岡咲恕一
会議録に記録された「岡咲恕一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 681 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 電波監理委員会副委員長
- 直近の発言日
- 1950/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 電気通信委員会100 件・100%
※ 全 681 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 法務委員会 第28号
○政府委員（岡咲恕一君） 三百四十七條の第二項の趣旨といたしますところは百六十六條の第一項の第五号の規定の趣旨と同様でございまして、表現の文言は多少異なつておりまするが、趣旨は全然同様でございます。 それから授権資本の枠を拡張いたしますると、これは定款記載事項でありまするが故に当然定款の変更を伴う。而も新株引受権に関する定めは、その授権資本の枠を拡張いたしまする決議におきまして同時に決定いたさなければならないということでありまするが故に…
第7回 参議院 法務委員会 第28号
○政府委員（岡咲恕一君） 資本の減少に関連いたしまして、例えば額面株につきまして券面額を減少する。或いは株式を消却いたしまして、発行済株式の総数を減らすというふうなことになりますると、これは当然定款変更を伴うのでありますから、その方の手続をいたさなければならないわけでございまするが、資本の減少自体だけを考えますと、これは定款とは関係がございませんで、減少いたすことができるわけでございます。尤もこれは多くの場合無額面株の発行されておる場合…
第7回 参議院 法務委員会 第28号
○政府委員（岡咲恕一君） 只今お尋ねになりました買取請求権、或いは取締役の権限踰越及び定款違反の行為に対する差止請求、或いは株式の不当発行に対する差止といつたような請求はこれは結局におきましては、訴えに結びつくのでございまして、裁判外におきましてさような請求をいたしますることは、もとより差支ないのでございまするし、或いはその請求に際しまして、不正の請託をすると、或いは財産の利益を收受いたしますこと自体は、直ちにこの四百九十四條の刑罰が適…
第7回 参議院 法務委員会 第28号
○政府委員（岡咲恕一君） 松井委員の御提案のように、三号に株主の権利の行使の場合を入れますことは、或いは適当ではないかと考えます。三号に入れるのがよろしいのか、或いは場合によりましては二号を修正いたしまして、広くそういう場合を救い得るようにいたすのがよろしいのか、多少立案上検討を要すべき点があるかと思いまするが、解釈上疑義を生ずる余地かないように、適当に修正いたしますことについては、賛意を表するものでございます。
第7回 参議院 法務委員会 第28号
○政府委員（岡咲恕一君） 松井委員御指摘のように、三百七十條の第二項におきまして、現行法の百九十條の第二項の規定を取締役及び監査役に準用いたしておるのでございます。言い換えれば増資による新株発行の際に、取締役及び監査役が権利株の讓渡をすることを禁止いたしておりまして、この禁止規定に違反しました場合には、只今御指摘のように、四百九十八條の第十号の規定によりまして制裁を受けるということに相成つておるのでございまするが、改正法安によりますると…
第7回 参議院 法務委員会 第28号
○政府委員（岡咲恕一君） これは立法技術の問題ですが、問題の起りは百九十條の二項を削除いたしました関係上、現行法の四百九十八條の十号のように條文を援用いたすことが許されなくなつたわけでございまして、この條文を落してしまいますると、四百九十八條の本文にありまするそれぞれの人人が、すべてこの権利株の讓渡ができないというふうなことになりまして、これは不当な結果に相成るわけでございますから、むしろ第二項として発起人の権利株の讓渡だけを掲げるとい…
第7回 衆議院 法務委員会通商産業委員会連合審査会 第2号
○岡咲政府委員 三百四十三條に規定いたします株主総会の特別決議要件が現在の株主の自覚と申しますか、総会に対する熱意が不十分であるという点から考えまして、多少行き過ぎではないかという点につきましては、私も同感の意を表するものでございます。しかしながら一般の態勢から見まして、株式会社、ことに大会社におきまして株主が分散することの度合いがはなはだしくなりますればなりますほど少数株主が現われて参りますし、この少数株主が大部分会社の企業運営につき…
第7回 衆議院 法務委員会通商産業委員会連合審査会 第2号
○岡咲政府委員 三百四十三條のこの改正案をつくりますにつきましても、私どももなるべく実情に即するようにいたしたいと考えまして、いろいろ研究をいたしたのですが、現在到達いたしました結論といたしましては、恒久法としての商法の特別決議要件はまずこの程度をもつて妥当である、かように考えた次第でございます。この株主総会の実態を多少考究いたしたことがございますが、大会社のみならず小会社におきましても、株主総会に対しては大多数の株主が無関心でありまし…
第7回 衆議院 法務委員会通商産業委員会連合審査会 第2号
○岡咲政府委員 法制審議会が発足いたしましたのは、制度の上では六月の一日でございますが、商法の改正法律案の要綱を示しまして、審議会が活動いたしましたのは八月の十三日以降でございます。なるべく早く成案を得たいと考えまして、大いに御研究を願つたのですが、時間的な関係なり、場所的な関係がありまして審議会の商法部会の委員として選ばれました学者は、主として東京大学及び京都大学、それから東北大学の商法担当の教授でございます。従いまして、中には英法を…
第7回 衆議院 法務委員会通商産業委員会連合審査会 第2号
