小野哲
会議録に記録された「小野哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,206 件
- 直近の所属会派
- 緑風会
- 直近の役職
- 日本電信電話公社建築局長
- 直近の発言日
- 1950/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会52 件・52%
- 予算委員会23 件・23%
- 懲罰委員会15 件・15%
- 建設委員会6 件・6%
- 地方行政委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,206 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小野政府委員 婦人の地方公務員がおりますことも私承知しております。従いまして、これらの地方公務員たる婦人の方々の政治的な行為の制限につきましては、同様の扱いを受けることは申し上げるまでもございません。ただ問題は、私の気持を申し上げますと、政治的行為の制限はその前提として政治目的があるかどうかということになるわけでありますが、政治目的とはどういうものかということは、この地方公務員法案の中に書いてあるわけであります。地方自治を強化して行く…
第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小野政府委員 わが国にはわが国の法制がございまして、すでに国家公務員法も制定実施されております関係もあり、地方公務員もその本質から申しまして、国家公務員とかわりがないと私ども考えております。従つて地方公務員法案におきましては、国家公務員と均衡を失しないようにという考え方から、政治的行為の制限につきましても、法律で重要な事項をきめ、さらに地方公共団体に條例でもつて定め得る道を開いておるような次第でございます。
第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小野政府委員 わが国の民主政治の発達につきまして、今大石さんからるるお話がございましたので、私からつけ加えて申し上げるものは何ものもございません。今回の地方公務員法案におきまして、地方公務員について政治的な制限の條項を設けることになりましたのは、国家公務員法との関連、国家公務員との均衡の問題等から、かような規定を設けることにいたしておるのであります。アメリカの制度がその州によつて異なつておるということも、ただいま鈴木次長から説明を申し…
第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小野政府委員 お答え申し上げます。ただいま言われましたこの法律案の第三十六條第二項の第五号でございますが、「條例で定める政治的行為」と申しますのは、個々の政治的な行為を定めることになるものと考えております。特に第三十六條第五項をごらん願いますると、「本條の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政の公正な運営を確保するとともに職員の利益を保護することを目的とする」ということで、包括的な條例を設けるということはで…
第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小野政府委員 委員長……。
第9回 衆議院 人事委員会 第2号
○小野政府委員 地方公務員法案の審議のために、地方行政委員会が開かれております関係上、出席が遅れたわけでありますが、地方公務員の給與の問題等、言いかえれば地方財政全体の問題といたしまして、本年度の補正予算に関連して、地方財政委員会から内閣に対して意見書を出しておりますことは、事実であります。従つて新聞の報道は間違つておりません。同時に内閣はこれを受理いたしまして、できるだけすみやかな機会に、内閣を通じて国会に提出する手続を取運んでおる次…
第9回 衆議院 人事委員会 第2号
○小野政府委員 地方財政委員会から正式に意見書を提案いたしましたのは、一昨日であつたと思います。と同時に当初地方財政委員会が、大蔵省当局に対しまして補正予算の要求もいたしておりましたし、また国家公務員の給與ベースの改訂と相まつて、種々案を作成いたしまして、政府に対しても要望をいたしておつたのでありますが、補正予算が決定をいたしましたのは、きわめて最近のことでありますのと同時に、年末における給與の問題につきまして、当初の案とは異なつた案に…
第9回 衆議院 人事委員会 第2号
○小野政府委員 給與改訂の財源措置として、三十五億でできるかどうかというふうな御意見のように承つたのでありますが、この点につきましてはそれぞれの立場において数字を検討いたします場合、及びその基礎の考え方によりましては、数学が違つて来ることは、私どもも認めざるを得ないと思うのであります。すなわち地方財政の現況から申しまして、地方財政委員会がその担当者として、給與の改訂につきましては、この程度の財源措置を必要とするという意見が成立つておるの…
第9回 衆議院 人事委員会 第2号
○小野政府委員 平衡交付金を交付いたします場合におきましては、御承知のごとく財政需要額と財政收入額とを見合いまして、その足りない部分についてこれを出すというのが建前でございます。従いまして財政需要額と財政收入額とを見合せまして、平衡交付金を交付しなくともよいところもやはりあるわけであります。さような意味合いにおきまして、すべての都道府県、市町村が平衡交付金のみによつて、その財源を確保するということにはならない場合があることを、あらかじめ…
