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立憲民主党・無所属衆議院
総発言数
662
直近の所属会派
立憲民主党・無所属
直近の役職
直近の発言日
2024/07/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会42 件・42%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会40 件・40%
  • 予算委員会第一分科会12 件・12%
  • 環境委員会6 件・6%

※ 全 662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

662 20 を表示
立憲民主党・無所属2024/07/30

213衆議院 安全保障委員会 第13号

○屋良委員 言葉と実行が全く真逆だなという気が本当に残念ながらしております。 だから、日米合意があったときには、もうすぐに対応しましょうねと。それは、プライバシーの保護は当たり前の話ですよ。そんなことを私たちは聞きたいわけじゃない。今回、何でこの予防措置の対応ができなかったのか、それが機能しなかったのかというのが問題であります。 委員長、一つお願いがあります。今回の、いつ大臣に情報が上がったのかすら分からない。これは、委員会で是非、経緯…

立憲民主党・無所属2024/07/30

213衆議院 安全保障委員会 第13号

○屋良委員 ありがとうございました。

立憲民主党・無所属2024/05/31

213衆議院 外務委員会 第13号

○屋良委員 立憲民主党の屋良朝博でございます。 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。大臣、よろしくお願いします。 まず最初に、今月二十七日に、四年ぶりに日中韓首脳会談が開かれて、自由貿易協定の交渉再開で合意したところでありますけれども、その中で開かれた日中首脳会談で、岸田首相が李強首相に対して、和牛肉の輸入再開を特出しの形で求めております。 御承知のとおり、現在、和牛肉は、BSEや口蹄疫の影響も解消して、各国への輸…

立憲民主党・無所属2024/05/31

213衆議院 外務委員会 第13号

○屋良委員 大臣、ありがとうございます。 今、子牛を育てても、売るときにコスト割れした値段でしか売れないということで、補助金を受け取らないと畜産業をやっていられないような状態なので、是非とも対応を早期にお願いしたいところでございます。 次の質問に移らせていただきます。 在日米軍の基地の中の従業員が、まだ定年延長が決まっていない。決まっているのは六十一歳まで、そこで止まっているんですね。 質問通告で、来年度予算で予算要求とかは大丈夫なんで…

立憲民主党・無所属2024/05/31

213衆議院 外務委員会 第13号

○屋良委員 業務量は変わらないということで理解していいですか。防衛省はそこは承知している、その上で定年延長について協議をしているということで理解していていいですか。そこだけ、一点だけお願いします。

立憲民主党・無所属2024/05/31

213衆議院 外務委員会 第13号

○屋良委員 そうすると、働く人たちはやはり不満を覚えるわけですよ。業務は一緒、しかし給与が三割カット。これは、それをやっていていいんでしょうか。 こういう状況、防衛省は、日本の関係法令に合わせてこれが適正になされるものなのかどうか、そこの認識を教えてください。

立憲民主党・無所属2024/05/31

213衆議院 外務委員会 第13号

○屋良委員 なぜ準じる必要があるんですか、基地従業員は国家公務員なんでしょうか、そこをひとつ明確にしてください。

立憲民主党・無所属2024/05/31

213衆議院 外務委員会 第13号

○屋良委員 準ずるのと国家公務員でないということの境目がいつも基地従業員については曖昧になっていて、非常にグレーゾーンの中で、彼らは非常に厳しい労働環境の中で働かされているというふうな印象を持っているんですけれども。 一九五二年の法律百七十四号、これで明確に国家公務員ではないというふうに規定されている、もうかなり昔の話ですよ。それから、いろいろな政府の答弁書を見てみても、アメリカ合衆国との間で労働条件については協議はするところであるけれ…

立憲民主党・無所属2024/05/31

213衆議院 外務委員会 第13号

○屋良委員 そうすると、国内の労働三法、労働関係法が適用されるというのであれば、原則的に不利益の変更は認められないはずですよ。さらには、個人の了解、了承を得ないといけない。そしてもう一つ、労働組合との交渉も調わなければ、不利益の変更はなされないはずです。その辺、どのように認識しているか、教えてください。

立憲民主党・無所属2024/05/31

213衆議院 外務委員会 第13号

○屋良委員 今読み上げていただいたとおりだと思いますけれども、労働契約法第十条を見た上でも、労働条件の変更があって給料を引き下げるという不利益の変更、これは労働組合と合意しないといけないということですね。そこだけ一つ、その一点だけ確認させてください。