○岡咲政府委員 私立大学からはどなたも関與なさいませんでした。
第7回 衆議院 法務委員会通商産業委員会連合審査会 第2号
○岡咲政府委員 学会の方面の意見と実際会社の経営にお当りになつておられる方々の意見との間で、ひどく食い違つた意見が闘わされたというようなことは、あまりございませんでした。たとえて申しますと、政府が提案いたしました原案の要綱では、累積投票とか、あるいは書類閲覧というものを非常に嚴格にいたしまして、個々の株主に当然累積投票の請求権を認めましたり、あるいは個々の株主に一様に会社の会計に関する帳簿書類の閲覧権を認めたというふうな点につきましては…
第7回 衆議院 法務委員会通商産業委員会連合審査会 第2号
○岡咲政府委員 今正確に記憶いたしておりませんが、理論的には無額面株は賛成であるというのが一応の意見であつたと思います。学者の中で、無額面株はちよつと疑問ではないかというふうな意見を持たれた方も、多少あつたかと思いますが、あまり強い反対はございませんでした。実業界の方におきまして、無額面株は、実に危險きわまるから、嚴重に考えてもらいたいというふうな意見は、法制審議会、あるいは商法部会、または小委員会におきましても、あまり出なかつたと記憶…
第7回 衆議院 法務委員会通商産業委員会連合審査会 第2号
○岡咲政府委員 株式会社の機構の民主化という問題は、いろいろな問題を含んでおるのでございますが、今坂本委員の御指摘になりました取締役の権限の強化というものが民主化と逆行するおそれはないか。ひいてはこの独裁的な傾向を助長し、さらにそれが他の関係と結びつきますと、財閥支配にかわるような特殊な経営者の連合というようなものにもならないかというふうなお尋ねだと思いますが、株式会社機構の民主化を一つの問題といたしまして、いわゆるコーポレーシヨン・デ…
第7回 衆議院 法務委員会通商産業委員会連合審査会 第2号
○岡咲政府委員 五十八條の規定は、第一項の本文にありますように、公益維持の見地からいたします会社の解散命令でありまして、その一つの請求事由といたしまして、この第三号にただいま御指摘のように、取締役に定款に定むる権限を踰越する行為もしくは濫用する行為があつた場合に、法務総裁がこれに対して警告を與えるというにもかかわらず、依然その警告を無視して同様の権限踰越行為を犯したという場合に、裁判所に対して解散命令を申請するということにいたしておるの…
第7回 衆議院 法務委員会通商産業委員会連合審査会 第2号
○岡咲政府委員 第三項にございますように、刑罰法令に違反する行為というような場合は、これが公益に結びつく場合がきわめて多いかと考えまするが、いわゆるウルトラ・ヴアイアリスの行為ということになりますと、むしろそれは会社の内部関係でございまして、それがただちに公益に関係を持つことは、比較的少いだろうと思います。がしかし、今坂本委員が御指摘になりましたように、取締役が独裁的にふるまつて、定款の規定を無視して、定款に定めたるところの目的外の行為…
第7回 衆議院 法務委員会通商産業委員会連合審査会 第2号
○岡咲政府委員 法令もしくは定款に定める会社の権限を踰越する場合に、解散請求を認めているわけでありますから、ウルトラ・ヴアイアリスの行為があつても、それは内部関係で公益に結びつきを持たないとは決して考えませんで、さような場合には、公益との関係は比較的少いだろうけれども、公益と結びつく場合もあるということは、十分考えて起案いたした次第でございます。
第7回 衆議院 法務委員会通商産業委員会連合審査会 第2号
○岡咲政府委員 株式合資会社はその沿革を考えましても、株式会社が当時認許制度を採用されていたので、その認許を避ける意味におきまして、株式合資会社をつくつたというようなこともありまするし、また規定の実体を見ますると、非常に複雑でございまして、株式会社法を改正いたしまして授権資本制度というものを採用いたし、あるいは取締役の権限を強化するというようなことになりますると、その原則を株式合資会社に適用いたします場合には、非常に困難を生ずるというこ…
第7回 衆議院 法務委員会通商産業委員会連合審査会 第2号
○岡咲政府委員 取締役会の制度を採用いたしまして、現実の会計の業務執行は取締役会の決定に基きまして、代表取締役がこれを行うということになりますると、取締役会が代表取締役の業務執行を監督する機能を持つようになるのではないかと考えます。それともう一つは、監査役の中には、もちろん業務監査として大いに成績を上げていられる有能な監査役もいられたかとも思いまするが、会社の業務執行というものから独立した別個の機関をして業務を監査さすということはまこと…
第7回 衆議院 法務委員会通商産業委員会連合審査会 第2号
○岡咲政府委員 本法の立案につきましては、先ほど政務次官から御説明がありましたように、法制審議会の議を経まして、なるべく各方面の意見を十分に承るというふうにいたしたのでございます。法制審議会のみならず。各商工会議所、あるいは有力な経済団体から、法制審議会に対していろいろの意見の開陳がございましたが、それをもしんしやくいたしましてこの法案をつくつたので、私どもといたしましては、十分現実の日本の経済状態に適応する、さように確信いたしている次…
第7回 衆議院 法務委員会通商産業委員会連合審査会 第2号
○岡咲政府委員 取締役は申し上げるまでもなく、株主総会がこれを決定したものでございます。しからば株主総会の実態いかんということになりまして、あるいは田代委員のお言葉を付言いたしますると、財閥に似たような大株主があつて、それが事実これを支配しておるというようなお考えではないかと思いますが、最近における株主分散の状況を考えますと、財閥はもちろん解体いたしましたいわゆる大株主というものは非常に少うございまして、大多数の株式が小株主に分散されて…