第9回 衆議院 人事委員会 第2号
○小野政府委員 それではもう少し現在の地方公務員の給與の取扱い方について御説明をいたしておきたいと思います。大体地方公務員の給與の取扱いについて根拠をなしておりますものは、都道府県の一般職員につきましては官吏の例によるごとになつております。これは地方自治法施行規程の第五十五條第二項に明らかにされております。次に、市町村の一般職員につきましては、官吏に準じ條例で定める。これまた地方自治法施行規程にあるわけであります。教員につきましては、国…
第9回 衆議院 人事委員会 第2号
○小野政府委員 私地方自治庁の担当の政務次官でございますが、同時にまた一般の地方自治関係のことにも触れております関係上、お答えいたしたいと思いまするが、この給與改訂等に必要な財源措置につきましては、地方財政委員会におきまして、地方財政の現状等を詳細に調べまして、その上で政府に対し要求をいたして参つたのであります。私も地方自治庁の所管の者といたしまして、その間に立つてできるだけ地方財政委員会の資料と意見とを尊重いたしまして、これが実現方に…
第9回 衆議院 人事委員会 第2号
○小野政府委員 御承知のように地方財政の支出部門は義務的な経費が相当部分を占めております関係上、国家財政と違いまして、割合いにゆとりがないのであります。従いまして程度の高い節約を要請するということは事実困難であろうと思います。しかしながら国家財政におきましても、給與の改訂につきましては、節約をはかる建前をとつております関係もあり、これらと見合つて、地方財政におきましても、たとえば物件費等におきましてあとう限りの節約をはかる。五％程度の節…
第9回 衆議院 人事委員会 第2号
○小野政府委員 ただいま申しましたように、主として物件費の上での節約を要請いたしたいと思つておりますので、人件費の点については触れる考えは持つておりません。
第9回 衆議院 人事委員会 第2号
○小野政府委員 今地方公務員のためにきわめて同情的な御意見を伺つたのでありますが、この点につきましては私も全然同感でございます。地方公務員の給與をできるだけ妥当なものにいたしまして、そうして永続的に安定して、全体の奉仕者として勤めてもらいたいというのが私の方の念願であり、従つて現在まことに古色蒼然たる地方公務員制度を改正いたしまして、さような方向に持つて行きたいというのが地方公務員法のねらいでございます。私どもは決して切捨て御免的な態度…
第9回 衆議院 人事委員会 第2号
○小野政府委員 この点につきましては、地方財政委員会設置法によりまして地方財政委員会は意見書が出せる、こういうことになつておるのでありますが、地方財政委員会が国会に意見書を出す場合には、政府が受取りまして内閣を通じなければならぬことになつておりますので、そういう意味合いの手続をとつておるわけであります。従つて当然に予算的措置が伴うものではございません。
第9回 衆議院 人事委員会 第2号
○小野政府委員 二十五年度補正予算はすでに国会に提案されておりますので、従つて地方財政委員会の意見書がもし国会に提出されました場合におきましては、国会で御検討願うことになるわけであります。
第9回 衆議院 人事委員会 第2号
○小野政府委員 私どもとしましては、この補正予算に計上された平衡交付金の額の算定の基準については、実はこれは詳細には承知しておらないのでありまして、大蔵政務次官がさよう言いましたとするならば、大蔵省としてはさような考え方で予算の編成をいたしたものであろうと思うのであります。私どもは平衡交付金の運用の本質論から考えまして、いかような算定の基準に基いて大蔵当局ではじき出したものであつても、全体としての平衡交付金としてそれを運用することになり…
第9回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小野政府委員 私からお答えを申し上げます。今回の地方公務員法案におきましては、人事委員会あるいは公平委員会を置くことになつておりますが、その中でただいまお話になりました人事委員会の例をとつて申しますならば、都道府県あるいは五大市等につきましては、人事機関として置くことになつておりますが、その他につきましては置かないで、あるいは公平委員会等を置くというようなことも考えられまするし、あるいはまた人事委員会等を置きます場合でも、共同設置ある…
第9回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小野政府委員 公益企業の職員と、それから現業職員及び一般行政職員、大体三つのグループができるかと思うのであります。しかしながらいずれにしましても、地方公務員であるということについてはかわりがないと考えております。まず第一に現業職員の問題でありますが、これは国家公務員法における身分取扱いと関連して考える必要があるかと思うのでありまして、国家公務員法の考え方は、種々な経過をたどつては参りましたが、現行法によりますれば、現業非現業の区別はな…
第9回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小野政府委員 お答えいたします。現業職員も、またやはり一般の会計に属し、その地方住民の税收によつてその経費がまかなわれておるという点から申しますと、特にこれを地方公務員たる身分からはずすということは、かえつて不均衡になるおそれがあるのではないかというふうなことも考えられるのであります。しかしながら、床次さんが言われますように、その仕事の実態から考えまして、主として筋肉を使う仕事が多いというふうな点やら、その他労働量を測定しやすいような…