山本正堯
会議録に記録された「山本正堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 688 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 2000/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会65 件・65%
- 建設委員会14 件・14%
- 国土交通委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 総務委員会2 件・2%
※ 全 688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府参考人（山本正堯君） 平成四年から大体五十から百、ずっとやってまいりまして、今順次やっております。 全体で六百八市町村が市町村のマスタープランを今策定済みでございます。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府参考人（山本正堯君） ただいま申し上げましたように、既存の市町村マスタープランは六百八あるわけでございますが、今回の都道府県のマスタープランを定める際には、都市計画として都道府県マスタープランを定めるということでございます。したがいまして、都市計画手続の中で必ず関係市町村の意見を聞く、こういう手続が必要になってございます。 そういう点で、市町村は、市町村マスタープランとの整合性の観点から、自分がつくりました市町村マスタープランの中…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府参考人（山本正堯君） 今申し上げましたように、都市計画法上、市町村マスタープランは都道府県が定める都市計画マスタープランに即して定めなきゃいかぬ、こういう格好になってございます。都道府県のマスタープランを定める際は、また都市計画手続の中で、先ほど申しましたように必ず関係市町村の意見を聞くということ、その場合に、先ほども申しましたように市町村は都道府県に対して案の申し出をできるという格好になってございます。 今具体的な例をお示しにな…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府参考人（山本正堯君） 大変失礼いたしました。 準都市計画区域は都市計画区域の外について定めるということになってございます。したがいまして、準都市計画区域につきましては、今も言われておりますマスタープランとの整合性の問題は出てこない、こういうことでございます。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府参考人（山本正堯君） 準都市計画区域につきましては市町村が決められるわけでございますが、準都市計画区域につきましては都市計画でございますので、市町村の都市計画につきましては都道府県の同意つき協議がかかっております。 したがいまして、準都市計画区域につきましては都道府県の同意が必要である、こういうことでございます。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府参考人（山本正堯君） 先生今御指摘のとおりでございます。 準都市計画区域の中について、開発許可でありますとか、あるいは建物が建つときの建築確認とか、そういう点が準都市計画区域の中でいろんな開発行為が行われるときには必要でございます。そういう点から見まして、市町村の都市計画につきまして都道府県の同意が要る、こういうことでございます。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府参考人（山本正堯君） 一般論でございますが、市町村が行います都市計画について、都道府県が同意つきの協議をやるわけでございますので、一般的にはそこは調整が図られるというふうに考えております。 先生がおっしゃるような反対したということは基本的には都市計画決定のときにはない、十分調整が図られるというふうに思っております。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府参考人（山本正堯君） 基本的には市町村が行う都市計画でございますので、これにつきましては市町村が即地的に第一義的には意向が尊重されるということであろうかと思います。 したがいまして、準都市計画区域を市町村が決めるに当たりましては、基本的には今も言われましたように準都市計画区域が決められる、尊重される、こういうことであろうかと思います。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府参考人（山本正堯君） 先ほどから申し上げておりますように、準都市計画区域につきましては、都市計画区域外で行われる行為、区域指定でございます。したがいまして、都市計画マスタープランの中とは関係ございませんということでございます。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府参考人（山本正堯君） 先ほどもちょっと御説明がまずかったかと思いますが、準都市計画区域につきましては都市計画区域の中からは外れているわけでございますが、準都市計画区域の中のいろんな建築行為あるいは開発行為につきましては、建築確認とか開発許可とか、そういうことが必要でございます。建築確認とか開発許可という事務は、基本は都道府県の事務でございます。 したがいまして、準都市計画区域を定めること自体は都市計画外であり市町村が定められるんで…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府参考人（山本正堯君） 産廃施設といいますのは都市に必要な施設でございます。