屋良朝博
会議録に記録された「屋良朝博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 662 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会42 件・42%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会40 件・40%
- 予算委員会第一分科会12 件・12%
- 環境委員会6 件・6%
※ 全 662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○屋良委員 お配りしました表を見ていただきたいんですけれども、一番目というふうに左上に振られている表ですけれども、平成三十一年度、一括交付金概算要求千二百五十三億円、そして来年度の予算要求千百八十八億円、その差六十五億円なんです。 そうすると、事業見積りが甘くて減らされている割には、ほかの枠で予算を確保してそのサポートに充てるというふうな形がつくられていっているというふうに外形的には見えるわけですけれども、その辺どうなんでしょう。 予算…
第200回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○屋良委員 確認なんですけれども、その迅速性、機動性、それは具体的には、年度途中に予算の追加が必要になった事業に対する補填のために新たに創設されている制度だというふうに理解しているんですけれども、年度途中のショートしてしまった予算を補完するもの、埋め合わせるものだというふうに理解してよろしいでしょうか。
第200回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○屋良委員 伺いたいのは、それを何で一括交付金の中で処理してあげないのかということです。今回、事業推進費で賄われたというか手当てされた事業というのは、おおむね、単年度計画の中で上がってこなかった、年度途中に上がってきた案件に対応するためだったというふうな性格の推進費じゃないんでしょうか。確認させてください。
第200回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○屋良委員 済みません、ちょっとよくわからない、理解できないんですけれども、年度途中に必要な予算に対して三十億円を一旦プールしておいて、それで必要になったらこれを使えるような、そんな制度だということじゃないんでしょうか、これは。そういうふうに私は理解してきたんですけれども、それは間違いでしょうか。
第200回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○屋良委員 三十億円を置いておいて、継続事業のものが二十五億円あるので、合計五十五億円になるという先ほどの説明だったわけですね。そうすると、来年度の三十億円というのは、もう既に使途が決まっているということでしょうか。
第200回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○屋良委員 その補助金の性格上、一定の額をプールしておくということができないという、つい先ほどの答弁での説明だったんですけれども、そうしたら、この三十億円を来年度に向けて確保するということのその根拠というんですか、なぜ、三十億必要になるだろうというふうに見積りが立つんでしょうか。
第200回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○屋良委員 聞けば聞くほどよくわからなくなってしまうんですよ。三十億円という予算を確保するわけですよね。それには何らかの根拠が必要じゃないですか、積み上げとかなんとか。先ほど、沖縄県と国との見積りがずれているのは、互いの積算のやり方に違いがあるんだよというふうな御説明だったわけでしょう。 そうすると、国が今回、三十億円として確保しようとしている推進費、それにも当然積み上げの根拠があって、何に充てるんだということを明確に説明してくれるよう…
第200回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○屋良委員 それなら、少なくとも来年度継続する予算というのはもうわかっているわけだから、それはソフト一括交付金の中に入れるということが可能なはずですよ。そうじゃないですか。だから、国が手当てした事業で来年度これだけ足りないなというのはわかっているはずだから。それはもう県と国との見積りの違いとかなんとかという話じゃなくて。 沖縄県のこの一括交付金というのは、沖縄県の自立を支えていこうということでしょう。あの戦争があった。アメリカ軍の統治が…
第200回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○屋良委員 一括交付金であれば、沖振法の規定によって、法律を根拠にした法律補助であるので、誰がどういうふうに使って、使い道を誰が決めて、それが適正だったかという点検がきくんです。 ところが、この推進費に関しては、市町村から要望を受けて国が市町村に直接支払うことができるという、どうもこの一括交付金の精神が崩されていっているようなそんな印象を地元では持たれているし、メディアの指摘も、そういうふうなのは散見されます。 だから、この一括交付金の…
第200回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○屋良委員 三十億のうちの二十一億六千万円、全体の約七割になっています。これが、先ほど来説明いただいている、市町村の要望に対して機動的に、迅速にというふうな前提がどうも理解できないんです。 アリーナの事業というのは、これは大きい事業ですよね。基本は市民体育館をバスケットボールのプロの専用アリーナにしようという事業だと理解しております。だから、これは一般的に考えて、計画をしっかりつくって、そして予算を手当てしてあげて、過不足なく事業を最後…
