山内おさむ
会議録に記録された「山内おさむ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,675 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 農林水産委員会27 件・27%
※ 全 1,675 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○山内委員 それはわかるんですが、出国時にまで指紋を求めて、以前に日本に入国してきた人との照合までするというのは、私はちょっと、人権を配慮した運用になるのかどうか、大変危惧をしておりますので、この点は再度指摘をさせていただきたいと思います。 それから、先ほど海外への情報提供の件で、それはテロリストの入国を阻止するためにあるんだというのが提案理由説明であるとお聞きしたんですけれども、この情報提供の部分につきましては、それでは、テロリストを…
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○山内委員 だとすると、例えば、今、この法案についてはいわゆる人身取引法という別名でも言われていますとおり、人身取引の発生を防止するためにもこの情報提供については利用されるべきだというふうに聞いてよろしいんでしょうか。
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○山内委員 それ以外にはないんでしょうか。
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○山内委員 ですから、人身取引の関係とテロリストの対策の関係以外については、この情報提供についての規定は適用しないということで聞いてよろしいんでしょうか。
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○山内委員 密入国防止のためということは、例えば、具体的にはどういう場合に適用されるんでしょうか。
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○山内委員 提供する相手国というのは、どういうところをイメージして規定されているんでしょうか。
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○山内委員 いかなる情報を提供するかについてはどう考えたらいいんでしょうか。
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○山内委員 そういう具体的な情報の項目あるいはどういう国に情報提供するのかなどについて、どうして法文に書き込まれなかったんでしょうか。
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○山内委員 それでは、総務省にお聞きします。 総務省は、情報提供については、個人情報保護法、行政機関情報保護法についての適用がまずそもそもあるとお聞きしてよろしいんでしょうか。
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○山内委員 例えば、法務省がいろいろな個人情報を聞き取りによって取得したことについて、それを外国の政府あるいは政府機関に情報提供をするということは、個人情報の目的外利用にはならないんでしょうか。
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○山内委員 法務省は、行政機関の保有する個人情報について、外国政府あるいは機関に提供することについては目的外利用にはならないと解釈しているのでしょうか。
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○山内委員 法務省が今まで私に説明していたのとは違うんじゃないんですか。
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○山内委員 委員長、ちょっと五分ほど休憩させていただけますか。なぜならば、きょうの今まで法務省から説明を受けてきたのと全然違うことを今言っておられまして、今まで説明を受けてきたことに基づいて、私、いろいろあとの問いを構成していたものですから、整理をさせてもらいたいと思いますので、五分で結構ですから、お願いします。
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○山内委員 では、難民の問題について少しお聞きしたいと思います。 入管当局が、迫害する国というか、迫害する側に難民申請者の情報を提供したら、もし仮にその人が強制送還された場合には、わざわざその人の危険性を高めて、そして強制送還をするということになろうかと思うんですけれども、こういう理解でよろしいんでしょうか。
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○山内委員 だとすると、クルド人難民について、出身国であり、まさに本人への迫害を行うかもしれないトルコ政府へ情報の照会をしたことは、問題があったとは思われないんでしょうか。
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○山内委員 裁判になれば、それは裁判所で議論されていることだから公の機関で議論されていることだ、だからその時点でプライバシーというのはなくなってしまうという理屈なのかもしれませんが、ＵＮＨＣＲでは、訴訟になったとしてもそのプライバシーは保護されるべきだというふうに日本政府に指導をしておりますし、それからＥＵにつきましては難民申請者の情報を共有することはやめようというふうな取り組みもあるんですが、そういうようなＥＵの動きなども考えて、もう…
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○山内委員 この法案につきまして附帯決議をつけさせていただこうと思って与党の皆さんと協議をさせていただいたんですが、今、日本の憲法の改正の議論がなされておりまして、その中に、プライバシーの権利、環境権を書き込もう、知る権利を保障しよう、あるいは自衛権を憲法上明記すべきじゃないか、自衛隊の国際貢献について法的根拠を与えるべきじゃないか、そういう論点がございますよね。 そういう大きな論点の中の一つに、やはりプライバシーについては書き込んで尊…
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○山内委員 そうすると、難民申請者からの個人情報については、相手国には情報提供をしない。そういう国際的な基準と全く反する、あるいはＵＮＨＣＲがマンデートとして難民認定した人についてまでも日本は世界でも類のない強制送還をしたという事実もあってかなりの批判を受けられたわけですから、難民申請者からの情報については絶対に相手国には提供しないということを大臣の口からもお願いしたいと思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○山内委員 大臣の発言は副大臣の発言より後退しているんですよ、全く。なるべくなんという話はないんですよ。大丈夫かな。難民条約に違反するんですよ。だから、しちゃいけないんですよ。それを副大臣は言われたんですよ。いや、笑い事じゃないですよ。 そうすると、法文上にきちんと、難民申請者の個人情報は相手国に通報しない、情報共有はしない、情報提供の申し入れがあっても教えない、そういうような条文をつくる、規定するということは考えないんですか。
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○山内委員 政務官の本当に誠実な答弁に感謝したいと思っています。非常に明確に言っていただきましたので、多少は大臣の答弁で不安を覚えたのが解消された気がいたします。 ただ、政務官、一番最初におっしゃいました情報提供の立法趣旨というか提案理由が、密入国者の情報も情報交換する趣旨であると言われたのが少し気になっておりまして、難民の人たちというのは、普通の方法で入国する人たちというのがなかなかおられないんじゃないかなと思うんですね。 だから、や…