尾崎有
会議録に記録された「尾崎有」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 34 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総合政策局審議官
- 直近の発言日
- 2022/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 34 件の標本- 内閣委員会10 件・29%
- 消費者問題に関する特別委員会8 件・24%
- 経済産業委員会5 件・15%
- 国土交通委員会2 件・6%
- 政治改革に関する特別委員会2 件・6%
- 総務委員会2 件・6%
※ 全 34 件のうち直近 34 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（尾崎有君） 先ほど申し上げましたように、保険契約の審査に当たっては、保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものかどうかということと、保険契約者等にとって明確かつ平易に定められているかという観点、特に、その保険契約者の意向を確認してその商品がその意向に沿ったものかどうかといったような点を中心に審査をするということになっております。
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○尾崎政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘の通知義務、トラベルルールとは、暗号資産の取引経路を追跡することを可能にするため、暗号資産交換業者に対し、顧客の依頼に応じて業者間で暗号資産の移転をする際に、その送付人、受取人に関する情報を送付先の暗号資産交換業者に通知する義務を課すものでございます。
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○尾崎政府参考人 お答え申し上げます。 まず、トラベルルールでございますけれども、現時点では、世界各国、地域で整備されている状況にはございません。こうした中で、仮にトラベルルールを定めていない国、地域に存在する暗号資産交換業者との取引を禁止するということになりますと、暗号資産交換業者の業務の執行が困難になり、事業者に多大な負担を課すということになります。このため、トラベルルールを定めていない国、地域に存在する暗号資産交換業者との取引の禁…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○尾崎政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆるステーブルコインにつきましては、明確な定義は存在しないものの、一般的には、特定の資産と関連して価値の安定を目的とするデジタル資産で分散台帳技術を用いるものをいうというふうにされております。 このように、いわゆるステーブルコインは幅広いものを含み得るわけですけれども、本年六月に成立した改正資金決済法においては、いわゆるステーブルコインのうち、法定通貨の価値と連動した価格、例えば一コイン一円で…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○尾崎政府参考人 お答えいたします。 犯罪収益移転防止法におきましては、今回の改正において、暗号資産交換業者に対して、外国に所在する暗号資産交換業者と暗号資産の移転に関する提携契約を締結する際に、当該相手方業者のマネーロンダリング対策に係る体制整備等の確認をすることを義務づけることとしております。 具体的な確認の方法としては、提携契約を締結するためのデューデリジェンスにおきまして、暗号資産交換業者が相手方業者から体制整備等の状況について…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○尾崎政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆるステーブルコインですけれども、幅広い分野で一般に利用される送金・決済手段となる潜在的な可能性が指摘される一方で、マネロン、テロ資金供与対策を始め、利用者保護上の課題が指摘されるものも存在すると承知しております。 こうした点を踏まえまして、本年六月に成立した改正資金決済法において、ステーブルコインのうち、法定通貨の価値と連動した価格で発行され、発行価格と同額で償還することを約するもの等を電子…
第208回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（尾崎有君） お答え申し上げます。 デジタルコンテンツやデジタルアーツあるいはＮＦＴにつきましては金融庁が所管しているものではありませんけれども、ＮＦＴやその基盤となるブロックチェーン技術についてはデジタルコンテンツ分野を含めて様々な利活用の可能性があるというふうに認識しております。 金融庁としても、経済産業省や文化庁等の関係省庁と連携して、利用者保護等に十分に配意した責任あるイノベーションの実現へ向けて取り組んでまいりたい…
第208回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（尾崎有君） お答えいたします。 金融庁の相談窓口に相談があった場合には、利用者からまず丁寧に御事情をお伺いし、関連するアドバイスを行っております。 また、登録された暗号資産交換業者に関する相談である場合には、事務ガイドラインに基づき、相談者の了解を得て事業者に伝達しているほか、必要に応じて行政上の対応を行っているところでございます。 無登録業者に関する相談である場合には、できる限りの実態把握を行った上で、必要に応じて照会書…
第208回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（尾崎有君） お答えいたします。 ちょっと繰り返しになりますけれども、金融庁としては、無登録業者に対して、情報収集、警告等の発出、利用者への注意喚起、捜査機関との協力などの対応を適宜行っているところです。また、無登録業者による消費者被害防止に係る事前の取組といたしましては、消費者庁、警察庁と連携して、登録を受けていない事業者ではないか、無登録業者として警告された事業者でないか、必ず事前に確認することといった利用上の注意や暗号…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○尾崎政府参考人 お答え申し上げます。 金融庁といたしましては、成年になる前の高校生のうちに、自分の将来の暮らし方について考えること、そのために必要となるお金と準備の方法を学ぶこと、金融トラブルに遭わないよう、手口や対処法を知ることが重要であるというふうに考えております。 加えて、本年四月より高校の学習指導要領が改訂され、金融教育の内容が拡充されることから、学校現場において新学習指導要領に対応した授業が確実に行われるよう、支援を行うこと…
第208回 衆議院 内閣委員会 第9号
○尾崎政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、金融庁では、一般的な解釈として、前払い式支払い手段により国税、地方税及びふるさと納税を支払うことは可能であると公表しているところです。 資金決済法上、物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために提示、交付、通知その他の方法により使用することができるものが前払い式支払い手段の要件の一つとされており、この役務の提供の中には公共サービスの提供…
第208回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（尾崎有君） 御指摘のいわゆる偽装ファクタリングについてでございますけれども、明確な定義があるわけではございませんけれども、事業者の保有している売掛債権を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るファクタリングを装って、経済的な実態としては、売掛債権の買主が当該債権を担保とした貸付けを行うのと同じとみなせるような取引と承知しております。 偽装ファクタリングが疑われる取引としては、債権の買取り代金が債権額に比べて著しく低額であると…
第208回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（尾崎有君） 御指摘いただきました偽装ファクタリングも含めまして、その無登録で貸金業を営むいわゆる闇金融業者につきましては、金融庁としても厳正に対処していく必要があるというふうに考えています。 金融庁としては、その偽装ファクタリングを含めて、闇金融業者への対策として、リーフレット等による注意喚起であるとか警察当局への情報提供などの取組を行ってきているところでございます。 今後とも、御指摘の偽装ファクタリングと呼ばれる手法への…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○尾崎政府参考人 お答えいたします。 貸金業法上、貸金業者は、貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、当該契約を締結するまでに、貸付けの金額、貸付けの利率、返済期間、返済回数、期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容などの契約の内容を説明する書面を契約の相手方となろうとする者に交付しなければならないとされています。 その法令違反の有無や行政対応の要否、内容については、個々の事実関係に応じて判断する必要があると考えられま…