第200回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○屋良委員 どうも、この二つのお金の出元とその目的が一致しないような気がするんです。 一般的に、再編交付金、基地を、米軍再編によって新たな負担を受けるところの当該市町村の市民のため、あるいは村民のために使う交付金です。ところが、補完した部分、推進費は、広域性が求められる、事業性が求められるということですよね。そうすると、市民のための、負担を新たに負う人たちのための事業に民間の興業目的の施設が上乗せされちゃったというふうなことになっている…
第200回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○屋良委員 時間が来てしまいました。 僕は、そんな、アリーナをつくるなとかなんとかと言っているつもりはなくて、むしろもっと大きなものをつくって国際大会でも何でもやって、その方が地元の経済効果も大きいだろうというふうに思うんですけれども、ただ、その予算のつけ方、やり方、どうも、事業の途中で予算がショートしたので新たな推進費をつけましょうとか、しかも、その目的が全然違うわけですよ、この二つの補助金の。それを誰もチェックできない。法律補助でも…
第200回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○屋良委員 よろしくお願いいたします。 自衛隊の初任給のアップの効果についてどのように認識なさっているかについてまずお伺いしたいと思います。 昨今の充足率は九二から九三％だというふうに認識しておりますけれども、ただ、自衛官の年齢構成を見てみると、平成元年には、十九歳、二十、二十一歳、それぞれ一万四千人を超えていた状況がありました。それが現在は、同じ年代の自衛官はほぼ半分、それ以下に減っており、それぞれ七千人にも届かないような現状が続いて…
第200回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○屋良委員 問題意識は共有できているかと思います。 さまざまな取組、ぜひいろいろ試してみて、しっかりとした自衛隊の組織を今後とも維持できるような御努力をしていただきたいと思いますが、しかし、現状は、少子高齢化などさまざま、職種の多様性もあり、なかなかそのリクルートが難しいような状況は多分変わらないだろうし、これからもっと厳しくなっていくかもしれません。 厚生労働省の人口動態統計によりますと、年間の出生数は、平成二十八年から三年間で百万人…
第200回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○屋良委員 先ほど来、ほかの先生方が指摘されていらっしゃるように、自然災害の対応など、自衛隊のすべきこと、その任務というのは今後更に多様化し、しかも量的にふえていくだろうというふうなことが予想されておりますので、ぜひとも問題意識を共有して、自衛隊のあすをどうするのかということを議論していきたいなというふうに考えます。 自衛官と同じく、国が雇用主となっている駐留軍従業員、基地の中で働いている方々、彼らの労働条件についてちょっと議論させてい…
第200回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○屋良委員 私、その基地従業員から教えていただいた経緯では、ことしの二月に、五月一日、十月二十二日とも、両方休日とすることで合意を得ていたというふうに聞いております。 五月一日をお休みにしたときには公平性が確保できなかったのかというと、恐らくそうじゃないでしょう。ほかの日も、多分、日本の祝日、休みの日はありますので。 例えば警備とか消防とか、そういった穴をあけてはいけないような部門においては、日本の祝日なりを、あるいはアメリカの祝日なり…
第200回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○屋良委員 日本の休日で休める日も当然あるわけでございまして、日本の法律が彼らに適用されているか否か。もし、日本の休日を彼らがとれないというふうな状況が常態化、あるいはそれが当然だとされているのであれば、国民の祝日に関する法律というのがございます、それが全く無視されているというふうに理解されるんですけれども、どうでしょう。 アメリカの祝日は彼らはとることができる。しかし、それぞれ祝日というのは法律によって規定され、そして国民みんなでそれ…
第200回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○屋良委員 十月二十二日は有給休暇を奨励していますよね、アメリカ軍は。有給休暇で処理してくださいというふうに言っているじゃないですか、広報で。出していますよね。何で、有給休暇を奨励するのに、国民の祝日を権利として認めてくれないんですか。 もう一度お願いします。
第200回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○屋良委員 済みません、ちょっと議論のすりかえがあるような気がします。 有給休暇というのは日数が決められているわけですよ。その中で消化する、しないかというのは、これは労働者が決めることです。それを、有給休暇を国民の祝日に充てるということは、その労働者は自分の有給休暇を一つ使うということなんですよ。そこで日本の国内法が基本的に適用されているのであれば、彼らはその権利を行使すればいいだけの話じゃないですか。どうですか。 もう一度お願いします…
第200回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○屋良委員 十月二十二日といえば、火曜日でしたよ、暦の上では。そうすると、月曜日に有給休暇をとれば、土、日、月、火と四連休とれたかもしれない。もしかしたらお父さんは子供たちに約束していたかもしれない。小旅行ならできたかもしれないじゃないですか。 それをアメリカ側が、これは八月でしょう、休日は返上しますと言ったのは。二月の交渉で日米間、合意しているわけですよ。五月一日も十月二十二日も休みとしましょうねというふうに合意しているじゃないですか…