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立憲民主・無所属参議院
総発言数
1,348
直近の所属会派
立憲民主・無所属
直近の役職
直近の発言日
2021/05/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会36 件・36%
  • 総務委員会23 件・23%
  • 決算委員会23 件・23%
  • 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会18 件・18%

※ 全 1,348 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,348 20 を表示
立憲民主・社民2021/05/14

204参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です。 先ほど坂本大臣から地方分権の意義お聞きしましたが、私も、川田委員に引き続いて、この新型コロナウイルス感染症の対策を見ていると、どうもこれまで国で進めてきた分権改革に逆行しているんじゃないかなと思うことが多々あります。これまで地方と国というのは対等の協力関係というふうにしてきたのが分権改革だったんですが、残念ながら、今、コロナのワクチン接種を見ても、急に菅総理が七月末までに接種を完了せよという…

立憲民主・社民2021/05/14

204参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○岸真紀子君 ありがとうございます。 坂本大臣はきっと地方を大事にしていただけていると私はこの間の答弁を聞いても感じていますので、引き続きその観点で進めていただくようにお願いいたします。 また、道府県と指定都市との権限移譲についてお伺いをします。 指定都市は約八割の事務権限が道府県から移譲されていますが、このコロナにおいて感染症の対策も多く担っているんですが、特措法に基づく休業要請などの権限は知事にしかないということがあって、なかなか指…

立憲民主・社民2021/05/14

204参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○岸真紀子君 今おっしゃられたとおり、都道府県の立場と政令の立場でそれぞれいろんな調整とかが必要だと思いますが、可能な限り身近なものは身近で対応するというのが基本だと思いますので、引き続き、なるべく身近なところで権限を持たせる立場で進めていただければと思います。 次に、地方分権による自立化を進めるに当たっての課題は、私は省庁の、省庁間の連携だと考えています。いまだに根強い縄張意識とまでは言いませんが、そういったものが残っています。もちろ…

立憲民主・社民2021/05/14

204参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○岸真紀子君 引き続き、提案もそうですが、この後の質問にもかぶってくるんですが、今回の改正の法律の内容を見ると小ぶりなものばかりになってしまっているんです、残念ですが。これまでの提案内容を振り返っても、権限移譲に関する提案、義務付け、枠付けの緩和とか、必置の規制の見直しに関する提案は、どちらを見ても年々減少している状況にあります。特に今年は市町村の事務の簡略化が多くなっているように感じますが、これは分権と言えるのかと、素直に言うとそう思…

立憲民主・社民2021/05/14

204参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○岸真紀子君 正直もうネタ切れになってきているので、提案募集は提案募集で残していいと思うんですが、ハイブリッド方式ですね、例えば委員会勧告方式とハイブリッドにするとか、検討はした方がいいと思います。 今回の改正案の郵便局において転出届等の受付事務が可能となることは、要望のあった地域にとっての利便性なので、よいと思います。ただ、若干の懸念があるのでお聞きします。 印鑑登録の廃止申請はその事務で完結するので問題がないんですが、転出に関する手…

立憲民主・社民2021/05/14

204参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○岸真紀子君 自治体でそれぞれ考えていくのは当然なんですが、本当であれば、そういったことも含めてこの規制緩和がいいのかどうかというのを検討すべきではないかなと思います。 その郵便局の職員にも実際にお話を聞いてきました。事務を担うということは、その地域の住民のためであれば担いたいという気持ちがあるとおっしゃっていました。ただ一方で、十分な事務委託料が出ていない自治体もあるらしくて、新しい業務を覚えるための時間とか手間の割には採算取れない料…

立憲民主・社民2021/05/14

204参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○岸真紀子君 期待だけではなくて、適正な事務料にするようにお願いします。 次に、質問の順番を入れ替えて、小規模多機能居宅介護の利用定員に関する基準について、従うべき基準から標準に見直すことを市町村が独自に定めることが可能となります。 小規模多機能型の居宅介護の施設、訪問したこと私もありますので、その地域にとって必要な施設であり、そこの場所によってはそこしかないので規制緩和はやむを得ないということは考えますが、一方で、事故なく安全に介護を…

立憲民主・社民2021/05/14

204参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○岸真紀子君 次に、第九次の一括法で、放課後学童の事業の従うべき基準から参酌すべき基準に見直されたということがありました。 昨年の四月一日から施行となっていますが、衆参の附帯決議にも、今後もその調査を行って把握していくというふうになっていたので、それはどうなっているのか、また、問題は起きていないのかというのをお伺いします。なぜそう言っているかというと、これ安易に、学童支援員の地位が低下するのではないかということを心配していますので、お聞…

立憲民主・社民2021/05/14

204参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○岸真紀子君 まだ一年なので問題はそんなに起きていないと思いますが、やっぱり学童の支援員がいない原因というのは、低賃金とか処遇が悪いことが原因であって、ここを緩和したことによって更なる学童支援員の地位が下がるのではないかという課題がありますので、引き続き今後も追っていきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民2021/05/11

204参議院 総務委員会 第13号

○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です。 すぐにでも法案、今日は七十分という時間をいただきましたので、法案の質疑に入りたいところですが、法案に入る前に、武田大臣に一つ聞いていただきたいお話があります。 新型コロナウイルス感染症の対策について、どうも最近、国と地方の関係がすっきりしないと私は考えています。その中でも、国と自治体の関係というのは、この間私もずっと再三にわたって大臣に確認してきていますが、対等ですよねという確認をさせていた…