そういうところで特定用途制限地域等をかけられるかどうかといったような点でございますけれども、線引きを廃止した場合には特定用途制限地域を必要に応じてかけられるということでございますが、これは市街化調整区域であった区域の環境の悪化を防止するといったような、良好な環境を確保するといったような観点から創設されたものでございまして、都市に必要な施設を都市全域から排除す…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府参考人（山本正堯君） マスタープランとの関係ということではございませんが、今申し上げておりますのは、例えば特定用途制限地域をかけた場合に、その特定用途制限ということで迷惑施設を産廃ということで排除できるか、こういうことでございます。 マスタープランとの関係で申し上げますと、今申し上げましたように廃棄物施設等については都市として非常に必要な施設である、都市計画決定も積極的にやっていくべきであるというようなことでございますので、そうい…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府参考人（山本正堯君） 今の具体的な点について、十分承知しているわけではございません。 基本的な考え方でございますが、栃木県の今御指摘の準工業地域、これは市が決める用途地域だと思います。そのときに、県と市が対立していたといいますか、異なった意見になっていたということでございます。それと、そのときには県がいろんな都市施設でありますとか、あるいはいろんな土地利用についての規制を県として決める都市計画がございます。それと、今申し上げました…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府参考人（山本正堯君） 今申し上げましたように、基本的には県と市の調整の問題でございます。 もう少し一般論で申し上げますと、市の方は、市が具体的にその地域について決める都市計画、それの利害の中で決めるということでございます。県が決めるのは、広域的な観点、広域的な利害を有する観点から決める、こういうことでございます。一般論としてはそういうような観点からそれぞれの立場で調整を図ると、こういうことであろうというふうに考えております。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府参考人（山本正堯君） 具体的な理由につきましては詳細に承知しておりませんが、今先生がおっしゃったような方向での判断だったというふうに思っております。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府参考人（山本正堯君） 先ほども申し上げましたように、市と県がそれぞれの観点から調整を行うということになっております。したがいまして、今申し上げましたように対立して指定ができない、最終的にそういうことがないようにということでございます。 今申し上げましたように、例えば先ほども先生から御指摘がございましたように、市町村のマスタープランは都道府県のマスタープランに即してつくらなきゃいかぬというようなこともございます。市町村が決定する都市…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府参考人（山本正堯君） 先ほども御答弁を申し上げましたが、町づくりの主体はあくまでも私は市町村だと思います。 広域的な都市計画については、例えば国道の都市計画決定でありますとか大きな公園の都市計画決定でありますとか、そういったものについては都道府県が行う。ただ、市町村が行う都市計画決定のものにつきましても都道府県が広域的な観点から調整を行う、こういう格好であろうかと思います。そういう点で、基本的には町づくりについては市町村が主体であ…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府参考人（山本正堯君） 真鶴町の条例でございますが、これは平成五年につくられた条例でございまして、大変ユニークな条例、先生の御指摘のように美の原則でありますとか美の基準というようなものをつくって、それを保全する区域であるとか誘導する区域であるとか決めておるわけでございます。それについて、そういうところに建築をするときに規制がかかっておりまして、それに違反をした場合には氏名の公表であるとかそういうところの制度であるというふうに理解をし…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府参考人（山本正堯君） 今先生御指摘の産業廃棄物処理施設の過去五年間の件数についてでございますが、平成五年度から九年度までの五年間に都市計画決定されました廃棄物の処理施設は八十三件でございます。一方、今先生がおっしゃいました建築基準法の五十一条ただし書きに基づきまして特定行政庁の許可の対象となる一定規模を超える建築物等のうちの許可を受けた廃棄物処理施設は二百五十九件ということでございます。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府参考人（山本正堯君） 市町村のマスタープランにつきましては、現在、平成十一年十二月現在でございますけれども、六百九の市区町村において策定済みでございます。策定市町村数は順次着実に増加しつつあるという状況であろうかと思います。 この市町村マスタープランは、市町村がみずから決めます都市計画の基本方針でございまして、それぞれの市町村の自主性を極力尊重するために手続、内容ともに自由度の高いものになっております。また、市町村マスタープランを…