小笠原三九郎
会議録に記録された「小笠原三九郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,514 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1953/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会97 件・97%
- 大蔵委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,514 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 予算委員会 第20号
○小笠原国務大臣 まだやつていないそうであります。何か考えようということになつて、実はまだそのままになつておるということであります。これは一旦ここでお約束しておりますことが延びておりますことは、はなはだ恐縮に存じております。従いましてさようなものをつくりたい、至急つくるとことにいたしまして、皆様の御理解を得たいと存じております。
第16回 衆議院 予算委員会 第20号
○小笠原国務大臣 予算の費目にはございませんが、彼此流用し得る分がございますから、やり得ることと存じております。
第16回 衆議院 予算委員会 第20号
○小笠原国務大臣 この件については私はまだ何ら聞いておりません。それからまた省内でいろいろ調べてはおるようでございますが、まだ何ら意見はまとまつていないようであります。ただ今お話の中で、日本の貸出し金利というものはどうも少し高過ぎる、だからこれはでき得るだけ金融業者の協力を得て引下げたい、こうは考えております。それに伴う税制その他のことについては、私はまだ何ら聞いておりません、また部内でも何ら意見がまとまつたものはございません。
第16回 衆議院 予算委員会 第20号
○小笠原国務大臣 八百枝さんも御承知のように、現在の日本では資本の蓄積はきわめて大切であります。従いましてさような場合に預金の金利を引下げることは、おそらくその目的に背馳するのではないか、かように考えます。私は現在のいわゆる預金と申しますか、資金コストと貸出しとの利ざやは相当大き過ぎる、これをもう少し縮めるところにぜひ持つて参るように、金融業者の協力を得たいと思つておるのでございますが、何分戦前に比べますと取扱い資金量が少いのであります…
第16回 衆議院 予算委員会 第20号
○小笠原国務大臣 御承知のように私どもが資金統制法とかいうような法的権限をもつて、今日銀行に臨んでおるわけではございません。従いまして私どもは銀行業者を指導する、またそれに積極的に協力を求めてやつておることは、今まで常にそういう方法でやつております。 それから仰せになりましたいわゆる両建あるいは歩積みという問題でございますが、その弊害のことが昨年指摘されましたので、これはまことにごもつともでありますところから、銀行業者に再建のことはやめ…
第16回 衆議院 予算委員会 第20号
○小笠原国務大臣 昨日もどなたかの御質問にお答え申し上げました通り、日本のいわゆ金融業者の貸出上は、大資本に偏重しているということは私は申されないと思います。一千万円以下の中小企業に対する貸出しが八千数百億円、総貸出高の三割六分に上つておることは、御答弁申し上げておいたようなことでございまして、私はさようには考えておりません。なおいろいろなものを社会保障費の増額に向けてはどうかという八百板さんの御意見に対しましては、私も社会保障費は今日…
第16回 衆議院 予算委員会 第20号
○小笠原国務大臣 私どもとしては補給金、補助金等の問題は、ただいまのところ考えておりません。
第16回 衆議院 予算委員会 第20号
○小笠原国務大臣 地方財政に相当の赤字が出ていることは私も認めておるのでありますけれども、この赤字の原因がどこにあるかということにつきましては、地方制度調査会の答申を待たないとはつきりいたしません。もしその赤字の原因にして、たとえばわれわれが国の職員と同様な人件費を見ておるのでありますが、それを国の職員以上に地方自治庁が欠員をそのまま置いてやるとか、あるいは自分の費用でやつておる、こういうような場合でございますと、国の財政計画というもの…
第16回 衆議院 予算委員会 第20号
