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東京大学大学院法学政治学研究科教授参議院衆議院
総発言数
41
直近の所属会派
直近の役職
東京大学大学院法学政治学研究科教授
直近の発言日
2014/10/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 41 件の標本
  • 厚生労働委員会41 件・100%

※ 全 41 件のうち直近 41 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

41 20 を表示
東京大学大学院法学政治学研究科教授2014/10/23

187参議院 厚生労働委員会 第4号

○参考人(岩村正彦君) ありがとうございます。 おっしゃるとおり、今回の特別措置法では、二つの類型についての特例を認めるに当たって、行政が関与するという仕組みを取っております。 このような仕組みを取ったことの必要性ということを端的に申し上げますと、やはり、この労働契約法の基本ルールから外れる類型を認める、それについて適切な労働者の地位の確保、先ほども申し上げましたけれども、雇用の安定であるとか、それから濫用の抑制といったような観点から、…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2014/10/23

187参議院 厚生労働委員会 第4号

○参考人(岩村正彦君) 建議のところにおきましては、労働基準法の十四条第一項第一号の規定に基づく告示というもの、それが今御質問の中で触れられた具体的中身を持っているわけですけれども、その告示の中身というものを参照して改めて労働政策審議会で議論をするということでございます。 したがって、現時点においてどのようにその年収とあるいは国家資格を定めるかということについての明確な方針が決まっているわけでは必ずしもないというふうに理解しておりまして…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2014/10/23

187参議院 厚生労働委員会 第4号

○参考人(岩村正彦君) あくまでも今これは告示の中で一千七十五万という金額が挙がっているということでございます。ただ、統計的には一千七十五万以上の労働者の方、年収を持っている労働者の数というのが非常に限られておりますし、また当然のことながら、一定の交渉力というものをお持ちであるということも十分考えられるわけで、一つの指標になるだろうというふうには思ってはおります。

東京大学大学院法学政治学研究科教授2014/10/23

187参議院 厚生労働委員会 第4号

○参考人(岩村正彦君) 私としましては、閣議決定されて、こういうものを議論せよということで労働政策審議会の方に話があったということでありまして、それに基づいて議論をさせていただいたということだというふうに理解はしております。 あと、もう一点、ちょっと大変申し訳ないんですが、先ほどの山口議員の御質問を私余りうまく理解できておりませんで、年収要件というのは全ての専門的知識のある労働者に関わります。申し訳ございませんでした。

東京大学大学院法学政治学研究科教授2014/10/23

187参議院 厚生労働委員会 第4号

○参考人(岩村正彦君) 私の意見の陳述でも申し上げましたように、労働政策審議会というのは、公益委員、それから労働者代表、そして使用者代表という三者で構成され、とりわけそこにおいて労使の御意見を伺いつつ様々な法案その他のものについて審議をさせていただいておりますので、今後も、労使の委員の御意見というものを酌み取りつつ議論をさせていただきたいというふうに考えております。

東京大学大学院法学政治学研究科教授2013/05/31

183衆議院 厚生労働委員会 第16号

○岩村参考人 東京大学の岩村でございます。 きょうはちょっと電車の人身事故のためにおくれてしまいまして、審議の順序を乱してしまい、大変申しわけございませんでした。 私は、厚生労働省が平成二十四年の四月に社会保障審議会のもとに設置しました、生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会に参画をいたしまして、部会長代理という形で議論をさせていただきました。この部会では、十二回にわたる活発な議論というものを行いまして、また、現場にも足を運んで実…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2013/05/31

183衆議院 厚生労働委員会 第16号

○岩村参考人 岩村でございます。 大変難しいお尋ねでございますが、おっしゃるとおり、まず第一に、憲法二十五条、とりわけ第一項というのは、国民に対しまして最低限度の文化的な生活というものを保障する責務というのを国に課しているところでございます。したがいまして、それを具体的に実現する形で生活保護法というものが定められているところであります。 最低限度の生活といった場合にも、当然のことながら、人によって、いろいろな状況の中でそういう生活状況に…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2013/05/31

