山口哲夫
会議録に記録された「山口哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,892 件
- 直近の所属会派
- 新社会党・平和連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙4 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会63 件・63%
- 予算委員会23 件・23%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会14 件・14%
※ 全 2,892 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 大蔵委員会 第6号
○山口哲夫君 基盤的防衛力整備というよく使う言葉ですけれども、しかし今もお話があったように、日本に侵略してくる国がないという考え方に立った場合に、これに対抗する武器は必要はないだろうと思うんですね、兵器は。さっき言ったように、九〇式戦車というのは明らかに北海道を中心にしてソ連が侵入したときに備えるためのものだというふうに、私内閣委におったときに議論をしたことがあります。そういう点では、私はこれは今後どうしても廃止をしてもらいたいものだと…
第140回 参議院 大蔵委員会 第6号
○山口哲夫君 今お話があったように、債務負担行為というのは初年度において何年か分を全部総額を確定させる、これはそのとおりだと思うんです。しかし、支払いについては毎年議会で決定をする。ですから私は、防衛庁に、それではＦ２のこれからの年度ごとの支払いを示してくださいと言っても、それは毎年国会で決めるんですから出すわけにはいきません、こういうことになるわけです。しかし、継続費だけは毎年きちっと決まって出されているわけです。ですから、そういうこ…
第140回 参議院 大蔵委員会 第6号
○山口哲夫君 防衛産業との関係。
第140回 参議院 大蔵委員会 第6号
○山口哲夫君 その防衛産業の基盤を維持できるようにという、その考え方が私は非常に問題があると思うんです。 アメリカのアイゼンハワー大統領が、こういう名言を吐いたことがあります。産軍複合体がアメリカの民主主義を崩壊させるだろうと。要するに、防衛産業と軍隊との癒着ということについて非常に心配をして述べたことだと思うんです。私も、日本でそういうことになっては大変なことになります。余り軍事産業の維持、基盤の整備なんということを考えるのではなくし…
第140回 参議院 大蔵委員会 第6号
○山口哲夫君 大臣にお願いしておきたいんですけれども、せっかくＧＤＰの一％を防衛費が切ってきましたね。しかし、このアメリカの駐留軍経費を別枠にしておきますと、今後普天間基地を海上基地にしようという今動きがありますね、これは数千億から約一兆円くらいはかかるだろうと言われている。これを別枠でやっていきますと、そのままいくと思うんです。しかし、防衛費の中に今までと同じように入れれば、これはもう一％を超えてしまいますよ。しかし、一％で抑えなけれ…
第140回 参議院 大蔵委員会 第6号
○山口哲夫君 それは、今までの防衛予算、駐留軍経費というのは、すべて防衛費の予算として組んだわけでしょう、自衛隊関係の経費として。しかし、今回は別枠として組んでいるじゃないですか。
第140回 参議院 大蔵委員会 第6号
○山口哲夫君 全体に言えばそうかもしれないけれども、全然違います。大臣、最後にどうでしょうか。
第140回 参議院 大蔵委員会 第5号
○山口哲夫君 通告は租税特別措置法からでございますけれども、ちょっと順序を変えまして、法人税関連についてまず一つだけ質問しておきたいと思います。 ことしの一月に税制調査会から「これからの税制を考える」という報告書が出ております。その中で、法人税率の引き下げの財源として、次のように書かれてあります。大変重要な部分だと私は読みました。 法人課税の実質的な負担軽減を議論する場合には、その財源をどのように賄うのかについて検討を進め国民の選択を求…
第140回 参議院 大蔵委員会 第5号
○山口哲夫君 法人税の減税、それと消費税の増税を組み合わせるということは、これまでタブー視されてきた問題だというふうに私は思うんですね。 そういうことからいえば、こういう税制改革というものは少なくとも大蔵省としてはとるべきではないということを確認していただきたいんですけれども、どうでしょうか。
第140回 参議院 大蔵委員会 第5号
○山口哲夫君 今のお答えで、大体私の言っていることは御了解をいただいたものと解釈をいたしておきます。 それから、次に連結納税制度について質問いたします。 今後、この純粋持ち株会社が解禁されますと、この連結納税制度の導入を求める機運が高まることが予想されます。これを実施すると大企業優遇税制になる危険が多分にあると思っております。その結果大幅な税収減がまず生じてくるだろうと思います。そして、大企業に対する事実上の優遇措置になる、こういうふう…
第140回 参議院 大蔵委員会 第5号