○小笠原国務大臣 私はまだその辺の事情について十分検討いたしておりません。従いまして、これに対して責任を負うべきかいなやについて御返事をいたしかねます。ただ私どもとしては、地方財政の今窮乏の原因がどこにあるかということ、その原因がわかりますれば、それに対処いたします。また私どもがちよつと知つたところでは、非常に財源が偏在している。その結果一方には富裕な団体もあるが、他方にそういつた窮乏団体もできておるということを見ておりますので、私ども…
第16回 衆議院 予算委員会 第20号
○小笠原国務大臣 この点については、予算を編成しておる政府委員をして答弁せしめる方がよくわかると思いますから、政府委員をして答弁いたさせます。
第16回 衆議院 予算委員会 第20号
○小笠原国務大臣 ただいま見まして、財源の偏在によつてそういうことの起つておるところは、これは直したい、かように考えております。
第16回 衆議院 予算委員会 第20号
○小笠原国務大臣 これは調査の上を待たなければ、はつきりした御返事はできませんが、大体お話のごとくじやないかと考えております。ただ私どもか税制改正をいたします一つは、今仰せになつたようなこともありますが、もう一つは、国も税をとる、府県も税をとる、市町村も税をとるということで、それぞれ専門の税務員がたくさんおつて、窓口が三重にもなつておる。こういうようなことでなくて、あるいは昔の付加税がよいかどうか存じませんが、ああいうものであれば、そう…
第16回 衆議院 予算委員会 第20号
○小笠原国務大臣 御趣意はよくわかりますが、自分たちの調査の結果、そうなりますかどうか、これはまだ国全体を通じての調査ができませんと、はりきり御返事はできませんが、大体伺つてみたところ、そういうような方角に行くもののように考えられますが、これはまだよくわかりません。
第16回 衆議院 予算委員会 第20号
○小笠原国務大臣 二十八年度につきましても、御承知のごとく最初編成しました当時に比べますと、七十億を地方に増加し、また十五億の起債を増加する等の処置をとつております。しかし今申し上げた通り、その原因がどうもはつきりいたしませんので、はたして国の責任でもつてどうこうすべきものかどうかというような問題もあり、またこれは少し言い過ぎるかもしれませんが、地方におきましても地方財政の緊縮はやはり相当必要なんじやないか、特にいわば消費に関するような…
第16回 衆議院 予算委員会 第20号
○小笠原国務大臣 財政事情もあつて、なかなか思うにまかせませんが、しかし調査会等をつくることにつきましては、過日来副総理などから話もありまして、これは調査会をつくつて早く発足しなければなるまい、こういう話は約二週間ほど前からいたしておるような次第でございます。
第16回 衆議院 予算委員会 第20号
○小笠原国務大臣 この問題につきましては、在外債務——向うの方から見ると債権、こちらから見ると債務、その在外債務の問題ともからみ合つておるのでありまして、その点も、向うとの話がつかないうちは、いろいろ処理いたしかねておる点であります。もつともインドのごとくに、何もこれに対して要求しない、こういうところの問題については、とりはからいは容易でございますが、まだそうでない分につきましては、全体の問題のからみ合いがありまして、それを決しかねてお…
第16回 衆議院 予算委員会 第20号
○小笠原国務大臣 政府委員より答弁いたさせます。
第16回 衆議院 予算委員会 第20号
○小笠原国務大臣 率直に申しますが、詳細に聞いておるいとまがなくて、まだよく聞いておりません。ただ在外財産の問題につきましては、これは重要な問題だから、さつき話したように、早く調査会でもつくつて、考える必要がある。そういうお話になりました小切手の支払いがどうこうという問題につきましては、これは一部税関等にそのまま保留してある分もあるということを聞いておりますが、これも全体の債務とからみ合つての問題だからということを聞いておるだけでありま…
第16回 衆議院 予算委員会 第20号
○小笠原国務大臣 実は私も在外財産には相当の関係を持つているのてあり致す。従つて強い関心を持つているのでありますが、しかしただいまのとこり、まだ詳細な報告に実は接しておりませんので、御趣意の点はよくわかりますから、至急調べまして、可能な分はとりはからうことにいたします。
第16回 衆議院 予算委員会 第20号
○小笠原国務大臣 これは昭和二十五年政令第二百二号に基いて税関に保管してあることは事実でありまして、ただこれらの小切手等は、まだ国交が回復しない地域にわが国民が残しておいた諸財産との関係もあつて、結局本件は終戦に伴う処理案件全体との関連から考究しなければならない問題になつているので、現在のところまだ結論を得ていない、こういうことでございます。