183衆議院 厚生労働委員会 第16号

○岩村参考人 私は、先ほど自分自身の意見陳述の中でも申し上げましたように、生活保護を受けるべき人がきちっと生活保護が受けられるということは非常に重要なことだというふうに考えております。 その意味で、残念ながら、ごく限られた方ではありますけれども、不正事案というようなことがあって、それが大きく報道されてしまう、そうなると、どうしても国民の皆様の関心というのがそちらの方に行ってしまうということに対しては、率直に言いますと、かなり危惧を持って…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2013/05/31

183衆議院 厚生労働委員会 第16号

○岩村参考人 特別部会につきまして、どういうことを議論するのかということは、もともと設置要綱で課題が決まっていたということでございます。 その中で、最初から、一方では生活困窮者の方々のための支援というものを考えるとともに、生活保護の問題について、先ほどおっしゃった扶助基準の部分は別ですけれども、そこについても検討するということで、最初から特別部会の検討課題として入っていたというふうに私は理解しております。

東京大学教授社会保障審議会介護保険部会部会長代理2008/05/13

169参議院 厚生労働委員会 第10号

○参考人(岩村正彦君) 私は、社会保障審議会の介護保険部会の部会長代理という立場を務めさせていただきました。この介護保険部会というのは、御案内のとおり、介護保険制度に関する課題やその対応策などについて検討するために平成十五年の五月に社会保障審議会の下に設置されたものでございます。介護保険部会は、平成十七年の介護保険法の改正に際しまして介護保険制度の見直しに関する意見を取りまとめるなど、介護保険制度全般について検討を行ってまいりました。 …

東京大学教授社会保障審議会介護保険部会部会長代理2008/05/13

169参議院 厚生労働委員会 第10号

○参考人(岩村正彦君) 今お尋ねのとおり、コムスンというのは当初非常に優良な企業であって、介護保険の分野の営利企業のお手本のように言われていたんだろうというふうに思います。ただ、残念なことに、ある意味かなり会社ぐるみの部分もあって、不正請求その他の不祥事ということがあったということは確かだと思います。 ただ、じゃ、それが株式会社という営利企業だから起こったのかどうかということになりますと、すべからく株式会社がそうだというふうには断言はで…

東京大学教授社会保障審議会介護保険部会部会長代理2008/05/13

169参議院 厚生労働委員会 第10号

○参考人(岩村正彦君) もちろん、株式会社ということになれば、利益を上げなければいけないというところがあるのはおっしゃるとおりだと思います。 ただ、他方で、やはりその事業運営という観点からいったときには、一般論でありますけれども、やはり企業の規模というのも影響しまして、当然ある程度事業規模が大きければ規模の経済が働いて効率化できるということがあり、そういう観点からしますと、収益を上げなければいけないという部分はあるにしても、事業規模が大…

東京大学教授社会保障審議会介護保険部会部会長代理2008/05/13

169参議院 厚生労働委員会 第10号

○参考人(岩村正彦君) 全般として絞り過ぎたかどうかというのは、ちょっと私自身も一般論としてはよく分かりませんけれども、ただ、いろいろな財政の問題等を考えたときには、介護報酬の今後の在り方としては、ある程度やはりめり張りを付けるなどの工夫をしていって、必要のあるところにはしかるべく介護報酬が支払われるという、そういうことを考えるということは必要なのかなというふうに個人的には思っておりますが、ただ、全体としての財政規模との関係がありますの…

東京大学教授社会保障審議会介護保険部会部会長代理2008/05/13

169参議院 厚生労働委員会 第10号

○参考人(岩村正彦君) 部会として全体の方向としては、先ほど私も申し上げましたとおり、有識者会議の報告書で述べられた方向で規制を手直しをするということで全体としては一致を見ていたというふうに思います。 ただ、小規模の事業者などのことを考えますと、事業の規模等にかかわらず一律に例えば法令遵守体制を整えるというようなことになりますと様々な事務コストが発生しますので、そこは負担としては大きいであろうというようなことから、事業規模に応じた法令遵…