○山口哲夫君 どちらにしても相当の減収になることは間違いないと思うわけですね。そういう意味で、経済界からもこの連結納税制度というものは、いろいろなことが言われておりますけれども、相当強く大蔵省に対しては要請されているというふうに聞いているんですけれども、しかしその一部では、例えばＤＤＩの会長である稲盛和夫さんですか、この方は大企業優遇はやっぱりアンフェアだなと、こういうふうに言って、導入に対しては否定的な立場をとっている方もいるわけです…
第140回 参議院 大蔵委員会 第5号
○山口哲夫君 持ち株会社が解禁されるということになると、どうしても今言ったような連結納税制度というものが業界の中で機運として高まってくることは間違いないと思うんですね。そういうことのために、莫大な税収減が起きるということについてはこれはやっぱり問題があるし、今申し上げたように、経済界の一部からでさえこれは大企業優遇にどうしてもなりがちだということを言われておりますので、この問題については慎重を期して、できればこういうものは行わないような…
第140回 参議院 大蔵委員会 第5号
○山口哲夫君 そこで、資料をつくるに当たって、もう少し具体的に質問しておきたいと思います。 これは税制調査会、平成六年の十二月に出されたものですけれども、その中で租税特別措置の基本方針としてこういうことが書かれてあります。「いわゆる企業関係の租税特別措置等を中心にして抜本的な整理合理化に取り組むこととし、具体的には、個々の特別措置について例外項目を作ることなく、」ということで、六項目挙がっております。「その目的が現下の喫緊の政策課題に資…
第140回 参議院 大蔵委員会 第5号
○山口哲夫君 極めて大ざっぱには出しているんですよね。ですから、それが全然省庁ごとにはわからないわけですよ。やっぱりもう少し丁寧に、どこの省庁ではどういう政策のために必要なんだということぐらいは、これは資料として幾らでもつくれるものなんで、意識的に出していないんじゃないかとさえ勘ぐられるんですね、これは。ですから、それはぜひやっていただきたいと思います。 それから四番目に、「利用実態が特定の者に偏っていないか」と書いてある。これは、判断…
第140回 参議院 大蔵委員会 第5号
○山口哲夫君 五番目に、「利用実態が低調となっていないか」と書いてある。そうすると、どの程度の企業がこれを利用しているのか、そういうことが明らかにならなければ、これは税調でもって指摘している、この利用実態が低調になっているのかいないのかというのを我々が判断できないんじゃないでしょうかね。 とかく言われているわけでしょう。これは、租税特別措置というのは本当に大企業に偏り過ぎているということが言われているわけですからね。しかも、こういうふう…
第140回 参議院 大蔵委員会 第5号
○山口哲夫君 こういう改正案を審議する判断基準として、私どもとしては、今申し上げた程度のものは資料として提出する、これは提案者として義務があると思うんですね。ぜひひとつ、その点を今後十分配慮してもらいたいと思うんですけれども、大臣、どうですか。
第140回 参議院 大蔵委員会 第5号
○山口哲夫君 それで、もう二つほど質問しておきたいんですけれども、租税特別措置による減税額ですね。これは予算ベースでは見込み額ですか、示されているんですけれども、決算ベースの方では全然示されていないんですね、実績額というのが。これは結構差があるというふうにもとられるんですけれども、決算額でもこれは示す必要があるのではないでしょうか。
第140回 参議院 大蔵委員会 第5号
○山口哲夫君 それからもう一つは、この租税特別措置というのは、各省庁については大体自分のところで一回つくってもらうと、それはもう既得権のような感じで各省庁は私はいるのでないかと思うんですね。そういうものじゃないと思うんです。先ほど来お話があったように、何十年もたって当然目的達成しているじゃないかという思いさえあるわけですね。そういう点では、租税特別措置ということについても予算の歳出と同じように大蔵省が査定する対象にしてきちんとやるべきだ…
第140回 参議院 大蔵委員会 第5号
○山口哲夫君 この問題の最後に大臣にお聞きしておきたいと思うんですけれども、私どもの得る資料の中だけで見ますと、この租税特別措置というのは化学とか鉄鋼とか機械、こういう高度成長期の基幹産業に偏っているというのが私どもの考えです。識者においても大体そういうことを言っております。そういう面では、安定成長になった時代、国際化の時代には、これはもう大幅に租税特別措置の一つ一つについて見直しを図っていく、そういう時期だと思うんです。 そういう観点…
第140回 参議院 大蔵委員会 第5号
○山口哲夫君 最後に、引当金のことについて質問したいと思います。 この引当金についても、租税特別措置とほとんど私は変わらないものだと思うんです。確かに、引当金というのは税法の本則で書いてありますから、これは租税特別措置法とは違うんだというけれども、実際には、これは各企業にとっては相当の租税特別措置をしてもらっている、そういうものだと思うんです。これについても、先ほど資料の要請をいたしましたけれども、もう少し引当金等についても資料の提供を…