小泉龍司
会議録に記録された「小泉龍司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,895 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2024/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政13 件
- 社会保障・年金9 件
- 経済安保4 件
- 防災3 件
- AI2 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会99 件・99%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（小泉龍司君） ただいま可決されました民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
第213回 衆議院 法務委員会 第18号
○小泉国務大臣 育成就労制度における監理支援団体、これは多種多様な役割を果たすことを期待されております。雇用契約の成立のあっせんから始まって、育成就労の実施に関する監理、入国後の講習の実施、転籍の申出があった際の連絡調整などなど、いずれも身近で実情に応じてきめ細かく、相手が生身の人間でありますので、きめ細かく対応する必要がある、そういう業務が種々多様なものが予定されております。 したがって、これを公の機関で担えるかというと、非常に大きな…
第213回 衆議院 法務委員会 第18号
○小泉国務大臣 御指摘のとおり、やむを得ない事情がそもそも起こらないようにする、防止をする、極力防止をする、非常に重要なことであると認識をしております。 そのような観点から、今回の育成就労制度では、まず、監督の強化ですね、監理支援機関の独立性、中立性の確保、あるいは外国人育成就労機構の監督指導機能や支援、保護機能の強化による監督の強化、これによって不適切事案が生じにくくなるような形で規律を高めたいというふうに考えております。 第二に、不…
第213回 衆議院 法務委員会 第18号
○小泉国務大臣 育成就労制度における受入れ機関、これについては、ルールを守って適正な受入れを推進する受入れ機関に対しては、委員おっしゃるように、積極的に優遇措置を与える、そしてめり張りをつける、これは重要な施策だと思います。 この点、現行の技能実習制度においても、技能修得の実績や技能実習を行わせる体制、相談体制などといった点で優良と認められる受入れ機関には、当該受入れ機関における受入れ人数枠の拡大など、優遇措置を設けております。 今後、…
第213回 衆議院 法務委員会 第18号
○小泉国務大臣 委員にも御指摘をいただきましたとおり、現場の声に触れる、非常に重要なことであると思います。 四月の一例を申し上げますと、四月の十五日に千葉県内の技能実習の受入れ機関を訪問しまして、技能実習生、介護に携わっていらっしゃる東南アジアからの若い女性の実習生の方々でありましたけれども、直接お話を、一時間足らずでありますけれども対話をすることができました。本当にそれぞれの皆さんが高い志を持って来ていただいているということを強く感じ…
第213回 衆議院 法務委員会 第18号
○小泉国務大臣 入管庁が令和三年から四年にかけて行った技能実習生の支払い費用に関する実態調査、御指摘がありました。これはアンケート調査というふうに称していましたので、当時のやり取りの中で、直接技能実習生に、記載するのではなくて、対面で口頭で調査を行うべきではないかという御示唆をいただきました。全くそのとおりだと思います。 これはちょっと御報告が遅れて申し訳なかったんですが、実態調査の、このアンケート調査のやり方を確認しましたところ、二千…
第213回 衆議院 法務委員会 第18号
○小泉国務大臣 悪質なブローカーと手を組んでいるようなことが明らかな、そういう事実認定が客観的にできるようなケースであれば、これはもちろん排除するということを二国間協定の相手国にも我々は常々伝えねばならないし、またそのように対応していく必要があると思います。 ただ、送り出し機関も様々な業務を行っていますので、その正当な、相応の対価としての費用徴収が行われるのであれば、その部分について全否定するということは、これはできないというふうに思い…
第213回 衆議院 法務委員会 第18号
○小泉国務大臣 実費に限り徴収することができるというのが原則であります。それを上回る費用徴収については、これを是正する必要があるということでございます。 今回は、監理支援機関が徴収する監理支援費の算出方法あるいは基準を明確化して、それをホームページで公開する、そしてそれを主務省令で義務づける、監理支援機関に義務づけるということによって費用の透明化を図ろうということが一つございます。 また、費用の算出方法に係る考え方を運用要領等で明確にす…
第213回 衆議院 法務委員会 第18号
