山下栄一
会議録に記録された「山下栄一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,471 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 元参議院行政監視委員長
- 直近の発言日
- 2004/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て5 件
- デジタル行政5 件
- 住宅・不動産3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会43 件・43%
- 文教科学委員会25 件・25%
- 国の統治機構に関する調査会20 件・20%
- 内閣委員会11 件・11%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,471 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 参議院 文教科学委員会 第7号
○山下栄一君 今から申し上げることも既に何度か質問もされておりますけれども、もう一度確認さしていただきたいと思います。 これも今申し上げました原子力安全委員会からの強い要請としてといいますか、統合に当たっての意見の中で、安全研究を主要業務に位置付けよと、こういう要請といいますか意見があるわけですけど、このことについて、確かにこの安全研究については法律上明記されておらないわけですけれども、これを主要業務の中に位置付けよというこの原子力安全…
第161回 参議院 文教科学委員会 第7号
○山下栄一君 現行の日本原子力研究所法二十四条の中に「業務運営の基準」というところがありますけれども、ここには研究所の業務について、原子力委員会、原子力安全委員会の議決を経て文科大臣が定める開発、利用に関する基本計画に基づいて行われなければならないと、こういうふうに現行の法律には書いてあります。また、核燃料サイクル開発機構法二十七条には、業務の基本方針を策定するに当たっては、原子力委員会の議決を経て主務大臣が定めると。このように業務の基…
第161回 参議院 文教科学委員会 第7号
○山下栄一君 ありがとうございます。 これも重なる質問かも分かりませんけど、大臣に御決意をお伺いしたいと思います。 高速増殖炉開発が先ほども小林委員からお話ございましたように停滞しておると、また九七年の東海処理工場における爆発事故等トラブルが続いており、また稼働率の低下、低迷、こういうことに今現状あるというふうに思うわけでございます。 こういう点をきちっとやはり総括して、そして新法人の出発に当たり、体質改善が非常に難しい現状にはあるとい…
第161回 参議院 文教科学委員会 第7号
○山下栄一君 独立行政法人の行革の観点からの質問、そのようにさせていただきますけれども、この独立行政法人の評価体制、既に文科省にも独立行政法人評価委員会があるわけですけれども、この今回の新しい原子力のこの法人への評価の問題ですけれども、非常に高度の専門性が問われる、それをきちっと評価できるのかという、既存のこの文科省に置かれる評価委員会でそういう評価が、国民の期待にこたえられる評価ができるのかということ、非常に大事な問題だと私は思ってお…
第161回 参議院 文教科学委員会 第7号
○山下栄一君 特に、新しい、できます独立行政法人については、今も局長御答弁いただきましたように、事原子力にかかわることについてはやはり国民の信頼が基本ですので、それがいま一歩であるという段階において、既存の独立行政法人とは違う様々な国民の信頼回復につながるようなそういう取組、非常に大事だというふうに思いますので、この点は通則法にとらわれることなく、今も局長の御答弁ございましたような意欲的なそういう、できるだけ様々な専門家の意見も聞いてい…
第161回 参議院 文教科学委員会 第7号
○山下栄一君 どうも政務官、ありがとうございました。 最後の質問ですけれども、これも既に御質問あったことでございますけれども、今回の地震を契機に耐震の取組でございますけれども、現在この二つの法人が抱える様々な原子力施設、研究施設、また実験施設、いろいろあると思いますけれども、今回の新潟の地震も非常に予測できなかった地震の災害であったわけでございます。 既に様々なこの研究の、地震防災の観点からの非常に詳細な取組をした上で対応されているとい…
第161回 参議院 文教科学委員会 第7号
○山下栄一君 法案に対する質問を離れます。 ちょっと通告しておりませんけれども、今回の、小林議員も触れられましたけれども、義務教育国庫負担の問題、ちょっと大臣に御決意をお伺いしたいと思うんですけれども。 私、この前、一般質問のときにも申し上げましたけれども、やはり基本的な教育に対する政府のかかわりでございますけれども、私は三大臣の合意、そしてまた骨太の方針でも確認されておること、すなわち中教審の議論を大事にするという、このことは非常に大…
第161回 参議院 文教科学委員会 第7号
○山下栄一君 終わります。 ─────────────
第161回 参議院 憲法調査会 第5号
○山下栄一君 公明党の山下でございます。意見を述べます。 現行の憲法体制における基本的な規範内容を維持し、根本的な変質や破壊を防止する憲法上の仕組みは立憲国家にとって極めて重要です。この中核が憲法裁判制度であり、憲法上どのように位置付け、制度を運営していくかは憲法の在り方を考える上で最も重要な問題の一つと言えます。 憲法裁判の仕組みとして各国の参考になっているのが、今もいろいろございましたけれども、アメリカの憲法裁判所である違憲審査制度…
