八万円なら三十八万円の扶養控除を廃止すれば、その部分は下がってくる。ただし、それに該当する最低限のいわゆる手当、あるいはその税額控除部分というのは後で引けてまいりますから、実質上の最低税率に該当する方々にとってみると、それは余り問題にならなくなるということだろうと思います。
第174回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○峰崎副大臣 これは、直接申告納税をされている方の比率がどの程度多くなっているかということについて、まだちょっと正確な数をつかんでおりませんが、今、日本の場合には、御存じのように、源泉徴収、そして年末調整という形で終わる方がかなり多いわけでございます。そういう源泉徴収義務者の方々には多少その数がふえてくるかもしれませんが、それ以外の方々にあって申告納税をしなきゃいけないという方も、私はふえてくるだろうと思います。 そういう意味で、そうい…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○峰崎副大臣 先ほどの数字がございましたので申し上げたいんですが、今回の所得税の扶養控除、年少の廃止によりまして、非納税者から納税者になる数を機械的に試算したわけでありますが、おおよそ約九十六万人ということで、うち源泉分が約八十五万人、そして申告分が約十一万人ということでございますので、今委員からありましたように、今納めておられる方々のけたの数からすると、とりあえず、申告分十一万人というのをどの程度員数で割っていったらいいのかということ…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○峰崎副大臣 課税最低限が下がるけれども、その部分が実は手当になってふえてくるわけですよね。それを含めて考えていただかないと、実は、これは一方的に課税最低限を下げているだけではないわけです。そういった点はぜひ理解をしていただきたいと同時に、今、配偶者控除とか扶養控除、扶養控除の問題は今回の手当との関係で非常に連動しているということだったんですが、これは実は、これからの所得税のあり方、あるいは、日本において、今までは専業主婦そして子供二人…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○峰崎副大臣 山本委員の突然の質問でちょっと戸惑っておりますが、私は、今の国債が、たしか日本国内で九五％近くが所有されているというふうに数字的には理解しております。そして、日本のこの間の個人の金融資産が一千四百五十兆円ですね。もちろん、これには純負債がございますから、差し引き純資産となると一千兆円近くじゃないかと思います。 そういう意味では、今のところまだファイナンスできているというのは、私は、日本の民間企業のいわゆる企業活動というのが…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○峰崎副大臣 突然、私、別件でちょっとおったものですから、改めてもう一回……（山本（有）委員「この質問はしょっちゅう聞いているでしょう」と呼ぶ）もう一回、ちょっと正確にやってください。
第174回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○峰崎副大臣 通常の場合はこれは五年ということになるわけでありますが、ある意味では、偽ったり不正したり、そうした場合にはこれが七年になるということもあり得るということでございます。
第174回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○峰崎副大臣 私、総理がどのように答弁されているかというのは知っておりますけれども、何年とおっしゃっているかということは、私の口からは余り言わない方がいいかなと思っております。
第174回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○峰崎副大臣 お答えいたします。 これは先ほど申し上げましたように、正確に読みますと、偽りその他不正の行為によるものは法定申告期限から二年間の時効が進行しないために、偽りその他不正の行為により贈与税の申告書の提出がなかった場合には、贈与税の追徴権の消滅は法定申告期限から七年を経過したときとなる、こういうふうに定められています。
第174回 衆議院 予算委員会 第8号
○峰崎副大臣 山内委員にお答えしたいと思います。 今御指摘になった点、先ほど総理が新しい公共ということで、本当に寄附税制を含めて大々的に見直していくということの作業に今従事しております。 そうした中でも、パブリック・サポート・テストというのは、かつてこの比率を、三分の一だったのを五分の一まで下げたんです。ただ、それでもやはり介護だとかそういう事業収入をたくさんやっているところは、実は比率がなかなか、ウエートが高いものですから下がらない。…
第173回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（峰崎直樹君） お答えをいたしたいと思いますが、これ、郵政民営化のまさに入口と出口の改革議論というのは、基本的に郵政改革は担当大臣がお隣におられますので中心的にはそこが、亀井大臣を中心にして議論が進められていくというふうに私どもは判断をしているわけでありますが、政府系金融機関、出口改革のところですね、これは、たしかあれは二〇〇五年の前回の衆議院選挙で私たちが敗れた後に、かなり集中的に議論したことを今思い出しております。これらの出…