P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公明党元参議院行政監視委員長参議院
総発言数
3,471
直近の所属会派
公明党
直近の役職
元参議院行政監視委員長
直近の発言日
2007/05/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会43 件・43%
  • 文教科学委員会25 件・25%
  • 国の統治機構に関する調査会20 件・20%
  • 内閣委員会11 件・11%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,471 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,471 20 を表示
公明党2007/05/14

166参議院 決算委員会 第8号

○山下栄一君 法律に基づいてきちっと検定を今回行ってないでしょう、行ってないと聞いているんですけれども、そのとおりでいいですか。

公明党2007/05/14

166参議院 決算委員会 第8号

○山下栄一君 予算執行職員の人とそうでない、そういう責任もないのに直接発注して業者から請求書を偽造さしてやっているというふうなことを書いてあるわけで、それはだから、今回もうお聞きしたんですけれども、要するに、返したというのが、とにかく返したらいいのかということを私は言っているわけで、予算執行職員の方は特に責任が重たいと思うけれども、その人の返すべき金額とそれ以外の職員の方が返すべき金額がごちゃごちゃになってはっきり分からないままに、とに…

公明党2007/05/14

166参議院 決算委員会 第8号

○山下栄一君 だから、不正経理がたくさんあったと、とにかく損害を与えているから返さにゃいかぬと、不正な経理に基づいて返さにゃいかぬ金額は大体返したと、若干例外は残っているけれどもということやと思うんですけど、法律に基づいてきちっとこの予算執行職員の責任を問うということが、手続がされてないということを今おっしゃったと思うんですけどね。 だから、要するに、とにかくそれ以外の方々は、執行職員の方々が返さにゃいかぬのは本来は民事訴訟を提起してち…

公明党2007/05/14

166参議院 決算委員会 第8号

○山下栄一君 懲戒処分の要求は、昭和二十七年以降、一件もやられてないということでいいんですね。

公明党2007/05/14

166参議院 決算委員会 第8号

○山下栄一君 人事院、もう何遍も聞いていますけど、人事院も、この前も確認しましたけど、これは予責法じゃありませんけど、国家公務員法の第一の責任者が人事院やと思うんで、任命権者がきちっと懲戒処分をやっていないときはやることができると、人事院が自らということを、規定もあるんですけれども、八十四条二項、これは発動されておらない。結論だけでいいですからね、この前説明いただきましたから。それは発動されておらないと、今回の件について。それでいいです…

公明党2007/05/14

166参議院 決算委員会 第8号

○山下栄一君 結論だけで結構です。

公明党2007/05/14

166参議院 決算委員会 第8号

○山下栄一君 財務省、また今度別の機会にお聞きしますけど、予算執行職員の責任に関する法律で大事な大事な税金を扱う予算執行職員の責任の問われ方は弁償責任と懲戒処分の責任だけれども、これ両方ともいい加減というか、きちっとされておらないと、法律に基づいてですよ。法律に基づいて検定もされてないし、返すことは返しているけれども、その予算執行職員の責任は問われておらないわけで、きちっとですよ、一部問われていると思いますけれども、そういうふうになって…

公明党2007/05/14

166参議院 決算委員会 第8号

○山下栄一君 それで、検査院、組織としてちゃんとこれが犯罪であるかどうかということは何か難しいらしいんですけれども、認めるのがね。だから、検査院法三十三条の要求は長年やってないと、昭和二十七年以降、ということでございますけど。 だけど刑事訴訟法二百三十九条によると、この官吏というか公務員の方は、予算執行職員をいつも調べていて、これ不正がある、調べてみたら領得して裏金の一部を目的外使用の中に、自分の懐に入れたと、別の口座作って、自分の口座…

公明党2007/05/14

166参議院 決算委員会 第8号

○山下栄一君 それで、その四つの労働局のうちの広島の労働局における広島地裁判決、平成十七年五月十六日、ちょっと読ましていただきます。 本件業務上横領に関した者はほかにも複数あるところ、起訴された者は被告人ともう一名の二名にすぎず、その一名の方や起訴されなかった者との処分の均衡も考慮すべきことなど、被告人に有利な酌むべき事情も認められると。なぜこの人だけが起訴されたのかということに疑問を呈しておる判決でございます。それは長年にわたって、も…

公明党2007/05/14

166参議院 決算委員会 第8号

○山下栄一君 二枚目資料の一番下の件ですけど、公文書が破棄されていたと。紛れもない検査妨害、証拠隠滅に当たるのではないかと私は思いますが、刑法二百五十八条公用文書毀棄罪ですか、百四条証拠隠滅罪、こういう疑いが私はあると思うんですけど、法務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

