岩崎隆三
会議録に記録された「岩崎隆三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 17 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局失業対策部長
- 直近の発言日
- 1975/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 17 件の標本- 決算委員会17 件・100%
※ 全 17 件のうち直近 17 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○岩崎政府委員 昨年の十二月二十五日に雇用保険法が成立をいたしまして、その附則でこの雇用調整給付金制度は一月一日から早急にということになりまして、本年の一月一日から施行をしておるわけでございます。
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○岩崎政府委員 給付金制度は、雇用保険法六十二条一項四号に明記されておりますように、失業を防止することをねらいとしているわけでございます。
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○岩崎政府委員 具体的な効果をどういうふうに考えるかという問題があると思いますが、一月一日から実施している実績について申し上げますと、給付金の支給を受けようということで休業の実施を届け出た事業所が現在まで、これは取り急ぎまとめましたもので、多少まだ出てくるかもしれませんが、月平均六千七十四事業所、その休業の、延べ日数でございますが、一千百六万九千人目ということになっております。 これがどのように失業の防止に役に立っているかということでご…
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○岩崎政府委員 お答えいたします。 いまの先生御指摘の宮城の数字、私どもは必ずしも具体的につまびらかにしておりませんけれども、全国的な傾向で、これも私ども試算いたしましたところでは、昨年の三月と本年の三月を一応とってみたんですが、昨年三月、これは生産で前年比、四十八年三月比で四四％ふえておりました。しかし離職者数は、やはり人員整理によります離職者数が四万四千人あったわけでございます。ところが、本年は非常な景気の落ち込みで、本年の三月には…
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○岩崎政府委員 先生いま御指摘の東北アルプス電気につきましては、先生からお話がありましたので、私どもも実情を現地で調べてみました。 御了解いただきたいのは、私どもが今回の不況のこういうことがあるだろうということを予測いたしまして、昨年の春に雇用保険法案を提案したわけでございますが、種々の経緯で廃案になってしまった。したがいまして、八月、九月から繊維、電気あるいは精密機器あたりを中心に非常な景気の落ち込みが出てまいりましたときに、その雇用…
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○岩崎政府委員 いま先生のおっしゃったうち、件数とそれから人員はお出しできると思います。ただ、企業名まで個々にということになりますと、ちょっと調べができにくいのじゃないかと思いますので、また先生の方に御説明に上がりたいと思いますが、よろしゅうございますか。
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○岩崎政府委員 先生御指摘の点は、昭和四十七年の十二月から私どもは、本人の適性、能力に合致した職業紹介、これを安定所で推進していくということの見地から、就職の差別につながるようなおそれのある書類等は求人票の必要書類等から除外するという考え方でこの事項を抹消したわけでございます。
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○岩崎政府委員 いま申し上げたようなことで、必要な書類、就職差別という観点からそれにつながるようなものはこれを除外するという趣旨でございます。
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○岩崎政府委員 それはございません。
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○岩崎政府委員 会社の事業内容等につきましては先生のおっしゃったことなんでございますが、法令様式、これはいろいろな形での法令様式をこのような会社がやっておりまして、私ども基本的には、たとえば政令とか施行規則に記載されておりますものを民間に頒布するその様式に従っているのが一般でございます。したがって、私ども事前に必ず、承認をするしないというチェックはいたしておりません。ただ、実際に市販されるそういうものが違反しているおそれがあるというよう…
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○岩崎政府委員 お答え申し上げます。 いまのものは、私ども直接拝見いたしておりません。
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○岩崎政府委員 それぞれの企業の、職員を採用する場合の企業での採用方針と申しますか、そういうことによって異なると思います。私どもがチェックできますのは法令に直接違反するというものでございまして、いま先生がおっしゃったような書類が当然必要かどうかということは、企業のそれぞれの判断に基づくものでございます。
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○岩崎政府委員 私どもが所管しております職業安定法三条に、均等待遇という項目がございます。これは国の機関としての職業紹介、職業指導等につきまして、ここには信条、性別、社会的身分云々というものによって差別的取り扱いを受けることがない、こういうふうになっておりまして、私どもは安定所の紹介、指導の姿勢といたしましては、それを受けて、先ほど申し上げましたように労働者の能力、適性というものを基準として紹介指導をするということを原則としておるわけで…
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○岩崎政府委員 確かに先生御指摘のように、法令様式の身上書つき履歴書、これにつきましては、私ども事前に指導をいたしまして販売を停止させているということで、会社の方もそれに応じて新しい、そういうものが入っていないような様式になっているわけでありまして、これは私ども前々から指導しております。そういった社会的身分による就職差別というものが現実にありました経緯にかんがみまして、従来から指導をいたしておるわけであります。これらは、私どもといたしま…
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○岩崎政府委員 先ほど申し上げましたように、先生御指摘のその書類を直接私ども入手して拝見しておりませんので、至急調査をいたしまして検討はいたしたいと思います。
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○岩崎政府委員 いま基準局長からいろいろ御説明申し上げましたが、私どもといたしましては、具体的な契約書の内容が必ずしもつまびらかでありません。一般的に申し上げますと、職業安定法四十四条で、いまおっしゃいましたように労働者供給事業は禁止されておるわけでありますから、その契約がたとえば請負契約という名前であろうとどうだろうと、その実態が労働者供給的であればこれはやはり抵触するということになるわけでございますけれども、労働者供給事業であるかど…
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○岩崎政府委員 いま先生御指摘の三十二条、三十三条は、民間が有料または無料で行う職業紹介事業のこと。職業紹介事業というのは、求人と求職者の間のあっせんをすることが事業内容になるわけでございますが、いまお話しになっております。コンピューターのところに人員を派遣するというのは、これは実態をつまびらかにいたしませんが、恐らく雇用契約そのものは派遣する会社と労働者の間にありまして、その間の雇用関係があって、そしてそちらの、実際にコンピューターを…