山口哲夫
会議録に記録された「山口哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,892 件
- 直近の所属会派
- 新社会党・平和連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1994/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙4 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会63 件・63%
- 予算委員会23 件・23%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会14 件・14%
※ 全 2,892 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○山口哲夫君 ということは、専門員のこの意見というのは結構具体的に書かれていますけれども、大体こういう内容で具体性を持ったものにしていきたい、そういう考え方と理解してよろしいですね。
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○山口哲夫君 総務庁、いらしておりますか。 この地方分権を進める省庁の一つであろうと思いますけれども、実際にこの大綱の原案をつくる、執筆するというか、これはどこが担当することになるんでしょうか。
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○山口哲夫君 内政審議室、いらっしゃっていますか。 内政審議室、自治省、総務庁、三者で書くということですけれども、具体的にはどこが担当するんですか。
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○山口哲夫君 三者の中で具体的にどこが中心的な役割を担うんですか。
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○山口哲夫君 それじゃ総務庁と内政審議室にお伺いします。 この大綱をつくるに当たって、今、自治大臣あるいは自治省の行政局長からお話がありましたけれども、意見書が出されております。この専門員の意見書というものを中心として、この精神を大切にしながら原案をつくっていくというふうに理解してよろしいですね。
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○山口哲夫君 ぜひこの専門員の意見というものから余りそれないような形で、これを一つの柱としてもっと内容の充実した、そういった大綱をつくっていただくように期待をしておきたいと思います。 そこで、内政審議室にさらに具体的にお尋ねいたします。 地方分権を進めるに当たりましては、どうしても欠くことのできない幾つかの基本的な事項というものがあると思います。特に、この専門員の意見の中にもありますけれども、例えば国と自治体との役割分担をどうするのかと…
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○山口哲夫君 そこで、自治大臣にお尋ねいたします。 やはりこの大綱なり法律の一番骨格をなすのは国の仕事、それから自治体の仕事、その仕事の役割分担というものをはっきりと法律に限定列挙をしていく必要があるのではないだろうかというふうに私は考えております。ただ、第三次行革審でも国の役割分担というものを限定列挙するようにという答申が出たことがあるんですけれども、しかし残念ながら各省庁の中でそれに反対する意見が結構あったというように思います。しか…
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○山口哲夫君 ぜひそういう形でお願いしたいと思います。 そこで、次に機関委任事務についてお尋ねします。 この意見書の三ページの中にも機関委任事務については「機関委任事務制度は廃止する。なお国の事務として残さなければならず、かつ執行に地方公共団体の協力を必要とする事務については適切な措置を検討する。」というふうにあります。地方分権を進めるためにはこの機関委任事務というものは当然廃止をするべきであるという考え方に立っておりますけれども、それ…
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○山口哲夫君 自治体がどうしても協力しなければならない国の事務というのは当然今言ったように幾つか残ってくると思うんですね。その場合であっても、いわゆる機関委任事務という制度の形の中で行われることのないように制度そのものは廃止をして、あるいは個別法律でもって自治体の協力を要請するとか、そういうような別な形としてやれるような、そんなようなことをぜひ考えて進めていただきたいものだというように思います。 そこで、国から地方への権限移譲の問題に移…
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○山口哲夫君 ただ問題は、まず都道府県に移譲して、いずれ市町村に移譲するという形をとろうというわけですけれども、市町村といいましても大から小までいろいろとあるわけでして、いつでも受け入れることができますという市町村もなきにしもあらず。 この間、地方分権・規制緩和特別委員会で参考人の意見をお伺いいたしました。そのときに、山口県の柳井市の河内山市長が参考人として出席されまして、大体五万人以上の都市であれば今の権限を我々に移譲してもらっても十…