公明党2007/05/14

166参議院 決算委員会 第8号

○山下栄一君 もう時間、最後の質問ですけれども。 私は、法務大臣のちょっと今回の事件に対する最後に感想を言っていただいて、その前に法務省設置法、法務省設置法三条は、法務省は、途中省きますけど、法秩序の維持を任務とすると。これは、こういう設置法は法務省だけやと思うんですね。当たり前だと思いますけれども、法務省は法秩序の維持を任務とすると。検察庁、検察庁法ですけれども、検察官はいかなる犯罪についても捜査することができると、別に告発があろうが…

公明党2007/05/14

166参議院 決算委員会 第8号

○山下栄一君 はい、済みません。 最後に、この第十四条で、検察庁のことで、検察官に聞いていただくことぐらいの御認識と、それからこの今回の問題についての法務大臣の感想をお聞きして終わりたいと思います。

公明党2007/05/14

166参議院 決算委員会 第8号

○山下栄一君 どうもありがとうございました。

公明党2007/05/10

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第11号

○山下栄一君 公明党の山下でございます。 今日は、先生方、余り時間的余裕のない中での参考人としての使命を果たしていただくわけでございまして、恐縮でございます。 限られた時間でございますけど、私は、先生方の今日のお話の中に直接なかったテーマなんですけれども、今日のテーマは投票対象及び最低投票率等についてということで、この投票対象のことをちょっと確認させていただきたい、お考えをお聞きしたいと思います。 先生方も、直接投票権者を二十歳にするか…

公明党2007/05/10

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第11号

○山下栄一君 戦後、普通選挙権、男女、女性も参加できるようになったわけですけど、昭和二十年、二十一年の帝国議会で、衆議院議員の選挙法の改正とか、新しく参議院をつくるための法律の議論されたときに、当時、今まで、それまで二十五歳だったわけですね、男性は、選挙権は。戦後になって二十歳になっていくわけですけれども。そのときに議論された中に、やっぱりこれは今も先生方おっしゃいましたけど、やはり責任感の涵養とか成熟度をどのようにしていくかということ…

公明党2007/05/10

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第11号

○山下栄一君 ちょっと早めですけれども、終わらせていただきます。 ありがとうございました。

公明党2007/05/09

166参議院 決算委員会 第7号

○山下栄一君 官房長官がちょっと記者会見からまだお戻りじゃございませんけれども、今日は官房長官、それから総務大臣、あと人事院、検査院に質問させていただきたいと思います。 最初に、地方公務員の福利厚生事業につきまして、これはたしか今年の三月にも総務大臣にお聞きした問題でございますが、検査院に国会法百五条要請に基づいて決算委員会が要請した中に、地方財政状況についてという、特に地方交付税交付金が従来計画ベースと決算ベースで乖離があると、公共事…

公明党2007/05/09

166参議院 決算委員会 第7号

○山下栄一君 検査院の調査は、全都道府県と政令市全部と、全部ってその時点での全部ですけれども、一般市町村は抽出調査でございました。総務省につきましては、昨年の調査は県を通してですけれども、全市町村、当時の市町村の数、変わってきておりますけれども、千八百幾つ調査されたわけでございます。 これは、全市町村については、総務省の体制からいいましても非常に実は大変なんですということをお聞きしてあるわけでございますけれども、県を通してやる場合に、非…

公明党2007/05/09

166参議院 決算委員会 第7号

○山下栄一君 今から言う問題は、今年でしたか、うちの草川副代表も指摘された問題ですけれども、地方公務員等共済組合法なんですが、一部の自治体で、共済組合じゃなくて、要するに健保、健康保険組合という形で民間と同じようにやっている自治体が今もあると。共済組合は組合員と公といいますかが半々、半分半分負担になっているんですが、健保組合の場合は半分以上と、特に大阪の場合なんかでしたら六六・七%も負担していると。これについても非常に批判があるわけです…

公明党2007/05/09

166参議院 決算委員会 第7号

○山下栄一君 官房長官、まだお戻りじゃございませんけれども、もうそろそろだとは思うんですけれども、済みません。 前回取り上げさしていただきました地方労働局問題、今度、懲戒処分中心に総務省、人事院にお伺いし、また官房長官、特に公務員改革にもう陣頭指揮で取り組んでおられますので、お聞きしたいと思います。 まず、人事院にお伺いいたしますが、今回の、今回というか、平成十五年度、十六年度、十七年度、三年連続で決算検査報告で指摘されたこの地方労働局…