立憲民主党・無所属2024/05/31

213衆議院 外務委員会 第13号

○屋良委員 今確認できたのは、防衛省は業務内容が定年後も変わらない実態を知っている。知っていながら、不利益の変更を行おうとしている。その上で、大事なのは、当人と組合の合意が必要であるということですね。それでよろしいですか。

立憲民主党・無所属2024/05/31

213衆議院 外務委員会 第13号

○屋良委員 そこだけ確認させていただきました。 これは来年で経過措置が切れるので、そこは非常に大きな問題だと思います。あと一年ちょっと、一年ももうないですね。そういった大変大きな問題があって、不利益の変更をどのようにクリアしていくのか。 賃金はカットするけれども同じ業務だよということをごり押ししていく、その理由は、国家公務員に準じていますと。準じているかどうかはよく分かりませんけれども、しかし、日本の労働関係法は彼らに適用されるというの…

立憲民主党・無所属2024/05/31

213衆議院 外務委員会 第13号

○屋良委員 大臣、これはちょっと注目すべき事案だと僕が思っているのは、アメリカ側は、アメリカ国内法で、年齢による労働の、賃金の差別とかを禁じる法律があります。これは日本ではまだ耳慣れないものですけれども、アメリカとか欧米とかでは当たり前になっているというふうなものでありまして、例えば、アメリカでは、一九六七年に成立した雇用における年齢差別禁止法というのがあります。だから、使用者はこれに違反したら駄目なんですよ。 だから、アメリカ軍が、日…

立憲民主党・無所属2024/05/31

213衆議院 外務委員会 第13号

○屋良委員 いやいや、聞いているのは、アメリカ独自の法律、労働法でしょうかね、をアメリカ側が提起しているということを御承知かどうかということです。交渉の議題に上ったことがあるかどうかということなんですけれども、ここを明確にしてください。

立憲民主党・無所属2024/05/31

213衆議院 外務委員会 第13号

○屋良委員 それをどのように調整していくんでしょう。もう時間も余りないですよね。そこの方針というか方向性をお答えください。お願いします。

立憲民主党・無所属2024/05/31

213衆議院 外務委員会 第13号

○屋良委員 これは非常に大きな課題が幾つもあるということが分かっているんですけれども、まずは不利益の変更、それをどう考えるか、そして、アメリカ側の、アメリカの国内法とどう向き合っていくのかということなんですけれども、せっかく副大臣がいらっしゃっているので、今後の方向性、どうこれを解決していこうとしているのかということを御説明ください。

立憲民主党・無所属2024/05/31

213衆議院 外務委員会 第13号

○屋良委員 もう時間がないので、私の時間もなくなっちゃったんですけれども、時間が限られているので、安全保障、日米同盟を支えている基地の従業員の方々に不利益にならないように、是非とも早期に対応していただきたいと思います。 実はもう一つ質問を用意していたのですけれども、時間がオーバーしてしまって、今度また別の機会で、私、時間をいただきましたら、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。

立憲民主党・無所属2024/05/13

213衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

○屋良分科員 委員長、そして委員の皆様、本日、このような機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 大臣、政務官、政府参考人の皆様、よろしくお願いいたします。 私の方からは、防衛省が日本国内の米軍基地から排出されたPCB汚染物質を米側から引き取って日本の費用で処理しているということ、その支出、その対応が妥当なものなのかどうかについて質疑をさせていただきます。 まずは、有害廃棄物の扱いについて、基本的なことを三点、環境省に伺いたいと…

立憲民主党・無所属2024/05/13

213衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

○屋良分科員 基地内のPCB廃棄物を管理、保管する責任は一体誰が負うのかという基本的な質問をさせてください。お願いします。

立憲民主党・無所属2024/05/13

213衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

○屋良分科員 ありがとうございます。 そうすると、今御説明ありました、米軍が自ら作っている環境管理基準、一般的にはJEGSですね、JEGSに基づいて、PCBを含む機器ごとの登録目録を作成して、独自に処理をしていく、管理もしていくというふうな責任を米軍は負っているというふうな理解でよろしいでしょうか。環境省さん、お願いします。