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緑風会日本電信電話公社建築局長参議院衆議院
総発言数
2,206
直近の所属会派
緑風会
直近の役職
日本電信電話公社建築局長
直近の発言日
1951/05/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会52 件・52%
  • 予算委員会23 件・23%
  • 懲罰委員会15 件・15%
  • 建設委員会6 件・6%
  • 地方行政委員会3 件・3%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 2,206 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,206 20 を表示
緑風会地方自治政務次官1951/05/30

10参議院 内閣・地方行政・農林・水産・建設連合委員会 第1号

○政府委員(小野哲君) お答えいたします。只今相馬さんからいろいろの御意見がございましたが、御尤もなことだと私は考えます。北海道開発に関しまして今回この法律案が意図いたしておりまする点につきしても種々検討を加えて参つたのでありますが、北海道開発計画の策定並びにこれが実施の精神につきましては、この法律案の目途とするところの方法も又考え得るのではないか、併しながら実際行政運営に当りましては、この間において適切な調整を図つて行くことが極めて望…

緑風会地方自治政務次官1951/05/28

10両院 教育公務員特例法の一部を改正する法律案両院協議会 第2号

○政府委員(小野哲君) 私からお話を申上げておきます。只今橋本さんからのお話もありましたし、又先ほど波多野さんから御質問があつたわけですが、教育公務員特例法によりまして、教育公務員が職員団体を作るためには登録の手続をとつて行かなければならない。従つてそれに必要な条例もきめる必要があるわけであります。と同時に現在の教育公務員の経費の負担は府県ということになつておるのであります、この給与に関する条例はこれは府県条令で定めることになるわけであ…

緑風会地方自治政務次官1951/05/26

10衆議院 地方行政委員会 第37号

○小野(哲)政府委員 お答えいたします。ただいま立花さんから行政整理等の問題についての御質問でございますが、どういうふうな内容であつたか、また真否の点につきましては、私としてはつまびらかにいたしておりませんので、ここで具体的にどうこうというお答えはいたしかねるわけでありまして、地方自治庁といたしましては、いまだ地方関係において、行政整理をするという考えのもとに、具体的な案を取進めておるということはないわけでございます。

緑風会地方自治政務次官1951/05/26

10衆議院 地方行政委員会 第37号

○小野(哲)政府委員 行政整理等の問題につきましては、いまだ地方自治庁としては、関知しないところでありまするし、またただいまお話になりました人事異動の点について、何らか協議会のようなものができたということは、地方自治庁が關與いたしておるのではないのでありますことを申し上げておきたいと思います。

緑風会地方自治政務次官1951/05/26

10衆議院 地方行政委員会 第37号

○小野(哲)政府委員 今お話になりましたような協議会のごときものは、おそらく、全国知事会がございますので、この知事会といたしまして、自主的にさようなものを設けて、いろいろ相談をいたしたい、かような考え方から出ているものと思います。ただ依頼がございましたような場合におきましては、地方自治庁という立場上、この間のあつせんをするということは、決してやぶさかでない、かように考えている次第であります。

緑風会地方自治政務次官1951/05/26

10衆議院 地方行政委員会 第37号

○小野哲政府委員 今回の選挙にあたりまして、地方公務員法の施行と関連してどういうふうに考えておるか、こういう御質問のようでありますが、未だこの点につきましては、自治庁としての見解を申し上げるまでには至つておりません。

緑風会地方自治政務次官1951/05/26

10衆議院 地方行政委員会 第37号

○小野(哲)政府委員 選挙の執行が公正かつ自由であることを、私どもは常に期待をいたしておりますし、また地方公務員法の精神から申しまして、公務員諸君の政治的な中立性が確保されることを強く望んでおるわけであります。具体的にいかなる事実があつたかにつきましては、全国各地にわたつておる問題であり、先ほど申しましたように自治庁としての見解を申し述べる機会にまでは至つておらぬわけでありますが、国会においてはすでに公職選挙法につきまして調査をいたす目…

緑風会地方自治政務次官1951/05/26

10衆議院 地方行政委員会 第37号

○小野(哲)政府委員 技術的の点につきましては、藤井課長からも御説明いたしたいと思いますが、大体地方公務員法の当初の考え方といたしましては、さような場合においても、ある程度罰則の規定が適用し得るような考えを持つておつたのであります。しかし国会の御審議の過程で御修正がありまして、今施行になつておるような地方公務員法になつたわけであります。従いまして、ただいまお話のありましたような職種のものにつきましては、やはり公職選挙に関する法令の一般原…

緑風会地方自治政務次官1951/05/26

10衆議院 地方行政委員会 第37号

○小野(哲)政府委員 御説の通りであります。

緑風会地方自治政務次官1951/05/26

10衆議院 地方行政委員会 第37号

○小野(哲)政府委員 公職選挙に関する一般的な法令の原則によらなければならないと考えでおることを申し上げたわけでありますが、ただいま御指摘のような、個人々々の立場においての道義的な責任の問題になりますと、要は個人々々の良識に基いた行動なり、判断にまたなければなるまいかと考えておるわけであります。ただ一般職である地方公務員につきましては、地法公務員法の直接の適用があるし、特別職につきましては、地方公務員法の適用がありませんので、法律の建前…

