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岩手県立大学総合政策学部教授衆議院
総発言数
23 件
直近の所属会派
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直近の役職
岩手県立大学総合政策学部教授
直近の発言日
2004/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 23 件の標本
  • 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会23 件・100%

※ 全 23 件のうち直近 23 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

23 件中 3 件を表示
岩手県立大学総合政策学部教授2004/03/25

第159回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第3号

○小針参考人 地方分権化という時代状況の中で、地方公共団体というのは、住民に一番身近にあるのが市町村ということになりますけれども、市町村あたりが、密接にかかわっている住民の情報、これをきちっとつかんで、そして、たしか国民保護法案にもありましたけれども、これは基本計画をそれぞれ、国なら国、都道府県なら都道府県、市町村なら市町村ということで立てることになっているはずです。そういうことで、住民の実態を一番周知している、そういう地方公共団体がき…

岩手県立大学総合政策学部教授2004/03/25

第159回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第3号

○小針参考人 先ほど来から申し上げておりますけれども、非常時における事後的ないわばチェック体制ということですけれども、今御指摘のありましたように、国民保護法案におきましても、司法的な判断の可能性というのは開かれておりますから、それは、憲法の裁判を受ける権利の保障という点からいっても、しかるべき措置がとられているというふうに私としては受けとめております。

岩手県立大学総合政策学部教授2004/03/25

第159回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第3号

○小針参考人 そういう専門職をどう置くかという点についてですけれども、これは、各市町村あるいは都道府県、こういったところに置いていくということは、これはあってしかるべきじゃないか。 ただ、問題は、国レベルでそういう専門職を置くということと、それから、先ほど来、アメリカにおいてそういう対処するための統合的な機関を置いているわけですけれども、そういう統合的なものを国家行政組織法あるいは内閣府設置法のどこにどういう形で入れるか。これは、我が国…