東京大学教授社会保障審議会介護保険部会部会長代理2008/05/13

169参議院 厚生労働委員会 第10号

○参考人(岩村正彦君) 介護保険制度が導入された当時の議論を振り返って考えてみますと、特に在宅分野においていかに介護サービスの供給を充実させるかということが一番大きな課題であったというふうに私自身は理解しております。その観点からしますと、できるだけ多様な事業主体に参入をしてもらって、そしてサービスの供給量、特に在宅については増やすということが必要であったろうというふうに考えています。また、先ほど、そういう意味では株式会社、営利企業の参入…

東京大学教授社会保障審議会介護保険部会部会長代理2008/05/13

169参議院 厚生労働委員会 第10号

○参考人(岩村正彦君) 大変難しい御質問でございますけれども、まず給付の関係について言いますと、これはどちらかというと私よりは多分給付費分科会のお話なんですが、全体として考えたときには、先生もおっしゃったとおり、なかなか保険料を上げるというような形での財源調達が難しいと。したがって、介護保険の財政規模そのものを大きく増やすということについてはかなりの困難が伴うというふうに思います。 そうしますと、やはり方向性として考えるのは、もちろん新…

東京大学教授社会保障審議会介護保険部会部会長代理2008/05/13

169参議院 厚生労働委員会 第10号

○参考人(岩村正彦君) まず第一に、行政の側は、都道府県であれ、あるいは地域密着型であれ、まあ市町村になりますけれども、いずれにしても指定権限を持っておりますので、自らの管轄下にどういう事業者がいるかということは当然把握をしているということになります。 さらに、これも先生方御案内のとおり、平成十七年の介護保険法の改正によりまして、介護の事業者については提供するサービスの質等について評価を行い、それを収集して公表するという、そういう仕組み…

東京大学教授社会保障審議会介護保険部会部会長代理2008/05/13

169参議院 厚生労働委員会 第10号

○参考人(岩村正彦君) おっしゃるとおり、地方に行きますと、やはりどうしても人口が、高齢者の相対的な比率は多いにしても、サービスの利用者の数が少ないというようなこともあって、なかなかサービスを提供する事業者の確保というのは難しいということは実際にあろうと思いますし、特に、そういうところに行ってしまいますと、やはり営利企業というものが出てくるということは非常に困難であろうというふうに思います。 非常に平たく言えば、介護保険の下での介護のサ…

東京大学教授社会保障審議会介護保険部会部会長代理2008/05/13

169参議院 厚生労働委員会 第10号

○参考人(岩村正彦君) なかなか難しいお尋ねでありますけれども、一つは、やはり現在介護福祉士についても一つの専門資格ということできちっと位置付けられておりますし、さらにはやはり恐らく他の資格の場合と同様に、実際の職場における経験と、いわゆるOJTというんですか、職場における働きながらのノウハウの取得というものと併せて、定期的に研修を行うとか、あるいは自ら研修を受ける機会を取得する、あるいはその取得を支援するというような形での技能の向上と…

東京大学教授社会保障審議会介護保険部会部会長代理2008/05/13

169参議院 厚生労働委員会 第10号

○参考人(岩村正彦君) おっしゃるように、介護報酬に跳ね返らせない形で別途介護に従事する方々の処遇の改善のために何か財源を充てるということは、政策としては考え得るだろうというふうに思います。ただ、その場合難しいのは、一つは、賃金とかそういったものに国が何らかの一定の基準を設定して介入するということが本当に適切なのかどうかということだろうという気がいたします。 やはり、賃金その他のものというのは、それぞれの地域の労働市場の状況であるとかと…