緑風会地方自治政務次官1951/05/22

10参議院 運輸・地方行政連合委員会 第2号

○政府委員(小野哲君) 行政事務の再配分につきましては、シヤウプ使節団の勧告によりまして、国と府県及び市町村の三段階における事務の再検討をするということになつて勧告が出まして、それを受けて地方行政調査委員会議から勧告が出ておりますことは御承知の通りであります。地方自治庁といたしましては、地方自治行政全般に亘りましてこの問題を取上げて行かなければならないわけでありまして、目下内閣がこれを引受けて、総合調整を図つておるような次第であります。…

緑風会地方自治政務次官1951/05/22

10参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員(小野哲君) 只今議題となりました地方公務員法の制定に伴う関係法律の整理に関する法律案の提案理由を御説明申上げます。 御承知の通り、第九国会において地方公務員の身分取扱に関する基本法である地方公務員法が成立いたしましたので、これに伴い関係法律に所要の整理を加える必要が生じて参つたのでありますが、このうち、消防組織法についてはすでに改正を見ているのでありますし、教育公務員特例法については目下国会において審議中であります。従つて今…

緑風会地方自治政務次官1951/05/22

10参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員(小野哲君) お答えいたしますが、地方公共団体の機構、特に都道府県の点につきましては、現行地方自治法において局なり或いは部なりの設置についての基準を示しておるわけであります。その場合において、これを地方公共団体の自主的な措置に任して條例で以て作らせるというふうな考え方もこれはできないことはないと思います。そこで多少或いは余計なことを申上げることになるかも知れませんが、地方公共団体の行政機構のあり方を将来どうすべきであるかという…

緑風会地方自治政務次官1951/05/22

10参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員(小野哲君) これは私の一応見込みを申上げたのでありまして、現在地方行政調査委員会議においては、具体的にこの問題が取上げられておるとは聞いております。ただ事務の再配分等と関連いたしまして、かような問題も将来は取上げられるのではなかろうかという予想の下に、若しさような場合におきましては、政府もこれと関連して地方自治法の問題を検討する必要があるのではなかろうかという将来の問題として考えておる次第であります。

緑風会地方自治政務次官1951/05/22

10参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員(小野哲君) 相馬さんの御質問にお答えいたしますが、御意見のように地方自治法の規定の中で行政機構に関することは当該都道府県の長の責任において、言い換えれば議会の議決による條例の制定によつてこれを行なつて行く、こういう考え方も私はあり得ると思つております。同時に地方行政調査委員会議が勧告をいたしました行政事務の再配分に関する問題もまだこれは結論と申しますか、国会における解決がまだできておりませんのとその途上にあるようなわけであり…

緑風会地方自治政務次官1951/05/22

10参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員(小野哲君) 私からお答えいたします。自治は地方自治法の法律案としての御審議の際に参議院でございましたか、地方公共団体、特に都道府県の機構についていろいろ論議があつたわけであります。その際にやはり法律で以て或る程度明白にするほうがいいのではないかというような御意見もあつたように私記憶しておりますが、或いは記憶に誤りがあるかも存じません。ただ只今御質問のありました将来の問題として都道府県の機構を地方自治法に基いて如何なる方法によ…

緑風会地方自治政務次官1951/05/22

10参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員(小野哲君) 研究課題といたしましては、こういうふうにしたらどうか、或いはこうするほうが運営上実際に合うのではないかというこういう意見も出るわけでありますが、何分今後の地方自治制度自体の問題とからんで地方自治法そのものについても根本的な検討を要する場合が起つて来るであろうと予想いたされますので、さような場合にこれを取入れるほうが最も妥当であろう、そういう意味で政府としてはこういう全面的な改正の法律案を提案するということを差控え…

緑風会地方自治政務次官1951/05/21

10衆議院 地方行政委員会 第35号

○小野(哲)政府委員 ただいま議題となりました地方公務員法の制定に伴う関係法律の整理に関する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 御承知の通り、第九国会において、地方公務員の身分取扱いに関する基本法である地方公務員法が成立いたしましたので、これに伴い関係法律に所要の整理を加える必要が生じて参つたのでありますが、このうち消防組織法については、すでに改正を見ているのでありますし、教育公務員特例法については、目下国会において審議中であります…

緑風会地方自治政務次官1951/05/21

10衆議院 地方行政委員会 第35号

○小野(哲)政府委員 お答えいたします。御承知のように地方公務員法が第九国会で成立いたしたのでありまして、それ以来政府におきましては地方自治庁を中心としまして、同法の施行事務と並行いたしまして、地方公営企業関係につきましての法律案の立案に鋭意努力して参つたのであります。しかしながら何分にも一口に地方公営企業と申しましても、その規模、経営形態等が千差万別でありますし、単一の形態をとつておるものがほとんどなく、のみならず、企業と申しますから…

緑風会地方自治政務次官1951/05/21

10衆議院 地方行政委員会 第35号

○小野(哲)政府委員 目下政府部内におきまして、技術的な調整等に努力をいたしておりますので、その見通しがつき次第、できるだけ早い機会に提案をいたしたい、かように考えております。