山本正堯
会議録に記録された「山本正堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 688 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1999/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会65 件・65%
- 建設委員会14 件・14%
- 国土交通委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 総務委員会2 件・2%
※ 全 688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 事業基本方針というのを先ほど少し御説明申し上げましたが、確かに、事業計画の段階で公共施設の設計でありますとか配置は厳密なものが決まるわけでございますけれども、前段階の事業基本方針につきましても、平均減歩率でありますとか事業の予定期間でありますとか事業計画決定までの具体的な資金計画でありますとか、そういったようなものについては方針が示されるわけでございます。そういう意味で、当然のことながら全体としての事業の目的あ…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 今、先生がおっしゃいましたように、例えば減歩率にいたしましても、厳密な意味でのあれが示されないわけでございますけれども、平均の、概算としてあらかたの減歩率が示されるわけでございます。これは、例えば近傍の区画整理事業をやっておるそういったようなところとある程度整合性を保ち、それを参考にしながら決めていくわけでございます。最終的には、事業計画で再度現行と同じものについて詳細な減歩率が示されるわけでございまして、その…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 事業基本方針を策定された後に正式の事業計画が策定前に事業を変更するといったような場合、あるいは事業計画の決定段階で事業を変更しようとする場合、いろいろなケースがあろうかと思いますが、事業基本方針策定後であって事業計画の策定前に事業を変更しようという場合には、総会の議決を経まして事業基本方針を変更することが可能でございます。事業計画決定段階で事業を変更しようとする場合には、今、先生が御指摘いただいたように事業計画…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 今回の法律の改正の趣旨が、事業準備段階でも組合を設立するということに、したがって信用力等がない方に対して資金調達が困難だということに問題があるということで、そういう方にも早目に事業組合を設立し、資金の無利子貸し付け等を行おうということを考えておるわけでございます。そういう意味で、そういうところにも国の資金が投入されるというわけでございますけれども、そういうことに伴うことにつきましては、可能性が高いと判断したとき…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 区画整理事業や再開発事業、それぞれにつきまして事業に対する同意を得るようにいろんな手続が法制上もあるわけでございまして、私どもとしても、関係者間で努力していくことは大変基本の問題であるということでございます。二つの事業を一体的に施行するというのに当たりましてもこれは同じことであろうというふうに思っております。 今回制度化いたしますのは、現行法上、合併施行に関する明文の規定がない、事実上いろいろ合併的な施行をやっ…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 今回の制度創設の趣旨を先ほどもるる申し上げましたけれども、事業者のリスクや登記ができないことによる取引の不安定性といいますか、そういうものを避けるために仮換地の段階で再開発事業の権利変換の手続ができるように担保措置を置くということを考えております。あるいはまた、これに伴います登記を可能とするといったような第三者の対抗要件を備えさせるといったような制度的手当てを行うものでございます。 つまり、登記ができないので現…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 今の制度につきましては転出者を含む関係権利者の同意があるわけでございますので、強制的な事業の中に繰り込んでいくというようなことはないというふうに思っております。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 今回、法案を改正させていただきます状況でございますが、もう先生申し上げるまでもなく、今現在、都市の市街地というのがまだ環境が良好な環境になって整っていない。防災の問題、環境問題、交通問題、いろんな点で課題が山積しておるというような中で都市の再構築を進めていかなきゃいかぬ。一方また、都心部の低未利用地とか虫食い地が残っている。これは土地の流動化を図っていかなきゃいかぬ、景気対策もやっていかなきゃいかぬ。最終的には…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 今回一つの大きな柱でございますが、民都機構が行います参加業務に不動産の証券化の事業、証券化による取得を考えておるわけでございまして、そのことを指しておるということでございます。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 一年延長といいますか、十一年度に限って国の負担割合を全額国が無利子貸し付けを行う、全額貸し付けることができるという規定でございます。 平成十一年度は五兆円を超す地方財政の欠陥が出ておるわけでございまして、国も大変厳しい状況ではございますけれども、地方財政大変厳しい状況の中で、基本は貸し付けが地方公共団体が貸し付けることに対する二分の一、半分国が貸し付けをするという格好になっておるわけでございますけれども、十一年…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 今申し上げましたように、十一年度が大変地方財政厳しいということで、私ども今年度一年に限る暫定措置という格好で、限定措置という格好でやらせていただいているわけでございまして、具体的なプロジェクトでありますとか具体的な事業が十一年度は非常に多くて、それのためにということを特に考えているわけではございません。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 非常に細かい話で恐縮でございますが、例えば建物についての抵当権を設定したけれどもまだ未登記であるという場合の抵当権者、そういうようなものがこの対抗的な者に当たるというふうに考えております。 〔委員長退席、理事太田豊秋君着席〕
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 不法に滞在云々という方については、特に当たらないというふうに考えております。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 要するに、単に不法に滞在しているという趣旨でございますか。そういう方については、対抗することができないという意味で、できない者ということで逆に当たるということでございます。失礼しました。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） そもそもこういう同意を得るべき者には、そういう不法に滞在している人は当たっていないということでございます。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 「確知することができない」という用語の使い方は非常に法律的な用語の使い方でございますけれども、例えば権利者が行方不明である、かつその権利者に法律上かわるべき者がいない、あるいは法定代理人でありますとか相続人でありますとか、そういう権利者に法律上かわるべき者もいないといったような場合には確知することができないという趣旨であろうかと思います。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 今申し上げましたように、確知することができないという場合ということでございます。 確知することができないというのは、権利者が今申し上げたような法律上かわるべき者もいないというようなそういう場合に、連絡方法もないというようなときについてでございまして、いずれにしてもこの規定そのものは民間都市開発事業の施行を円滑に行うために同意を要するということでございまして、認定に当たって同意の状況等をきちっと厳正に判断するとい…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 失礼しました。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 今のお話でございますが、法定相続人とかそういうようなものが今おっしゃっている者に当たるということだというふうに解釈しております。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 土地取得業務のお話でございますが、一月末現在でございますが、百十一件の約五千億を取得したわけでございます。それの政府保証枠につきましては、去年四月の総合経済対策によりまして五千億追加して一兆五千億という枠がございます。それを、一月末現在で五千億でございますけれども、三月末現在で約七千億まで買い進んでおります。したがいまして、三年間延長であと約七、八千億の枠があるということでございまして、年間二千ないし三千億のペ…