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税理士衆議院
総発言数
8
直近の所属会派
直近の役職
税理士
直近の発言日
1990/06/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 8 件の標本
  • 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会8 件・100%

※ 全 8 件のうち直近 8 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8 8 を表示
税理士1990/06/16

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会 第1号

○山本公述人 税理士の山本でございます。 私は、消費税に関しまして一昨年、昨年と全国を回りまして、主として税理士、公認会計士、弁護士そして実務担当者の方々を対象とした講習会の講師として延べ約三万人の人たちと接触をいたしました。きょうは、一納税者として、そして現実に計算機をたたきながら消費税を計算をしなければならない職業会計人の一人として、その立場から意見を述べてみたいと存じます。 まず、消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に…

税理士1990/06/16

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会 第1号

○山本公述人 初めに逆進性のお話でございますが、消費税が逆進性を持っているということは、これはもう否定できないと思うのであります。ただ、ヨーロッパ諸国と比べますと、税率が三%と低いという点で、その意味では二けた台の税率から比べればやはりかなり逆進性は低いと言えると思うのであります。 ただ問題は、個々の問題、個々の国民の生活を見ていく必要があると思うのですね。例えばこの間私が試算しましたのは、サラリーマンがマイホームを五千万円で買うとしま…

税理士1990/06/16

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会 第1号

○山本公述人 私に対する御質問、四点あったかと思うのでございますが、第一点目のいわゆる政令委任事項の問題でございます。租税法律主義の立場から見れば、政令に委任しないで法律にすべて書くことが一番いいことは申すまでもないわけであります。もし政令に委任するという形であっても、例えば西ドイツの税法のように、法律にいわゆる簡便率と本則を使った場合の税負担が不公平にならないよう配慮するという歯どめを少なくともつけておかなければいけないというふうに考…

税理士1990/06/16

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会 第1号

○山本公述人 お答え申し上げたいと思います。 まず、総額表示方式でございますけれども、これと税痛の問題でございます。 例えば、百円ライターを私がキヨスクで買いますと、百円出せばそれでいいわけですね。ホテルで買いますと、百円払って帰ろうとすると、お客さんと呼びとめられます、三円不足していますよということで。そのときに私が三円の税痛を感じるわけですね。面倒だというところもありますけれども、一円玉の。キヨスクで買う場合に、例えば百円だから負担…

税理士1990/06/16

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会 第1号

○山本公述人 大変難しい御質問でございますけれども、税のあるべき姿といいますか、税の根拠論ということだろうと思うのですね。 これはもう、昔から税の根拠論に関しましては、例えば租税利益説とか交換説とか義務説とかいう形が財政学の中で議論がされてきたことは事実であろうと思います。税のあるべき姿といいますと、一つは、どういう経済情勢の中で、あるいはどういう国民生活の中でだれに負担を求めるかという、税を徴収する側の論理が一つあると思います。それか…

税理士1990/06/16

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会 第1号

○山本公述人 お答え申し上げます。 いわゆる税制改革の中で、広く薄く税を負担する体系ということが言われました。これは我が国の経済社会を二つの側面から認識しているわけでありますが、一つは所得が高くなった、所得水準が高まった、そして平準化した、そして社会保障水準が諸外国に比べて劣らないものになっているというように税制調査会の答申では書かれております。つまり、所得が上がり、所得が平準化し、そして社会保障水準も諸外国に劣らない水準になっていると…

税理士1990/06/16

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会 第1号

○山本公述人 税率の問題についてお話が出てまいりました。 諸外国の例を見ますと、確かに税率が引き上げられるという方向に出てくることは間違いないわけでありますが、その際によく所得税の減税とセットで出てくるというようなことがございます。要するにこの税にどういう役割を担ってもらうのか、このあたりで考え方は違うと思うのです。私は、税率は絶対に上げません、そして福祉財源にしますということをそのまま信じてはおりません。

税理士1990/06/16

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会 第1号

○山本公述人 まず、食料品の問題でございますが、食料品の小売業者が取らないということにするのか、あるいはかぶるのかということでございますが、これは先ほど申し上げましたように、食料品の小売業者は税を取るわけにはいかないわけですね。したがって、仕入れにかかったコストを本体価格を上げながら回収しませんと従来どおりの利益が出ない。問題は、その場合の価格の上げ方が、いわゆる仕入れにかかった税相当額を上げるか、それともその計算ができないからというこ…