小野昭雄
会議録に記録された「小野昭雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,245 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省生活衛生局長
- 直近の発言日
- 1997/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会26 件・26%
- 国土・環境委員会20 件・20%
- 農林水産委員会14 件・14%
- 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会10 件・10%
- 大蔵委員会9 件・9%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 1,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 遮断型処分場に関しましては、有害物質を中間処理によりまして無害化、安定化することができる場合には、中間処理を行う方向で専門委員会で見直しを進めているところでございますが、遮断型最終処分場につきましては、現在、その制度のあり方につきまして、専門委員会において検討を行っていただいているところでございますので、その結果を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 廃棄物処理センターにつきましては、御指摘のとおり、現在、岩手県と大分県の二県で施設の供用が開始されております。 これらの施設につきましては、周辺地域の生活環境に十分配慮したモデル的な施設でございますために、相当の値引きを行っている処分業者と比べますと処理料金がやや割高であるということ等から、処理実績は当初の目標に達しておりませんで、当初予定した収入が確保されていないという状況にございます。 厚生省としては、適正な処…
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 今回の改正案におきましては、施設の設置手続といたしまして、利害関係を有する者や市町村長の意見を聴取することとしておりまして、これらの意見につきましては、設置許可の審査に当たりまして、専門家の意見も踏まえつつ、適正に配慮していくこととしておりますが、このような意見聴取の趣旨から、「施設の設置に関し利害関係を有する者」の範囲としては、あらかじめその範囲について一定の基準を設けるというものではなくて、むしろ、個別の施設の…
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 生活環境影響調査におきます生活環境への影響とは、廃棄物処理施設の設置に伴いまして生じます放流水によります水質汚濁あるいは排ガスによる大気汚染、廃棄物の処理に伴って発生します悪臭、騒音等の影響を想定いたしておりますが、その評価につきましては、知事が環境基準等を勘案して判断することを考えております。 なお、地下水の影響につきましても、通常、この勘案すべき生活環境に含まれるものというふうに考えております。
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 今回の改正案におきましては、許可要件といたしまして、施設の構造や維持管理が周辺地域の生活環境保全に適正に配慮されているということを加えることといたしまして、都道府県知事において、この許可要件への適合性を適切に審査いたしますために、関係住民の意見を聴取するということとしたものでございます。 したがいまして、住民の意見聴取につきましては、単に聞くだけというようなものではなくて、許可の審査におきます生活環境保全への適正な…
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 今回の改正案におきましては、施設の設置手続といたしまして、施設の設置者に対しまして生活環境影響調査の実施を求めますとともに、意見聴取をし、専門家の意見も聞いた上で許可に適切に反映させるということとしているところでございますが、この設置手続の実施に当たりましては、専門家の意見聴取の方法、あるいは今先生からお話のございました住民に対する説明などの制度の具体的な運用につきましては、各都道府県の判断にゆだねられるというふう…
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 これまで、廃棄物処理法におきましては、住民等の意見を適切に反映させる手続が定められていなかったために、各都道府県におきまして、これらを補完するために、要綱等によりまして独自の設置手続が定められてきたという経緯がございます。 今回の改正案におきましては、施設の設置手続につきまして、都道府県の要綱等の目的、内容、限界といったものも十分踏まえながら、必要なものについて共通のルールとして法律に明確に定めることとしたものでご…
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 実際に、具体的に住民の皆さんの理解を求める手段というのはいろいろあるわけでございますので、個々具体的な事例に即していくべきであるというふうに考えております。
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 御指摘のように、平成五年度から七年度にかけまして、不法投棄件数及び投棄量ともに増加をいたしております。 不法投棄を防止いたしますとともに、早期に適切な指導を行いますためには、都道府県の監視取り締まり体制をより一層強化することが重要というふうに認識いたしております。 そのため、警察当局との連携の強化、関係市町村や住民の協力も得ながら、地域の実情に応じて、効果的な監視指導体制が強化される方向で対応してまいりたいと考えて…
