山井和則

第186回衆議院厚生労働委員会第31号

○山井委員それで、先日、一週間、ヨーロッパに衆議院厚生労働委員会で視察に行ってきまして、ヨーロッパで脱法ドラッグの問題も調査をしました。そこで得た結論は、各国、多少はあります。しかし、日本ほど危険ドラッグが大きな問題になっている国はないんです。やはり日本が今一番深刻になっています。それで、田村大臣は、物が特定できないと規制ができないということをおっしゃいました。おっしゃる意味は私もわかります。しかし、そこが本質なんです。残念ながら、…

第186回衆議院厚生労働委員会第31号

○山井委員本当に、目指すところは一緒なんです。だから、私の提案、今、田村大臣から質問がありましたのであえて申し上げますと、薬物名、薬物のパッケージ、そして、それだけでは、今おっしゃるように、翌日からビニール袋に入れて売るでしょうから、薬物名、薬物のパッケージとその中に入っているものということで私はいいのではないかと思います。なぜならば、それを特定しようとすると数カ月かかってしまうんです。だから、それを店頭から排除しようとするには、そ…

第186回衆議院厚生労働委員会第31号

○山井委員私もこの三週間、本当に、夜中も、ヨーロッパ視察中も、自民党、公明党、野党の皆さんを含めて、この議論は国会議員もやらせてもらっています。ただ、私は一つ理解できないのは、なぜ法改正を検討するという答弁をされないのか。ぜひ、法改正も含めて検討するということを答えてください。なぜそれを排除されるのかがわかりません。

第186回衆議院厚生労働委員会第31号

○山井委員時間が来ましたので終わらせていただきますが、これは残念ながら、また死亡事故は起こってしまいます、このままいけば。やはりそれではもたないです。大人だったら逃げられるかもしれないけれども、下校中の子供の列に脱法ハーブを吸った運転手の車が突っ込んできたら、子供は逃げられません。そうしたら、もう安心してこの日本で本当に生活できなくなってしまいます。私、以前、田村大臣とも一緒に薬害Ｃ型肝炎の被害者の救済ということをやらせてもらったこ…

第186回参議院厚生労働委員会第23号

○衆議院議員（山井和則君）東委員の質問にお答えを申し上げます。この介護・障害者福祉の職員の賃金引上げについては、今まで二つの方法がございました。一つは、介護処遇改善交付金のように全額税金、公費でやっていくと。実際、これ六年前に月給を一万五千円上げました。そして、もう一つの方法は、今、東委員御指摘のように、介護報酬を来年四月からその分上げていくという、交付金でやるのか、介護報酬でやるのか、二つ方法があります。それぞれメリット、デメリッ…

第186回参議院厚生労働委員会第23号

○衆議院議員（山井和則君）山口委員にお答えを申し上げます。年末までに来年度の予算が決定するわけですが、三つ具体的に検討せねばなりません。まず一つは、先ほど東委員にも申し上げました、介護報酬引上げ方式でいくのか、全額税金の処遇改善交付金方式でいくのか、このどちらを選択するのかという選択、そして二番目は、じゃ幾らぐらい上げるのかということであります、そして三つ目はその財源をどうするのか。ちなみに、幾ら上げるのかということに関しましては…

第186回参議院厚生労働委員会第23号

○衆議院議員（山井和則君）この技能実習制度の活用につきましては、介護については各党様々な見解があると思われます。しかし、一つ前提として言えますのは、今、介護施設では七割以上が認知症の高齢者になっております。その意味では、コミュニケーションが高齢者としっかり取れて質の高いサービスが日本人であろうが外国人であろうが提供できるということが前提になってくる。とにかく、介護の主役は高齢者でありますから、高齢者のサービスが向上するような形で様…

第186回参議院厚生労働委員会第23号

○衆議院議員（山井和則君）福島委員にお答え申し上げます。確かにおっしゃいますように、平均にして約十万円ぐらい介護や障害者福祉の職員の賃金は一般の労働者に比べて低いということが言われておりますし、また重要なのは、全国二百万人の介護や障害者福祉の職員の賃金を上げるということだけではなく、それによって高齢者が幸せになる、障害者が幸せになる、またその御家族も幸せになる、やっぱり安心して暮らせる社会に日本がなるということだというふうに考えてお…

