小瀬達之
会議録に記録された「小瀬達之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 63 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2017/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- AI1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 63 件の標本- 経済産業委員会19 件・30%
- 法務委員会10 件・16%
- 内閣委員会7 件・11%
- 厚生労働委員会6 件・10%
- 財務金融委員会4 件・6%
- 決算委員会3 件・5%
※ 全 63 件のうち直近 63 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○小瀬政府参考人 データの活用につきましてお答えいたします。 経済産業省におきましては、クレジットカード業界におけるビッグデータの利活用に向けた課題と対応策につきまして、検討会を一昨年の九月から開催しまして、昨年二月に報告書を取りまとめたところでございます。 その報告書におきましては、クレジットカードのビッグデータを、例えば、内閣府が提供します地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳに取り込むことにより、訪日外国人客の消費動向について精緻な分析…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（小瀬達之君） お答えいたします。 決済代行業者につきましては、御指摘のとおり多種多様な営業体を有しているところでございます。典型的には、加盟店契約会社と加盟店との間に介在して、加盟店契約会社に代わって加盟店に対し代金相当額の支払を行うのが典型的な決済代行業だというように承知しているところでございます。 また、決済代行業にはフィンテックというのが非常にその強みを発揮して参入が進んでいるわけでありますけれども、その事業形態につ…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（小瀬達之君） 今回の改正により登録を受けました加盟店契約会社等に対して義務付ける加盟店調査等、これにつきましては、クレジットカード番号等の適切な管理、あるいは不正利用防止に必要な対策を講じることを担保するために設けられたものでございます。 具体的には、その調査事項につきましては今後省令の中で規定していくわけでございますけれども、例えば、加盟店の所在地でありますとか代表者の氏名、あるいは取り扱っている商材や役務の内容、あるい…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（小瀬達之君） 今回、調査事項の中にはもちろんこの事業者がどういう販売事業者であるか、例えば非常にそういうセキュリティーのトラブルの多い業種であるのかも含めて、例えば取り扱っている商材や役務の内容、あるいはその販売方法、こういう方も知りながら、さらにその中で非常にリスクが大きいのかどうかという、やっている業種によって変わるかと思うんですけれども、その中でどういうセキュリティー対策を実施しているのかと、こういうのもいろいろ調査…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（小瀬達之君） お答えします。 まず、加盟店における情報管理の措置につきましてでございます。 今回の改正案では、加盟店に対し、カード情報の適切な管理を義務付けているということでございますが、加盟店に求められる具体的な措置につきましては、今後、省令あるいは監督指針においても詳細に規定していくわけでございますが、基本的には、カード情報を保持しない、あるいはカード情報を保持する場合は国際的なセキュリティー規格に沿ったデータ保護措置…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（小瀬達之君） 不正利用被害を防止するために、カード発行会社におきまして二十四時間体制でカードの利用状況についてモニタリングを行ってございます。これにより不正利用が発覚するケースが多いというふうに認識しています。 このモニタリングでは、例えば直前の利用場所とは全く異なった場所で時間を置かずに同じカードが利用されたり、あるいは短時間のうちに高額商品や換金性の高い商品の大量購入に利用されたりした場合には、カード発行会社において、…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（小瀬達之君） そうしたケースで利用者の方が気付かれる場合もありますし、全くあえて少額で不正利用されて気付かない、その場合は不正利用として把握されないわけです。こういうケースもあろうかというふうに思っております。
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（小瀬達之君） それでは、マンスリークリアについて苦情処理義務を課すべきではないかという点についてお答えいたします。 こちらにつきましては、産業構造審議会割賦販売小委員会でも御審議をいただきましたが、今回は措置をしないという結論に至っているところでございます。その理由につきましては、マンスリークリア取引につきましては、消費者相談件数の増加は見られるものの、分割、リボ払い等と同様の誘引性があるとは言えず、相談発生率においてもこ…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（小瀬達之君） お答えいたします。 このマンスリークリア取引におきます抗弁の接続につきましても、産業構造審議会割賦小委員会におきまして御審議をいただいたところでございます。 これにつきましても今回は措置をしないというふうに結論に至っているわけでございますが、その理由は、先ほどの苦情処理ともかぶるわけでございますけれども、やはり同様の誘引性があるとは言えないと、分割やリボ払いと同様の誘引性があるとは言えないという形で、消費者相…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（小瀬達之君） 今回の加盟店調査につきましては、加盟店におけるクレジットカード番号等の適切な管理とカードの不正利用防止を図るために、登録を受けた加盟店契約会社等に対して義務付けるものでございます。 