○小泉国務大臣 現行の技能実習制度における送り出し機関、様々な業務を行っています。 まずは、送り出しの際の監理団体と協力した外国人と受入れ機関のマッチング、これも多くの労力を要するものであろうと思います。また、入国前には外国人に対する入国前講習や必要書類の準備等がございます。入国後にも外国人本人や監理団体から各種相談を受けたり、本国側で必要な事務手続等を行うといった役割を担っている例があります。 何もしないのに介在して不当な利得を得てい…
第213回 衆議院 法務委員会 第18号
○小泉国務大臣 それは、送り出し機関の側で日常的な業務があってこそ、その都度のマッチングのニーズに応えられるわけでありますから、その日常業務、日常的な人材の確保、そういった費用がゼロでというわけにはいかないと思うんですね。発注があったときだけ人を集めて組織を動かしマッチングするということは、できないと思います。日頃の業務があってこそ、そこには一定の費用がかかるということはあり得ると思うんですね。
第213回 衆議院 法務委員会 第18号
○小泉国務大臣 送り出し機関が当該相手国でどういう活動をしているのかということについては、まだ我々も、直接そこへ出向いていく、そういう調査手法を持たないわけでありますが、しかし、重要な御指摘でありますので、何らかの形で実態把握ができる方向に向けて知恵を絞りたいと思います。
第213回 衆議院 法務委員会 第18号
○小泉国務大臣 誤解が生じないような、フォーマットの改正も含めて検討したいと思います。
第213回 衆議院 法務委員会 第18号
○小泉国務大臣 先生おっしゃったように、永住者の配偶者等の在留資格が認められることになります、一般的には。永住者の在留資格を有する者の子としての立場を得るわけであります。 これは、永住者の在留資格が認められない場合であっても我が国で中長期の滞在が可能になる、そして、もし税金の滞納や社会保険料の未納が解消されるということであれば、再度永住許可申請を行って、早期に永住許可を得ることも可能であります。 こうした手続を踏んでいただくことによって…
第213回 衆議院 法務委員会 第18号
○小泉国務大臣 法的規律の在り方の整合性、それはもう一度よく精査したいと思います。 また、派遣が抱えている様々な問題点、それも私もよく認識をしておりますので、全体として相応な、適切な結果が導かれるように、制度全体をもう一度私なりにチェックしてみたいと思います。
第213回 衆議院 法務委員会 第18号
○小泉国務大臣 外国人材は、労働者として入っていただくと同時に、日本で生活をされる生活者でもあるわけです。我々においても重要なことは、労働者として適切な受入れをすることであると同時に、地域社会、コミュニティーにおいてしっかり受け止める、そして一定の共感をできる、そういう関係をつくりながら、日本で働くことに本来の幸せを見出していただく、それが我々の目指す共生社会の一つの姿かなというふうに思います。 経済的な理由で来ていただくんですが、同じ…
第213回 衆議院 法務委員会 第18号
○小泉国務大臣 八年間家族に全く会えないわけではなくて、当然、往来は自由にできるわけであります。そして、これはやはり、熟練した技術を修得される前の八年間でありますので、十分な家族扶養の能力、経済的能力が得られるかというと、多くの場合はなかなか難しい。そうすると、家族の方々を国なり自治体が助けるという形が想定されますね。それが社会的コストです、公のコスト。そのことを日本の国民がどう感じ、どう評価するかということに懸かってくる問題であります…
第213回 衆議院 法務委員会 第18号
○小泉国務大臣 外国人との共生社会を実現するためには、我が国に在留する外国人にも、責任ある社会の構成員として、公的義務の履行など、我が国で生活する上で最低限必要なルールを守っていただく必要があると考えます。 この点、現在においても、法務省としては、引き続き、外国人にも納税や社会保険制度上の義務を適正に履行してもらうことが出入国管理の観点から重要である、そのように認識しております。
第213回 衆議院 法務委員会 第18号
○小泉国務大臣 委員がおっしゃったとおり、悪質なルール違反がある場合に、それをそのままにしておくと、結局、国民は一定の評価を下してしまう、心を閉じてしまう、長い目で見たときに、国を開く、大勢の外国人に来ていただく、そういう道とはそれてしまう、そういう大きな視野に立って、今回の措置を取ろうとしているところでございます。
第213回 衆議院 法務委員会 第18号
○小泉国務大臣 これは、永住者の実子の方が、その扶養者の国民年金等の納付が十分でない場合の比率でありまして、一般的な納付率のような性格のものではありません。しかし、一定数こういうケースがあるということがしっかり示されたわけでありますので、我々はそれに注目しているところであります。
第213回 衆議院 法務委員会 第18号
○小泉国務大臣 これは、永住者の実子の永住許可を申請したその子の扶養者の国民年金等の納付の話であります。特定の場合の話。ですから、比べる話ではないと思います。