第186回衆議院厚生労働委員会第29号

○山井委員たった二十分ですが、精いっぱい質問させていただきたいと思います。五年前私が厚生労働大臣政務官だった当時から検討を始めておりましたこの労働安全衛生法、いよいよ成立に近づいてきました。一歩前進、本当に着実に労働者の労働安全が守られることになるような、一助となる改正であると思っております。そんな中でありますけれども、この残業代ゼロ制度、成長戦略の目玉が今議論されております。ここにフリップもありますけれども、当たり前の話ですが、…

第186回衆議院厚生労働委員会第29号

○山井委員今、赤石次長、即座には起こらないとおっしゃいましたね。では、五年、十年後に下がることはないということですか、赤石次長。

第186回衆議院厚生労働委員会第29号

○山井委員将来のことについては断言できませんということは、五年、十年後に年収四百万円になっている可能性は否定できないということでよろしいですか。

第186回衆議院厚生労働委員会第29号

○山井委員これは、一般社員の残業代をゼロにするというのは、長時間労働、過労死、賃下げにもつながるかもしれませんから、日本の労働者にとって死活問題なんです。今の段階ではじゃないんです。私たちは、法律をつくる以上は、五年、十年、二十年後、それが日本の労働者にとってどういう影響を及ぼしているのか、そのことをしっかり考えないと、先のことはわかりませんなんて、そんな無責任な話はないと思います。それでは、田村大臣、同じ質問をさせていただきます。…

第186回衆議院厚生労働委員会第29号

○山井委員質問にお答えください。将来的に四百万円に下がる可能性はありますか、全くありませんか。

第186回衆議院厚生労働委員会第29号

○山井委員だから、私は、無責任だと言うんです。今考えていなくても、この制度をつくったことによって将来的にどういうことが起こるか、そのリスクを考えないとだめなわけです。今、田村大臣は重要なことをおっしゃいました。いろいろな世論やいろいろな状況が変わったりしたら、では、将来的に年収四百万円というものも対象になる可能性はゼロではないということですか。

第186回衆議院厚生労働委員会第29号

○山井委員私は、そういう年収要件が下がっていくことに関しては非常に危惧を感じております。それでは、そういう方針であるならば、私は、余り、一千万円、一千万円ということを政府は言うべきではないと思いますよ。誤解を招きます。将来的には年収要件は下がるかもしれません、四百万円になるかもしれませんということを正直に言っておかないと、国民の理解は全然違いますよ。一千万円以上だけの話なのか、四百万円までいく可能性があるのかというのと全然違います。…

第186回衆議院厚生労働委員会第29号

○山井委員でも、その答弁は矛盾していますよ。その一千万も自動的に変わっていくわけですよね。それで、一つ事例をお話ししたいんですが、なぜこんなことを言うかというと、法律に額が明記されなかったら、簡単に額というのは下げられるんです。先月、この国会で労働契約法を議論したときに、有期雇用、一千万円以上の人は五年を十年に延ばしてもいい。あのときも一千万円という額は法律に入っていませんでしたよね、覚えておられますように。田村大臣、一千万円と…

第186回衆議院厚生労働委員会第29号

○山井委員田村大臣、これから検討するということですが、私は、田村大臣の意思を聞いているんです。こういう額、もし下げたくないと思ったら法律に入れておいた方が下げにくいです。でも、法律に入れなかったら、国会審議も経ずに、一年ぐらいで下げることができるわけです。田村大臣は、法律に額は明記すべきだと考えているんですか、どっちですか。

第186回衆議院厚生労働委員会第29号

○山井委員こういう年収要件を将来自動的に下げさせるかどうかというのはこの根幹なんですよ。そういうことは、私は、大臣が自分の考え方をしっかり持たれるべきだと思いますし、今の方針を聞いて、これはもう年収要件は入らないな、どんどん下がっていくんだなというふうに感じました。そこで、例えば、有料職業紹介の規制緩和、見てください。二〇〇二年には、年収千二百万円以上の経営管理者、科学技術者からの手数料徴収容認。規制緩和するけれども、年収千二百万円…