その際、調査するべき事項につきましては今後省令等で規定していくということでございますが、例えば加盟店の所在地でありますとか代表者の氏名、あるいは取り扱っている商材や役務の内容、販売方法、あるいはセキュリティー対策の実施状況、あるい…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○小瀬政府参考人 お答え申し上げます。 我が国でも、カード業界内においては十年以上前からＩＣ対応化が検討されてまいりましたが、特にＰＯＳシステムを導入している小売業者、これは決済システムがＰＯＳシステムと一体化している場合が非常に多いということで、大幅なシステム改修を要し多額の費用負担が生じるということで、自主的な取り組みでは進展しなかったというふうに承知しております。 こうした状況を踏まえて、今般の法改正では、小売業等の加盟店に対し不…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○小瀬政府参考人 お答え申し上げます。 クレジットカード取引における決済代行業は、大量の情報を処理する業務でございます。ＩＴを活用した革新的な金融サービスを提供するフィンテック企業がその強みを発揮し得る業態であることから、ネット取引を中心にフィンテック企業の参入が進んできたというふうに考えております。 最近では、そのフィンテック企業による、スマートフォンやタブレットを利用した、低コストでセキュリティー水準の高いモバイル決済サービスが提供…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○小瀬政府参考人 お答え申し上げます。 フィンテック企業は、現在でも決済代行業への参入を進めておりますが、多くの場合は加盟店契約会社の下請にとどまり、ＩＴ技術力の強みを発揮し切れていないのが現状でございます。 本改正法案で導入しようとしている登録制でございますが、従来どおり、加盟店契約会社の下請的に決済代行を行う場合、これは登録を不要というふうにしてございます。一方で、十分な加盟店管理体制を有するフィンテック企業については加盟店契約会社…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○小瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、さきの通常国会で成立しました特定商取引に関する法律の改正によりまして、電話勧誘による過量販売について販売契約の申し込みの撤回や既払い金の返還を求めることができる規定が設けられたところでございます。 これにあわせまして、本改正法案におきましても、こうした過量販売に個別クレジット契約が利用された場合、この個別クレジット契約についても申し込みの撤回と既払い金の返還を求めることができる…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○小瀬政府参考人 お答えいたします。 クレジットカードの加盟店手数料につきましては、委員御指摘のとおり法律で規律されているものではなくて、加盟店契約会社と店舗との間の相対の交渉で決まるものでございます。 加盟店契約会社の加盟店規約によりますと、カード支払いを行う者に対して加盟店手数料を転嫁して、現金で支払う者との間で異なる代金を請求する、こういったことは不利益な取り扱いとして禁止されるというふうに承知をしてございます。 また一方、手数料…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○小瀬政府参考人 代金をクレジットカードを使って払うという場合でございますけれども、これは、カードを使うということになりますと、加盟店契約会社の加盟店規約に基づいて、加盟店はカードを使わなきゃいけないということでありますけれども、加盟店契約会社の規律で、要するに、現金で支払う人とカードを使う人と、こういうところに差異を設けてはいけない、こういう規則になってございまして、その規則、規約に基づいて、そういう行為は禁止されているということにな…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○小瀬政府参考人 特に上限は、まさに民民、相対の交渉の中で決まっていくものでございます。もちろん、高いゆえに利用しないという業者もいようかというふうに思ってございます。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○小瀬政府参考人 お答えいたします。 現行法におきましても、外国法人という明文の規定はございませんでしたけれども、日本国内の消費者に対してカード発行を行う場合には、外国法人であってもカード発行会社としての登録が必要だというふうになっておりました。 今回の改正法案では、これを明確に規定して、その登録要件につきましても、今回、加盟店契約会社等につきまして登録ということになっておりますが、その要件に合わせまして、カード発行会社についても、外国…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○小瀬政府参考人 済みません。若干認識が誤りで、申しわけございません。 いろいろなケースが考えられるわけですけれども、私どもが通告で承ったのは、例えば同窓会がクレジットカードを発行しているのではないか、こういうケースがあるのではないかというふうにお伺いしております。 これは実際は、カード発行会社が大学と業務提携契約を締結しまして、大学が大学の在校生とか同窓会員を対象として発行しているクレジットカードというのが実はございます。 これは、大…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○小瀬政府参考人 お答え申し上げます。 現在のクレジット決済分野におきまして決済代行業者が占める割合というのは、取扱高のおおむね一割程度というふうに承知してございます。 近年、フィンテック企業による決済代行業務への参入が進みまして、ビッグデータや人工知能を活用したリアルタイムの不正検知システムで加盟店管理がより効率的になる、あるいは、加盟店手数料の引き下げ、加盟店契約時の審査効率化、こういうものがフィンテックによってどんどん進められると…