小田公彦
会議録に記録された「小田公彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 36 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省科学技術・学術政策局長
- 直近の発言日
- 2004/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 36 件の標本- 文教科学委員会15 件・42%
- 予算委員会第四分科会5 件・14%
- 環境委員会4 件・11%
- 文部科学委員会3 件・8%
- 外交防衛委員会3 件・8%
- 経済産業委員会2 件・6%
※ 全 36 件のうち直近 36 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 文部科学委員会 第21号
○小田政府参考人 お答え申し上げます。 先生今御指摘のジェー・シー・オーの臨界事故の原因といいますのは、ジェー・シー・オーの違法な行為によるものということでございますし、我々規制する当局にとっても、こういった事故は二度とあってはいけないということで反省しているものでございます。特に二点ほどあると考えてございますが、特に運転管理の段階におきます安全規制の強化、それから二点目が万一事故が起こった際の防災対策の備えという二点を重大な教訓として…
第159回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（小田公彦君） お答え申し上げます。 今、先生御指摘の花崗岩などにラジウムを含んでいるということでございますが、このラジウムにつきましては、が崩壊して生成する核種で、自然界、至る所に存在しておるわけでありますが、そこから、ラドンから出る放射線による被曝線量は我が国の全国平均で年間、ちょっと専門的でございますが、約〇・四ミリシーベルトございます。文献値によりますと、我が国では、ラドン濃度の比較的高い温泉におきまして、毎日一時間…
第159回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（小田公彦君） お答え申し上げます。 御質問のモナザイトなどにつきましては、核原料物質として、また先ほど御指摘の劣化ウランなどにつきましては核燃料物質として、それを取り扱うに当たりましては安全に留意するということが必要でございまして、放射能濃度が高くて量が多いものにつきましては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、いわゆる原子炉等規制法に基づきまして国の規制が行われております。 具体的には、モナザイトなどの核…
第159回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（小田公彦君） お答え申し上げます。 このジェー・シー・オーの事故につきまして、原子力安全委員会の方でウラン加工工場臨界事故調査委員会がございまして、その報告書によりますと、事故当時、ジェー・シー・オーが許可を受けていた加工事業につきましては、原子炉等規制法上、定期的な検査が義務付けられておりませんでした。 一方、施設の運転管理の状況調査につきましては、当時の行政庁である科学技術庁は、行政指導による任意の保安規定遵守状況調査…
第159回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（小田公彦君） お答え申し上げます。 ジェー・シー・オー事故で亡くなられた方の卒業した高校の専門につきましては、必ずしも国の事故調査では明らかにされていなかったわけでございますが、報道によりますと、一名は普通高校出身であり、もう一名は工業校出身であると承知してございます。また、ジェー・シー・オーでは作業者に関する教育訓練はＯＪＴに、オン・ザ・ジョブ・トレーニングに重点を置いていたということでございますが、実際には教育の体系化…
第159回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（小田公彦君） お答え申し上げます。 今回の排ガス低減装置のモナザイトに含まれるトリウムの放射能濃度は、専門機関の分析によりますと、当方で確認したものによりますと一グラム当たり約三十ベクレルであると承知しております。また一方、このモナザイトなどにつきましては、ウラン、トリウム鉱石につきましては核原料物質ということで規制されておりますが、核原料物質につきましては、固体の放射能濃度が一グラム当たり三百七十ベクレルを超えて、かつそ…
第159回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（小田公彦君） お答え申します。 ちょっとその前に、先ほど私の答弁でトリウムの規制値が九百ベクレルと、こう言ってございますが、ちょっと訂正させていただきまして、トリウム量が九百グラムを超えたということで訂正させていただきます。 ただいまの先生の御指摘でございますが、平成十二年にモナザイトの放置事件が起きたわけでございますが、その平成十二年の当時につきましては、文部科学省といたしましては今回問題になりました排ガス低減装置自体の…