立憲民主・社民2021/05/11

204参議院 総務委員会 第13号

○岸真紀子君 これから議論というんですが、本当であれば先にこういったことを議論して法案を提出した方がよかったんではないかと考えます。 今回のマイナンバーの預貯金口座のひも付け法案を見ても中途半端で、自然災害時や相続するときの一括手続のことしか盛り込まれていないんです。 例えば、みんなが関係してくることで想像できるものとして一つ例を挙げさせていただきますが、年金の手続、これまで必要であった年金の請求の申請であったり住所変更の手続とか、こう…

立憲民主・社民2021/05/11

204参議院 総務委員会 第13号

○岸真紀子君 この法案にはないんですが、年金にマイナンバーもひも付けされる予定なのではないかと考えますが、しかし一方で、年金は厚生年金と共済年金との一元化をしてから五年経過しているんですが、いまだにデータベースの互換性が取れなくて、過払い、未支給が全国で起きてしまっているんですね。省庁間の連携こそ必要であって、今御答弁いただいたように、制度そのものを見直すとか業務改革を見直すというふうに答弁いただきましたが、言葉だけのデジタル化となって…

立憲民主・社民2021/05/11

204参議院 総務委員会 第13号

○岸真紀子君 今御答弁いただいたように、コロナによってデジタル化が遅れているというのが明らかになったというのは一つの理解で分かりますが、一方で、コロナだからこそ今このデジタル改革をやっている場合かというのもあるんですね。これ時間掛かりますから、このコロナにみんなで集中して対策打たなきゃいけないときに、なぜこれを進めたのかというのはちょっといまいち理解ができないところです。 次の質問に入ります。 デジタル社会形成基本法の第二十九条に、国及…

立憲民主・社民2021/05/11

204参議院 総務委員会 第13号

○岸真紀子君 今御答弁いただいたように、地方公共団体の裁量を制約するものではないという答弁はしっかりと受け止めさせていただきます。 次の質問ですが、このデジタル社会形成基本法の三十条についてもお伺いをします、自治体に関わる項目ですので。 国民による国及び地方公共団体が保有する情報の活用というふうになってございますが、ここで言う情報の範囲というのは一体何なのかというところです。どんなことを言うのかと。例えば、道路の混雑状況などは、あと道路…

立憲民主・社民2021/05/11

204参議院 総務委員会 第13号

○岸真紀子君 あくまでも自治体の裁量で情報を公表するかどうかというのは判断していきますよと、個別にということですよね。 オープンデータといいながらも、何か聞いていると、国民が果たしてそういった個人情報とかをどうやって加工して使うのかなというのも、全くちょっと、本当に利益は国民のためなのか、企業のためなのかというのがちょっと払拭し切れないと感じるところがあります。 政府は、行政デジタル改革の一環として構築するクラウド版、ガバメントクラウド…

立憲民主・社民2021/05/11

204参議院 総務委員会 第13号

○岸真紀子君 ガバメントクラウドですが、使う使わないというのは自治体で決めるといいながら、既に地方財政におけるインセンティブという名前で交付税の算定が、人員削減、これまで人員削減、交付税でインセンティブって付けてきたんですが、クラウド導入に移行してきているというのがあるんですよ。 それと、先月の二十一日に財務省が地方財政の分科会行っているんですが、この中でも、残念ながら、このデジタルガバメントを使えば、あっ、じゃなく、ガバメントクラウド…

立憲民主・社民2021/05/11

204参議院 総務委員会 第13号

○岸真紀子君 セキュリティーを高めるのは当然のことなので、それはしっかりとやっていただきたいというところは当然なんですが、やっぱり責任の所在というのが今段階だと、まあ事象によるというのは分かるんですが、はっきりしなかったら、これ自治体も本当にそこ使っていいのか使って悪いのか。でも、使っていい、使いたくないけれども、お金、交付税とかで誘導されて使わなきゃいけないとかとなると本当に大きな問題になってきますので、これ少なくともはっきりとしなき…

立憲民主・社民2021/05/11

204参議院 総務委員会 第13号

○岸真紀子君 どうしてもやっぱりそのベンダーロックインが心配されるんですよ。ガバメントクラウドの共同アプリケーションに誘導されていくと、これまで地元の小さな企業や腕のいいベンダーが淘汰されていくことになるんではないかという懸念がありますので、これはしっかりと、ベンダーロックインにならないようにしっかりと対策を取っていただければと思います。 先日の内閣委員会との合同審査の答弁を聞いていますと、デジタル対アナログみたいに答弁をしているように…

立憲民主・社民2021/05/11

204参議院 総務委員会 第13号

○岸真紀子君 今ちょっと答弁、残念でしたね。内閣も総務省も、当面はという言葉が入っているんですよ。当面はということは、本当に住民と接していないから言えることであって、障害者であったり高齢者とか、やっぱり必要なんですよね、対面とかアナログというのも。なので、そこはしっかりと自治体の現場の声を聞いていただければと思います。 ある自治体では、住民から職員が聞き取りをして申請書を作成しているというような自治体もあります。その方が分かりやすいし、…

立憲民主・社民2021/05/11

204参議院 総務委員会 第13号

○岸真紀子君 オンラインでの申請といいながらも、昨年のマイナンバー使った十万円給付のときを思っていただくと分かるんですが、オンラインそのものがシステムパンクしちゃっているときがあるんですね。そうなると、なおさら住民に迷惑を掛けるということもあるので、そこは慎重に考えていただきたいと思います。 また、標準化ということで、今もう既に現場段階では標準化に向けた照会とか、用紙を統一化するとかというふうに来ているんですが、用紙を、様式とかを統一す…