山内おさむ
会議録に記録された「山内おさむ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,675 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 農林水産委員会27 件・27%
※ 全 1,675 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第25号
○山内委員 大臣、おはようございます。民主党の山内おさむでございます。 政府のｅ—Ｊａｐａｎ重点計画によりまして登記手続がコンピューターでもできるということになりましたが、商業登記あるいは不動産登記手続がすべて電子化で可能な社会にしたい、そういう思いが大臣にまずおありかどうか、お伺いしたいと思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第25号
○山内委員 オンラインシステムの導入によりまして、電子計算機をまず買いそろえなくてはいけないということ、それから技術的に、登記官が全部そういう能力があれば別なんですけれども、やはりそれを補助するような、たけた人材を配置しなければいけないと思うんですが、大体、オンラインシステムの導入に当たって、どれぐらいの総予算を考えておられるんでしょうか。
第159回 衆議院 法務委員会 第25号
○山内委員 単年度だけでも相当多額の予算を必要とするわけですから、できるだけこのオンラインシステムの導入が成功してほしいと私は個人的に思うんですが、さて、オンライン申請がふえてきますと、当事者出頭主義が廃止されることに伴って、登記所の統廃合が進むのではないかと危惧するのですが、その点はどうなんでしょうか。
第159回 衆議院 法務委員会 第25号
○山内委員 しかし、統廃合を進めるということは、今十分な機能はしていないにしても、人権擁護の役割が法務局には求められておりますし、我が党はそもそも人権侵害救済法の制定について強く政府に主張している立場からすると、身近に法務局あるいは登記所、そういうような存在が必要であるということで、オンラインシステムの導入に伴って統廃合がしやすくなるというような考え方を実はとってはいただきたくないのですが、その点、どうでしょうか。
第159回 衆議院 法務委員会 第25号
○山内委員 行政の効率化ということについての理解はしますけれども、後で議論させていただきますが、登記官の審査権能というのが、表示登記の部分では旧法にも改正法にも規定されておりますし、それから権利の登記については新たに規定されているということからも、当事者の出頭ということが求められる場合があるわけですから、そういうことからしても、国民の利便性から考えて、物すごく遠いところに法務局や登記所ができていくということは、やはり簡単には統廃合を認め…
第159回 衆議院 法務委員会 第25号
○山内委員 しかし、公図というか字図というか、そういう図面につきましては、権利者の主張が対立し合って境界線を決められない、地図の作成が混乱している地域ですね、あるいは、もう随分昔からの、筆をなぞったような、あるいは赤い道とか、川については水色の線が引いてあるとか、そういうような古い時代の地図しか残っていない。それを代々の自治会長さんたちが受け継いでいくというような、まだまだ登記所にそういう公図についてしっかりとしたものができていない。 …
第159回 衆議院 法務委員会 第25号
○山内委員 大臣、私の父親も国鉄マンだったものですから、鉄道の用地と民有地との境界にしっかりとした標識をいけていかれたというような作業を鉄道がされていたということはよく私も知っているんですが。 積極的に図面をつくっていくというのはわかります。省の方として、例えば五年おきに一〇％ずつふやすとか、そういうような目標があればそういうことをお聞きしたいし、図面を整備するということとそれを電子化するということはまた別だと思うんですね。そういう将来…
第159回 衆議院 法務委員会 第25号
○山内委員 不良債権処理というのが叫ばれていますけれども、競売を実行するあるいは流動化を促すにしても、土地と土地の境界がはっきりしていなければ全く話にもならないわけですから、その点は、省としては本格的に取り組んでもらいたいと思います……（房村政府参考人「電子化」と呼ぶ）電子化の……。
第159回 衆議院 法務委員会 第25号
○山内委員 さて、土地が新しくできた、建物が新しく建築されたというときに、まず表示の登記が必要になるわけですが、例えば表示の登記を申請するときに、例えば土地でいうと、今まで申請書の副本、代理権限証書、地積測量図、土地所在図、所有権証明書、住所証明書が法定添付書類で必要とされていますし、これ以外に、地図に準ずる図面の写し、実地調査書、現況写真、案内図を持ってこいと言われることがよくあります。これらを完全に電子化することは将来的にも難しいと…
第159回 衆議院 法務委員会 第25号
