岡良一
会議録に記録された「岡良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,182 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金189 件
- 宇宙101 件
- 防衛16 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会52 件・52%
- 外務委員会46 件・46%
- 科学技術振興対策特別委員会科学技術行政に関する小委員会2 件・2%
※ 全 6,182 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○岡委員 そこのところが、どうも私はっきりわからないのだが、そうすると、日本の発電会社が私契約に基いて向うのメーカーから、たとえば天然ウランの成型加工されたものを買い取ることができるのですか。
第31回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○岡委員 そこで具体的な問題に入っていきますと、かりに百トンの成型加工された天然ウランを購入するという契約をする。これは政府対政府間の契約として締結する、こういうことですね。
第31回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○岡委員 しかし、燃料公社と、向うの天然ウランの成型加工の、かりにメーカーがあるとすれば、その話し合いの前提には動力協定というものがありますね。これがなければ買えないということですね。
第31回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○岡委員 法制局の第二部長もよく聞いておいて下さい。私も話がややこしくてよくわからないのですが、問題は、そうすると、かりに動力協定というものを日本が持っておる。動力協定を日英間に結んで、その動力協定では、一応核燃料物質などの事故に基く災害については、英国政府も英国の公社も責任はとらない。さて、その天然ウランを日本がこの協定によって受け取ることに決定した、そこで日本の燃料公社が受け取る主体となって、相手国にその成型加工をしてもらう、そうし…
第31回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○岡委員 日本の政府が向うへ払うのですか。
第31回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○岡委員 そこで、原子炉の設置の最も重要な基準は安全性にある。原子炉を設置する場合、これは僕はよくわからないけれども、総理大臣が安全であるということを認めて、そうして、その設置を許可する。許可された設置者が、さて運転を始めたところが事故が起ったというようなとき、これは法制局の見解はどうなんでしょうか。そういう場合に、やはり国もその安全を保障しておったものが、案に相違して災害を起した場合、責任は設置者のみにかかるものなんでしょうか。 それ…
第31回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○岡委員 そこで、協定によると、私の解釈するところでは、だれでもかれでも、よし、お前はよろしいということで、いわば、きわめて簡単な形式で相手国から、原子炉に関係する資材や燃料は買えないわけです。政府が授権するんでしょう。そうでしょう、佐々木さん。
第31回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○岡委員 ということは、いわば政府を代行するというか、代表するというか、少くとも、政府の権限がある程度まで委譲されるような、そういう意味において非常に公的なものが、権威あるものが政府を代行するような形で、また、事実上向うも、こちら側の政府を代行するような権威ある機関なり、組織に対して向うの公社なら公社という、いわば政府機関が、それを授権する者に対してその燃料の払い下げをし、加工をし、成型をして、日本の授権された者が引き取るという、いわば…
第31回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○岡委員 私は非常に寡聞で、この方面のことはよくわからないのですが、こういうケースは、これまであなた方がお取扱いになった範囲内でありますか。
第31回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○岡委員 こういうケースについて、私ども何も法制局と討論しようと思うのじゃないのですが、やはり今後原子力の研究、開発を育てる意味において、こういう新しいケースについて、法制局としての率直な御見解を、この次の適当な機会に、一つできるだけまた御研究いただいて、そうして、私どもに聞かしていただきたいと思います。
第31回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○岡委員 松前さんの言われた、政府が安全性を認めて、そうして許可をしたという場合、万一不慮の事故があった場合における政府の責任というもの、これはまた政府の方でいろいろこれまでの取扱いもありましょう。そういうものを基準として、原子炉の場合どうあるべきかということを御研究願いたいと思う。 その次は、大体私ども常識的に考えて、損害の賠償ということになれば、そのものを持っておって、それを利用することによって利益を得る者、これがやはり損害賠償の一…
第31回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○岡委員 それでは、たとえば原子炉の場合、原子炉を運転することによって利益を得る者が、やはり損害賠償の主体になるというような法人、損害賠償の場合考えなくてもいいんでしょうか。
第31回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○岡委員 ある法制専門家にこの点をお聞きしたところ、そのお答えをいただいておりますが、これによると、天然自然の資源による災害発生の場合には、その資源によって平生経済的な利益を受けている者がこれを負担する、これが私法上の損害賠償、公法上の国家補償を通ずる原則である、実は、こういうお答えをいただいておるのでございます。今の御見解とは若干異なりますが、これはただ一部の見解ということでいいのでございましょうか。
第31回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○岡委員 そこで具体的に、たとえば、日本原子力研究所という特殊法人が原子炉を設置して、これがたまたま事故に基いて他に災害を及ぼした場合、その損害賠償の責任は当然日本原子力研究所にある。ところが、これは百億以上の出資を政府がやっておる。法制上は若干の出資の道は開かれておるけれども、事実上は、まるまる国が支出をしておるという場合、この日本原子力研究所に設置された原子炉のために、万一にも災害が起ったときの損害賠償の責任は国にあるのではないだろ…
第31回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○岡委員 こういう特別な法人が、先ほども申しましたように、ほとんど国の支出によって経営されておるという場合、むずかしい言葉の特殊法人であるとか、私法人であるとか、公法人であるとかいろいろあるのでしょうが、しかし、これは事実上国が責任を持つべき公法人とみなしていいんじゃないでしょうか。
第31回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○岡委員 佐々木さん、何かありますか。
第31回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○岡委員 それでは、かりに国立大学に原子炉を設置した場合、その事故に基く災害についての補償はどういうことになりますか。
第31回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○岡委員 そうすると、原子炉が、今後国産一号炉その他動力試験炉と、日本原子力研究所にも集中されてくることになってくるので、そういう場合、日本原子力研究所そのものもやはり損害賠償をし得るような、何か立法的な措置が必要になってくるんじゃないかと思うのですが、これは法制局の御見解と原子力局の御見解、でき得べくんば、原子力委員会としても、この問題についてどういう御関心を持っておられるか、この際お聞かせを願いたい。
第31回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○岡委員 それでは万一原子炉の事故が起ったときに、この事故が何に基くかということの判定を下すことができますか。
第31回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○岡委員 私もよくこの委員会で申し上げるのだが、これまでの原子炉の事故の原因が究明されないのは、結局、各国の権威者が指摘しているように、まだ始まって早々のことでもあるので、いわゆる中性子の持続的な放射にさらされた物質の化学的な構造の変化というものが把握できない。これがやはり大きな事故の原因が解明されない一つのポイントではないかと思う。従って、そういう意味から、いわば原子力に関する研究なり開発の進んだ国でも、まだ原子力の事故の原因究明にお…