山井和則
会議録に記録された「山井和則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,287 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金68 件
- こども・子育て23 件
- 教育21 件
- 地方創生4 件
- 防災3 件
- 医療2 件
- 防衛2 件
- デジタル行政2 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会65 件・65%
- 予算委員会31 件・31%
- 内閣委員会4 件・4%
※ 全 6,287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○山井分科員 だから、甘利大臣の答弁と、実際、産業競争力会議で配られているペーパーとが矛盾をしているから、私たちもこれはおかしいということを言っているわけです。実際、甘利大臣は、産業競争力会議では議論はしませんと言っているけれども、見直すという主査のペーパーが配られているわけですよね。 改めて聞きますが、安倍政権としたら、では、整理解雇四要件の見直しというのは、検討は、安倍政権としては、今後もしない、絶対しないということでよろしいんです…
第183回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○山井分科員 残念ながら、ここまで絶対しないんですかと聞いてもノーとおっしゃらないということは、検討される可能性があるのかなと理解をいたしました。 今、労働者の立場に立って解雇の金銭解決制度のことをおっしゃいましたが、使用者側の申し立て、要は、ヨーロッパでは使用者側の申し立てが入っているケースがほとんどなわけでありますけれども、今後、今おっしゃったような解雇の金銭解決制度で、使用者申し立ての解雇の金銭解決の導入、こういうことも検討課題に…
第183回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○山井分科員 何か非常に回りくどい答弁で理解できないんですが、二〇〇三年の労政審の建議でも、労働者申し立てと使用者申し立てというものが、これは両方入っているわけですね、実際、二〇〇三年の場合には。 改めてお聞きしますが、今後、使用者申し立ての金銭解決制度の導入、これは、検討は絶対しないんですか、それとも、しないということは必ずしも約束できないんですか。
第183回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○山井分科員 なぜお答えいただけないんですか。使用者申し立ての金銭解決制度の導入というのは、今後、絶対検討はしないんですか、それとも、する可能性はあるんですか。
第183回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○山井分科員 要は、使用者の都合でということですが、使用者申し立てによる金銭解決制度の導入というのは、必ずしも検討しないということではないということでいいですか。ちょっと、ストレートに、短く答えてください。
第183回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○山井分科員 私は短く聞いているんです。答弁が長いんだ。
第183回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○山井分科員 使用者申し立ての金銭解決制度の導入というのは、検討しないということですか、それとも、あり得るんですか。
第183回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○山井分科員 終わります。
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○山井分科員 これから三十分にわたりまして、子供の貧困の問題、また、住民税非課税限度額への連動、このことによって非課税世帯であった低所得の方々に対してさまざまな問題点が出ないのか、そういうことについて質問をさせていただきたいと思います。三十分という短い時間でして、田村大臣、そして平嶋審議官、お二人に簡潔にお答えをいただければと思います。 田村大臣、私も、この質問をもう何度も何度も繰り返し、子供の貧困、生活保護基準の史上最大の、最大が一〇…
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○山井分科員 何点かありますが、民主党政権であれば、このような大幅な引き下げは全くやっておりません。 さらに、基準部会の委員の先生方の名誉のためにも言いますと、基準部会の方々も、このような大幅な引き下げをしろなんということは全く言っておりませんし、子供の貧困の連鎖が拡大しないように、他制度への波及がしないようにということを言っております。 それで、今、田村大臣、教育扶助とかは削っていないとおっしゃいますが、そういうわかり切ったことを聞い…
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○山井分科員 これも通告しておりますが、今おっしゃったような前提を置いて、大体何倍ぐらいそれぞれ高いわけですか。
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○山井分科員 私は、これは非常に深刻だと思うんですね。なぜならば、子供は当然、家庭を選ぶことができません。みんな、学校に行きたい、進学したいという思いを持っている子供たちが多いわけです。しかし、家庭の状況によって不登校率や中退率が、今おっしゃったように、数倍の開きがあるわけです。 田村大臣、このことについてお願いが二つあるんですけれども、一つは、今、Ａ市では一般のデータと比較していないということなので、そのＡ市との比較のデータを出してい…
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○山井分科員 やはり、問題の解決というのは、現状把握なくして進まないんです。私は、厚生労働省が、本気で子供の貧困の解決、あるいは田村大臣がおっしゃったように、こういう貧困の子供たちに悪影響を及ぼさないというのであれば、きっちり実態調査をして、それが悪化していないか、向上しているかというのは調べるのが当然の筋だと思います。 今、田村大臣がおっしゃった、この中退や不登校が経済的な理由ではないんだ、この配付資料にもございますけれども、正直言っ…
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○山井分科員 非常に曖昧な答弁なんですが、私の聞いたことにストレートにお答えください。 生活扶助基準の引き下げが住民税非課税限度額の引き下げに、影響を極力なくすということで閣僚間で合意をしているんですか。それとも、合意はしていないんですか、まだ。
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○山井分科員 残念ながら、ということは、極力影響をなくすということで閣僚間で合意したという答弁はできないということですか。
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○山井分科員 田村大臣は、四月三日の私の質問に対する答弁で、今の生活扶助基準引き下げを、住民税非課税限度額への影響を極力なくすと閣僚間で合意していると答弁をされているんです。 今、平嶋審議官は、そのことは答弁できないということなんですが、田村大臣、それは総務大臣と合意しているということでよろしいですか。
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○山井分科員 これは何十万人、あるいは百万人以上、これは全部で三千百万人いるわけですからね。これがはねると大変なことになりますよ、これは。格差がどんどん拡大します。できる限りと今おっしゃいましたが、過去、前回〇・九％削減したときは一％以上引き下げになっているんです。 それでは、平嶋審議官にお伺いしますが、要は、議論のベースは、今回六・五％下がりますね。六・五％がベースで、そこから、今の厚労省の言い分などを聞いて、六・五ではきついかな、五…
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○山井分科員 ということは、頑張りますということですね。 ただ、要は、連動しないという担保はあるんですか、ないんですか。これは、連動し出すと、百万人以上の高齢者の介護保険料がアップしたりする危険性がありますからね。これは小さな話じゃないですよ。後期高齢者医療制度のときも、法案審議のときには、いや、それほど自己負担はふえませんよと言っていて、実際に導入したら、多くの人の自己負担がふえて大混乱になったわけですから。私はそのことを今言っている…
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○山井分科員 私は全く理解できないのは、何十万人、あるいは百万人以上にはねるかどうかもまだ決まっていないのに、よくこんなことをやるなという気がするんですよね。ただでさえアベノミクスでこれから生活必需品は上がっていくのに。 それで、十八ページにありますが、例えばですけれども、六・五％、そのまま扶助基準に連動して非課税世帯が下がったとすれば、例えば、粗い機械的な試算を私がやりましたが、そうしたら、介護保険料がアップする人、百七十八万人、もち…
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○山井分科員 その答弁は全く理解できません。今まで、なぜならば、この総務省の見解の中でも、平嶋審議官にお答えをいただきたいんですが、この十五ページにありますが、地方住民税の原則というのは、非課税限度額につきましては、均等割にあっては前年の生活扶助額の水準を上回るように設定されてきた。つまり、こういうインフレやデフレの状況に連動して生活扶助基準が動き、それに連動して地方住民税も決められてきたということなんですね。 ということは、これは、平…