○山内委員 そうすると、今、私がお話をしました文書類について、一部は郵送ででもやってくださいというようなことを求めることは今後ないんですか。
第159回 衆議院 法務委員会 第25号
○山内委員 最初にお話しさせていただいたんですけれども、単年度でも数十億もかけてオンライン化を導入するわけですよ。ですから、オンライン化を導入するということは、つまり、オンラインで登記申請ができるということ、そして、そういう社会をつくり上げるというためにこの法改正をすると私は理解しているんです。 ですから、オンラインで登記申請はする、附属書類は郵送で送るということをこの法改正はそもそも考えていたことなんですか。
第159回 衆議院 法務委員会 第25号
○山内委員 これは提案なんですけれども、附属書類で郵送をするということは、本来のオンライン化の導入という理念とは全く違うことなので、例えば資格者代理人が、こうこうこういう書類については私がしっかり確認しました、間違いありません、そういうような定型的な書面を打ち込むことによって、それは登記官としてもその打ち込みを尊重して、つまり、画面だけのやりとりだけで、あとは、資格者代理人がそういう認証行為をすることによって登記申請を受け付けていく、そ…
第159回 衆議院 法務委員会 第25号
○山内委員 だけれども、登記官が必要があると認めるときという、そのときの基準というのは法文に書いていないものですから、だから、どういうものを登記官が要求されるのか。あるいは、例えば現場見取り図というか、現場にどうやって行ったらいいのかというようなことで、例えばゼンリンの地図でもって足りるようなことまである登記官は附属書類として求めてくるとか、そういうような全くむだなことまで、登記官が必要があると認めるときに当たるとは思えないものですから…
第159回 衆議院 法務委員会 第25号
○山内委員 わかりました。 では、境界のことについて、もう一点お聞きしますけれども、境界確定訴訟というのは割と複雑で、裁判が確定するまで四年も五年もかかるというようなケースも多いわけです。この間に相当お金も労力も必要ですし、何回も現地を見に行かなければいけないというようなこともこの裁判の特徴ではないかと思うのですが、既に土地家屋調査士と弁護士との間で紛争解決センターというものが境界に関しては全国に四カ所つくられております。 国民の財産を…
第159回 衆議院 法務委員会 第25号
○山内委員 早急な検討が望まれていると私は思いますので、その点はよろしくお願い申し上げます。 さて、表示の登記に関しての質問をこのあたりで終わりまして、次に、権利の登記について問題点を指摘させていただきたいと思います。 甲と乙が不動産を売り買いする、甲が売り主で乙が買い主で。甲にはＡ銀行が抵当権を設定している。それから、乙の買い主の資金についてはＢ銀行が融資をしようとしている。これをその四者が集まって、例えば一つの司法書士の事務所で取引…
第159回 衆議院 法務委員会 第25号
○山内委員 その連件申請であるという表示は、どこか定型的な文章として打ち込む欄ができるのでしょうか。
第159回 衆議院 法務委員会 第25号
○山内委員 これは確認なんですけれども、乙が買い主となって乙に所有権が移転した、しかし、乙の登記識別情報がまだできていない、だけれども連件申請であれば、Ｂ銀行の抵当権が設定できる。つまり、登記識別情報がなくても連件申請であればその場合に限って認めるということで、識別情報がない場合の例外として連件申請を認めるということになるのでしょうか。
第159回 衆議院 法務委員会 第25号
○山内委員 それから、できるだけオンライン化の導入を図るべきだという私の主張からしますと、例えば相続による所有権移転登記、これなども物すごく大変なことじゃないかなと実は思っております。 これは、登記申請書や司法書士への委任状は当然のことなんですけれども、亡くなった被相続人について、これが例えば明治時代からのだとしますと、明治から第二次世界大戦終結直後ぐらいまでは家督相続によって、割と長男、長男をたどっていけばいいと思うんですけれども、そ…
第159回 衆議院 法務委員会 第25号
○山内委員 私の立場からすると、例えば資格者代理人あるいは登記申請をする人の代理人が、登記は、戸籍の続柄は戸籍謄本を、これこれこういうのを取り寄せてこういうふうに確認しました、だからこの相続登記については正確なものですというような、そういう登記情報をオンラインに乗せて、それで申請をすれば、つまり、登記所としては、資格者代理人のそういう事前に一生懸命確認行為をされた、そういうことと、そういう登記情報が画面で映った、それを信頼して、もっと簡…
第159回 衆議院 法務委員会 第25号
○山内委員 そうすると、では、登記官の審査権限のことについてこれから質問をさせていただこうと思います。 権利の登記において登記官が本人確認を行うということが新しく立法化されようとしていますが、どういう場合を想定しているのでしょうか。