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 現行法におきます不法投棄に対する罰則は、特別管理産業廃棄物等の投棄禁止違反につきましては一年以下の懲役または百万円以下の罰金、その他の廃棄物の投棄禁止違反につきましては六カ月以下の懲役または五十万円以下の罰金となっておりますが、今回の改正案におきましては、産業廃棄物の不法投棄につきましては、廃棄物の種類を問わず三年以下の懲役または一千万円以下の罰金またはこれの併刑となっておりまして、さらに、法人の場合には最高一億円…
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 厚生省におきまして各都道府県を通じて調査した結果によりますと、平成五年度におきます改善命令の件数は八十二件、業の許可の取り消し件数は二十二件となっておりますが、これらの処分の理由が不法投棄に伴うものであるかどうかは把握をいたしておりません。
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 不法投棄につきましては、依然として後を絶たない状況にございますけれども、平成三年の廃棄物処理法改正によります措置命令権の発動要件の緩和あるいは都道府県におきます監視指導体制の充実によりまして、平成三年改正以降は、一件当たりの不法投棄は小規模化の傾向にございます。 厚生省の調査によりますと、平成五年度から七年度の平均で、原因者不明等の不法投棄の投棄量は年間約十万トンでございます。 今回の改正によります罰則の強化やマニ…
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 今御答弁申し上げました十万トンを前提に試算をしたとしますと、その十万トンすべて撤去した場合の費用については、年間十五億円程度と試算をしております。
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 厚生省の調査によりますと、産業廃棄物の不法投棄の実態につきましては、業種により相当の違いがあります。投棄者不明等の場合では、約九割は建設系廃棄物が占めるという実態にございます。 このため、基金への拠出につきましては、当面は、建設業界を中心に要請を行っていくことを考えておりますが、不法投棄の実態も踏まえまして、必要に応じて関係する業界に対しても要請してまいりたいと考えております。
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 産業廃棄物適正処理推進センターに設けられました基金につきましては、厚生大臣の要請によりまして、産業界の自主的な拠出により造成されるものでありまして、国としても、基金に対して必要な支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 具体体的な実施方法あるいは費用負担等につきましては、原状回復措置が行政と産業界の理解のもとに円滑に行われますように、関係者の協議の場を設けることを考えておりまして、このような協議の場を通…
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 原状回復措置の具体的な実施方法あるいは費用負担等につきましては、生活環境審議会の答申にもございますように、行政も産業界もそれぞれ分担し合ってということになりますので、そういう理解のもとに円滑に行われますように、協議の場を設けることを考えておりまして、今後、このような協議の場を通じまして、関係者の理解のもとに適切な制度の実施を図ってまいりたいと考えているところでございます。
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 不法投棄に関しましては、何よりもまずその防止ということが大事でございますが、不幸にして不法投棄が起こり、原状回復をしなければならないというような場合には、都道府県が原状回復事業を行います場合には、必要な資金が確保されますように、厚生省として、産業界に積極的な拠出を要請してまいりたいと思っておりますし、必要な支援も行ってまいりたいと思っておりますが、その具体的な運用をどうするかという細かい点がございます。 すなわち、…
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 今回の改正におきましては、廃棄物処理に対します国民の不信を払拭いたしまして、処理業者の質の確保を図るというために、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の違反者や許可を取り消された法人の役員を欠格要件に追加いたしますとともに、いわゆる黒幕規定を設け、法人に対して役員と同等以上の支配力を有すると認められる者は、役員と同様に欠格要件に該当すれば排除できるとしたところでございます。 なお、この欠格要件の審査に当たり…
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 処理業の許可要件といたしましては、その事業を的確かつ継続して行うに足る適切な施設を有しますとともに、申請者がその事業を遂行するのに十分な能力を有しているということを求めているわけでございます。 このため、都道府県におきましては、まず、施設の設置の許可を行いまして、その上で、当該施設に関します事業遂行能力を審査いたしまして処理業の許可を行うという運用が行われているところでございます。 この業の許可と施設の許可は、言う…
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 御指摘のように、許可対象となりません。日当たりの処理能力が五トン未満の小規模の焼却施設におきまして、不適正な焼却が行われましたり、稼働時間を延長することによりまして一日五トン以上の焼却を行う例もあるというふうに言われております。 処理能力が五トン未満でありまして、大気汚染防止法の届け出施設となっている施設だけでも約八千に上りまして、それ以下についていいますと約八万七千と推定をされるなど、多数の施設が設置をされており…