岡本宰
会議録に記録された「岡本宰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 47 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2017/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 47 件の標本- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会30 件・64%
- 総務委員会10 件・21%
- 予算委員会第一分科会2 件・4%
- 文部科学委員会2 件・4%
- 予算委員会第二分科会1 件・2%
- 経済産業委員会1 件・2%
※ 全 47 件のうち直近 47 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（岡本宰君） お答えいたします。 政府といたしましては、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に全力を尽くすこととしておりまして、まず、拉致の可能性を排除できない行方不明者、いわゆる特定失踪者の御家族に対しまして、御希望に応じて、定期的に直接郵送又はメールで政府の拉致問題に関する取組などについて情報提供を行っております。それから、拉致被害者御家族への説明会というのを折に実施しておりますけれども、その際…
第193回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（岡本宰君） 先ほども申し上げましたとおり、政府は、拉致の可能性を排除できない行方不明者、いわゆる特定失踪者の御家族に対しまして、希望される御家族に対する定期的な直接の情報提供や特定失踪者問題調査会を通じた情報提供、そして拉致問題担当大臣が直接各地に赴きましたときに面会等を実施しているところでございまして、引き続き個別に丁寧に対応してまいりたいと考えております。
第193回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（岡本宰君） 特定失踪者御家族への情報提供は、先ほども申し上げましたとおり、直接定期的に行う、あるいは調査会を通じて行うなどしております。県を必ずしも通じなくても、プライバシーに関わることもございますので、そのような対応を取らさせていただいているところです。 それから、全国の都道府県の担当者を集めて一堂に会しての説明会というのは開催したことございませんけれども、全国四十七都道府県及び政令指定都市にはそれぞれ拉致問題担当部署が…
第189回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（岡本宰君） お答えいたします。 政府は、これまで、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の機会に、拉致問題の啓発を目的といたします各種の行事を開催、主催してきたところでございます。 本年は、十二月十二日土曜日十四時から、イイノホールにおきまして、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題についての国際シンポジウムを開催することといたしております。昨年の北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、ＣＯＩ報告書の公表以来、国際社会において北朝鮮の人権状…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○岡本政府参考人 お答えいたします。 財政融資資金を運用することが可能な対象は、財政融資資金法第十条第一項各号に列挙されております。国立大学法人は、同項第七号に規定いたします、特別の法律により設立された法人で、国、政府関係機関等及び地方公共団体以外の者の出資のないもののうち、特別の法律により債券を発行し得るものに該当するため、個別の国立大学法人に財政融資資金を直接貸し付けることは可能でございます。
第189回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○岡本政府参考人 理財局といたしましては、文部科学省の要求に沿って審査をさせていただいて、償還確実性が認められる場合には財政融資資金をお貸ししているということになります。 国立大学法人等の附属病院整備等に必要な資金の貸し付けにつきましては、要求官庁でございます文部科学省から、独立行政法人国立大学財務・経営センターを経由した貸し付けで要望されておりますので、財務省といたしましては、その当該要望を審査して認めてきたというところでございます。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 財政投融資特別会計投資勘定におきましては、昭和二十八年度の産業投資特別会計の設立から平成二十五年度までに出資金の毀損などの費用を差し引いた収益といたしまして、累計で三兆八千八百三十三億円の収益を上げておりますけれども、一部に出資金を毀損した事例がございます。 そのうち主なものといたしましては、基盤技術研究促進センターに対する出資におきまして、二千六百八十四億円毀損しております。そのほかの事例も合わ…