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○山口哲夫君 自治体の中には、この分権の基本的な考え方としては、都道府県ではなくして、基本自治体である市町村に権限移譲せいという声も結構あるわけですね。しかし、今回の答申並びに専門員の意見というのを見ておりますと、やはり二層制でとりあえずは都道府県にという考え方があります。私もそうだと思いますけれども、しかし基本自治体がやはり意欲を持っていることも事実でございますから、今お話がありましたように、できるだけ基本組織である市町村に一日も早く…
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○山口哲夫君 この問題を議論したら時間がなくなりますから。 ただ、ちょっと気になるのは、専門員の意見書を読んでみますと非常に前向きに書いているけれども、ここに限って、今まで当分の間許可制度であって、当分の間というのですからいずれ必ず許可制度を廃止するだろうと思っているのに、どういうわけか自治省が担当しているここだけが廃止にならないで「弾力化、簡素化」というふうに書かれているのでちょっとおかしいなというふうに感じたので、これはいずれ私ども…
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○山口哲夫君 できるだけ権限を強化するためには私は第三条に基づく委員会の方がよろしかろうというように思いますので、ぜひひとつそういった立場で設置を考えていただきたいと強くお願いをしておきたいと思います。 そこで、これは内政審議室でしょうか、推進委員をこれから委嘱していくことになるわけですね、法律が決まりますと。その場合に、学識経験者をもってこの委員会を組織し、また地方自治体の経験者も入れると書いているんですけれども、問題はその学識経験者…
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○山口哲夫君 大臣にお考えをお聞きしておきたいと思うんですけれども、例えばパイロット自治体なんかは、あれは非常にいい原案がつくられたにもかかわらず、まるっきり骨抜きになってしまって、こんなものだったら要らなかったという、現在執行していてもその関係する自治体から大変苦情が出ている始末です。 考えてみたら、自分の持っている仕事を地方自治体に全部渡してしまおうというのですから、そういうような役人の方々が原案を書くこと自体大変無理があると思うん…
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○山口哲夫君 地方分権の最後に、ちょっとこれ通告しておりませんでしたけれども、総務庁あるいは内政審議室でも結構です。 この意見書の中に専門の事務局体制をつくるべきだというようなことも書いてあります。先ほどお話を聞きますと、大綱の原案をつくるのも三者で協議をして力を合わせてやるということでして、それだけでも大変な仕事なんで、これから推進法ができましてそれを実際に今度推進計画を立てたり、その推進計画がどういうふうに実行されているか、そういう…
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○山口哲夫君 ありがとうございました。ぜひひとつそういう御決意で、ぜひ野中自治大臣の就任の間に地方分権推進基本法が見事にひとつ来年の通常国会で通過できますように立派な案をつくっていただき、我々も通過のために一生懸命努力したいというように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと五分もありませんので、国と地方自治体との関係についてはちょっとこれは無理がと思いますので、頭だけ一つお聞きしておきたいと思うんです。 最近、予算委員会を…
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○山口哲夫君 自治省が十月七日に出した「地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定について」という文書があります。事務次官から都道府県知事、指定都市の市長に出した文書ですけれども、これを読んでみますと最後の方に「この指針に沿って、行政改革の推進に一層努力されるよう要請する。おって、この旨を貴管下市町村に対しても例示達の上、適切な指導をお願いする。以上、命により通知する。」と書いてあるわけですね。 この文書をずっと解釈してみますと…
第131回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第4号
○山口哲夫君 まず、成田参考人にお伺いしたいんです。 分権大綱がこれから出るわけですけれども、先生のお話ですと、なかなか行財政制度はまとまらないんじゃないかというお話もありました。しかし、もし大綱の中にそれが盛り込まれないということになりますと、先生がおっしゃったように、推進計画の中で盛り込まれるようになるだろう。しかし、推進計画というのは内閣がつくることになるわけです。ですから、私は、むしろ大綱の中でそういう具体的な行財政の方針という…
第131回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第4号
○山口哲夫君 どうもありがとうございました。
第131回 参議院 地方行政委員会 第5号
○山口哲夫君 前議員の質問と若干ダブるところがあると思いますけれども、できるだけ観点を変えて質問をいたしますのでお答えをいただきたいと思います。 まず最初は、地方分権と地方税のあり方について質問いたします。 地方自治体の財政を見ておりますと、現在、自主財源というのは三六・九％、それから国からの税源というのがしたがって六三・一％。ところが、公共事業というのは七五％地方自治体が行っています。先ほど大臣、大体三割、七割というお話ですけれども、…