第161回 参議院 憲法調査会二院制と参議院の在り方に関する小委員会 第2号
○山下栄一君 今の荒井、松井両議員からお話あったこと、大分重なる部分がありますし、非常に共感しながらお聞きしておりました。 唯一の立法機関は二つの合議体で構成すると、こういうふうに憲法になっております。国会の意思の形成に二つの院が参加する制度と。 これ、憲法の昭和二十二年当時の制定経緯を考えましても、元々ＧＨＱの方は一院制を主張し、それに対して当時の日本側は二院制を主張しておったと、主張の違いがあったと。その二院制が主張された背景は、選…
第161回 参議院 憲法調査会 第4号
○山下栄一君 先ほど山口議員の方から我が党のこの新しい人権にかかわる、また社会権も含めてですけれども、基本的な考え方がございました。特に、人権カタログを追加する場合の要件といいますか基準といいますか、そういう考え方も含めて表明があったわけです。また、我が党の、憲法を改正する場合の仕方としての加憲の話もございました。具体的に環境権、プライバシー権利との関係で知る権利、また生命倫理にかかわること、永住外国人の権利、そういうようなこと、お話が…
第161回 参議院 文教科学委員会 第4号
○山下栄一君 西岡先生は立っていられたんですが、私は座らせて、それでよろしいですね。
第161回 参議院 文教科学委員会 第4号
○山下栄一君 申し訳ありません。済みません。 今日は本当にお忙しい中、それぞれを代表するお立場で当委員会で貴重な御意見をちょうだいしたこと、感謝申し上げます。 先ほど小柴先生からもお話ございました少子化問題、極めて深刻でございますし、児童虐待、フリーター問題、その他やっぱり人を育てることの重みがちょっと忘れられてきているといいますか、そういう時代性、物が豊かになればなるほど人は育てにくい、また自然環境の破壊もそれに加担している、こういう…
第161回 参議院 文教科学委員会 第4号
○山下栄一君 もう長時間でございまして、お疲れのところ、済みません。 先ほど佐藤議員の方からも教育の本来の在り方についての質疑がございましたが、私もその続きをお願いしたいというふうに思いますけれども。質問の通告の順番、ちょっと変わると思いますが。 義務教育国庫負担の問題なんですけれども、公明党も私も、義務教育国庫負担は、今は大変な状況に追い込まれている中でしっかりと堅持すべきだと、こういう立場でございます。 では、憲法二十六条ですけれど…
第161回 参議院 文教科学委員会 第4号
○山下栄一君 今、ちょっと若干擦れ違った点があるんですけれども。 ということは、大臣は、全額国庫負担なら憲法違反ではないけれども、地方に全部任したら違反になるという、そういうことをおっしゃっているのでしょうか。
第161回 参議院 文教科学委員会 第4号
○山下栄一君 じゃ、もう一回確認します。 じゃ、日本の今の憲法は、現状は三、四、三で国と地方、協力して負担していると。人件費だけじゃありませんよ、私言っているのはね。義務教育に掛かるお金については、国、そういう教育を受ける権利を保障し、義務教育は無償として授業料を徴収しないと。こういう体制にするために国と地方が協力して今々現在やっているわけですけれども。だから、それは国も自治体も両方とも一緒になってそういう教育を受ける権利を保障せよと、…
第161回 参議院 文教科学委員会 第4号
○山下栄一君 はい、分かりました。 先ほども佐藤議員おっしゃっていましたけれども、私は、この三大臣合意の話、それから去年の財政諮問会議、骨太の方針、これは非常に大事な見識をおっしゃっているというふうに私は理解しております。 要するに、この財務大臣、総務大臣、文部大臣、内閣の中においては、まあ障壁とは言いませんけれども、いろいろ考えがあると。だけれども、だけれども、この義務教育国庫負担を一般財源化するに当たっては、本体の教育論を大事にした…
第161回 参議院 文教科学委員会 第4号
○山下栄一君 次の質問に移ります。 義務教育という言葉ですけれども、義務教育の義務、これは憲法二十六条二項で、すべて国民はその保護する子女に普通教育を受けさせる義務があると、そこから出ている言葉だと思うんですけれども。義務教育制度のこの義務という言葉ですけれども、だれのだれに対する義務かと。すべて国民が自分の子供に対してということなのか。憲法の言葉ですけれども、だれのだれに対する義務なのかということを再確認させていただきたいと思います。
第161回 参議院 文教科学委員会 第4号
○山下栄一君 ちょっと違うんじゃないかなと思うんですけれども。 第一義的には、要するに保護者ですね。分かりやすく言えば親が、義務教育ですよ、自分の子供に対して普通教育を受けさせる義務があるという、そのことを書いてあるから、保護者は自分の子供に対して義務を負っているんだと。しかし、その義務を果たさぬときは、それはまあ国にしろ自治体、私は国とは限らないと思うんですね、国でも自治体でも、やっぱり公的なところが、それは児童虐待も一緒ですけれども…
第161回 参議院 文教科学委員会 第4号
○山下栄一君 それから、これは先ほどちょっともう銭谷局長もおっしゃられたことですけれども、自治事務の話ですけれども、これもちょっと若干混乱があったような感じがしますので、確認させていただきたいと思います。 戦後は、この義務教育、小中学校の教育については、国が命令してやるものじゃなくて、国の監督事務じゃなくて、地方の事務、自治事務になったと。これは戦後一貫して変わらない。先ほど局長おっしゃったことはそのとおりだというふうに思います。 ただ…