第159回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（小田公彦君） 以上、御説明ちょっと短絡でございましたが、ちょっと時系列に簡単に御説明させていただきますと、平成十三年の六月にモナザイトの所有者が原子炉等規制法に基づきまして山梨県塩山市で一括保管したわけでございますが、その年の七月十日に千葉県勝浦市に移動しようとしたところ、移転先で受入れを拒否され、搬入を断念し、緊急避難的な措置として、平成十三年の七月十一日に文部科学省における一時的な持込みを認めたわけでございます。さらに…
第159回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（小田公彦君） お答え申し上げます。 まず、米国原子力艦の我が国への寄港に関しましては、政府としての取組といたしまして、文部科学省におきまして、海上保安庁それから地元の自治体、この場合には佐世保市でございますが、と協力いたしまして、厳重な放射線監視、放射能調査に取り組んでいるところでございます。 御指摘の点につきましては、我々はまず原子力潜水艦が入港した場合には、外務省からの情報を待ってですね、やっております……
第159回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（小田公彦君） はい。この点に、御指摘につきましては、佐世保港の赤崎岸壁への……
第159回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（小田公彦君） 御指摘の佐世保港の赤崎岸壁へのモニタリングポストの新設につきましては、一層の充実を図るという観点から、佐世保市からの要望も踏まえまして、文部科学省としての実現を図るということにいたしまして、モニタリングポストの設置をするために米軍の施設・区域の一部を使用する必要がありまして、そのため、提供国有財産の一時使用の承認手続ということで、平成十四年、一昨年の十二月に防衛施設庁の福岡防衛施設局に申請を行っているところで…
第159回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小田政府参考人 お答え申し上げます。 航空機乗務員の被曝につきましては、自然放射線による被曝のうち、四つのことにつきましては職業被曝として位置づけるということで、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの勧告でも指摘されておりまして、我々も重要な課題だと認識しております。 先ほどの、その放射線審議会の意見具申におきましても、一九九八年の六月でございますが、「乗務員の被ばくが一定の線量レベルを超えることがある場合には、適切な管理を行うことが必要で…
第159回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの、どのような調査ということでございますが、特に放射線医学総合研究所におきまして、まず研究経過でございますが、まず、国内線につきましては、モデルによる計算と実測値の比較を評価いたしておりまして、国内線の片道では平均値は二・五マイクロシーベルト以下というふうに推定されております。また、主要な国際線についても、六十航路程度でございますが、被曝線量を実測してございまして、例えば成田—パリでは約十二…
第159回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生が御指摘いただきました放射線審議会の提言の中で上っております規制の除外と免除といった考え方につきまして、いわゆる基準の下限値を定めるということで、これにつきましては、規制の基本となるということで優先的に議論すべきだろうということで、特に国際的にもＩＡＥＡが提言してございますので、それに基づきまして放射線審議会の方で精力的に審議いただきまして、その提言を一昨年いただいておりまして、それに…
第136回 参議院 厚生委員会 第17号
○説明員（小田公彦君） お答えいたします。 まず、科学技術庁で進めています戦略的基礎研究推進事業について簡単に御説明させていただきますと、本事業は知的資産の形成に資するという基礎研究の充実強化を図る、こういう観点から、新技術事業団への出資金を活用いたしまして、新たな科学技術の進展あるいは新しい産業の創出につながる先導的、独創的な研究を重点的、集中的に取り上げて実施するという考えで平成七年度から発足したものでございます。 この制度におきま…
第136回 参議院 文教委員会 第9号
○説明員（小田公彦君） お答え申し上げます。 まず、用語についてでございますが、「戦略研究」という言葉につきましては、最近、欧米、あるいは昨年の日本学術会議の要望の「高度研究体制の早期確立について」などにおきまして、新しい概念として、将来におきます応用の潜在力に注目いたしました基礎研究と応用開発研究との間の橋渡しをする研究として使われているということは我々も承知している次第でございます。 一方、科学技術庁の方で平成七年度、昨年度から立ち…