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自由民主党・無所属の会法務大臣参議院衆議院
総発言数
1,895
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
2024/05/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会99 件・99%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 1,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,895 20 を表示
自由民主党・無所属の会法務大臣2024/05/17

213衆議院 法務委員会 第20号

○小泉国務大臣 二国間協定、現行の技能実習制度における二国間取決め、この中で、送り出し国側の実施事項として、認定基準に基づいた送り出し機関の認定を行うこと等が定められておりますが、今後の新しい育成就労制度においては、こうしたMOCの内容を踏まえつつ、新たに、これに加えまして、送り出し機関の認定基準として、手数料の上限等に係る基準を遵守することや監理支援機関等への供応、キックバック等を行わないことなどを盛り込むことを検討しております。 ま…

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/05/17

213衆議院 法務委員会 第20号

○小泉国務大臣 これは相手国から、技能実習生を送り出し、日本で受け入れてほしい、そういうニーズ、そういう考え方と、また、我が国の経済社会的なニーズ、それが合致している結果、進められているスキームでありますので、我々の方から、向こうの国境の中で行われる様々な取引、やり方について、こうしてくださいとかそういうことを言える立場ではないと思っております。

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/05/17

213衆議院 法務委員会 第20号

○小泉国務大臣 実習生の方々にも、様々なケースがあると思います、様々な、我々が国内において、今回のスキームも含めて、なし得る法律上、制度上の努力、また執行上の努力、そういったものを総力を結集して、今おっしゃったような方が出ないように、やはり全力を尽くしていかねばならない、そのように思っております。

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/05/17

213衆議院 法務委員会 第20号

○小泉国務大臣 御指摘の接待の禁止、賄賂の禁止については、先ほども少し御答弁させていただきましたが、MOCの内容に適切な形で含まれるように検討していきたいと思います。

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/05/17

213衆議院 法務委員会 第20号

○小泉国務大臣 労働条件を母国語で明示し、労働条件明示書類を育成就労労働者に渡すこと、その出身国で示された労働条件を下回ることがあってはならないこと、これについてMOCの内容とするべく検討をしてまいりたいと思います。

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/05/17

213衆議院 法務委員会 第20号

○小泉国務大臣 これも同じく検討の対象としたいと思います。

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/05/17

213衆議院 法務委員会 第20号

○小泉国務大臣 やるか、まあ、それは検討します。検討します。

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/05/17

213衆議院 法務委員会 第20号

○小泉国務大臣 委員の御指摘、御懸念をしかと受け止めて、検討したいと思います。

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/05/17

213衆議院 法務委員会 第20号

○小泉国務大臣 まあ、御趣旨は分かりますが、これは相手国のある話でございますので、相手国との議論、そういったものを経ての話になります。 そういう意味では、広い意味では検討対象にしたいと思います。

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/05/17

213衆議院 法務委員会 第20号

○小泉国務大臣 今日の御指摘、様々いただきましたけれども、それらを含めて、しっかりと制度の適正を期するために検討したいと思います。

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/05/17

213衆議院 法務委員会 第20号

○小泉国務大臣 今回の改正は、永住者の方全体を対象にしたものでは全くなくて、一部の、一部の悪質な行動をされている方が対象なんですよね。 ですから、それが地方自治体からも話は来る、また、我々政府が作ったロードマップにもそういった問題点の指摘が行われてきています。対応策をつくるべきだということはかねてより指摘をされてきているわけであります。ごく一部の方々が納税義務を果たさないということをそのままにすれば、この在留許可制度そのものが崩れていく…

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/05/17

213衆議院 法務委員会 第20号

○小泉国務大臣 ただいま可決されました出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/05/16

213参議院 法務委員会 第12号

○国務大臣(小泉龍司君) 今御丁寧に御説明をいただきましたとおり、委員が立ち上げられて、そして熱心に御議論をいただき、また報告書も取りまとめていただいた法務・検察行政刷新会議、これ非常に大きなテーマを正面から恐れずにぶつかっていっていただいた大きな足跡だと思います。そして、この刑事司法の様々な議論、見直しの議論今ありますけど、その源流をつくっていただいた、その底流というものをつくっていただいた。これは、引き返すことは、引き返すべきではな…

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/05/16

213参議院 法務委員会 第12号

○国務大臣(小泉龍司君) まず、法制審の家族法制部会の議論の過程において、今委員御指摘の一定の公的給付を前提とするような支援措置、仕組み、こういったものについての問題意識、そういうものは表明をされました。しかし、これを法制審の中で具体的な検討項目として審議を進めることについては、民事基本法制について調査審議をする法制審議会の諮問の範囲を超えるのではないかとの指摘も行われました。 こうした点を踏まえて、今回の法制審で採択されました要綱、ま…

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/05/16

213参議院 法務委員会 第12号

○国務大臣(小泉龍司君) 先日の御説明のときに、DVからの回避を含め、一般的な、一般的なその居所の急な移動みたいなことについての御説明を申し上げる中で、別居親の心身に、残される側の別居親の心身に有害な影響を及ぼしたとは認められない場合というフレーズを継ぎましたが、DVから、あるいは虐待からの避難が必要である場合については、もうストレートに単独親権のこの要件に、急迫の事情があるという要件に当てはまると思います。

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/05/16

213参議院 法務委員会 第12号

○国務大臣(小泉龍司君) 裁判所の審判において、そもそも単独親権にするのか共同親権にするのか、その話合い、調整をするときに、これ一つのテーマだと思うんですよね。その事態が起こってから話し合うのではなくて、まさにそういうときにしっかりと適切に対応してくれますよねと、その両方の親共々、子供の修学旅行、海外も含めて、パスポートの取得、しっかり対応できますよねということも含めて、子供の共同親権の共同行使に進めるかどうかの判断、そういったものを裁…

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/05/16

213参議院 法務委員会 第12号

○国務大臣(小泉龍司君) 立ち止まって子供の利益を考える場面を是非踏ませてください、そういう御説明をしました。その大前提は、DVのおそれ、あるいは過去にDVがあったことによる将来に向かってのDVのおそれ、そういった問題意識を含んだ、DVの被害を受ける可能性がある方々は、もう立ち止まるまでもなく、それは単独親権にしなければならないと、法文上、制度上そういう仕組みになっています。そういうおそれがある方をまず守りましょうと。まず守った上で、そ…

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/05/16

213参議院 法務委員会 第12号

○国務大臣(小泉龍司君) 問題意識はよく承知しました。これは最高裁の、裁判所の所管でありますので、よく意思疎通をしながら、目的は一緒でありますから、どういうことができるか考えていきたいと思います。

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/05/16

213参議院 法務委員会 第12号

○国務大臣(小泉龍司君) もう少し詳しく状況を裁判所からも聞かせていただいて問題意識を共有していきたいと、先生も含めて、問題意識は共有していきたいと思います。

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/05/16

213参議院 法務委員会 第12号

○国務大臣(小泉龍司君) 現行民法においても、父母双方が親権者である場合には、法定代理人の行使を含め、代理権の行使を含め、親権は父母が共同して行うこととされており、本改正案はこうした枠組みを変更するものではありません。したがって、父母双方が親権者である場合において、その一方が単独で親権を行うことができると誤信をして親権を行使してしまうということは、現行民法の下でも生じ得る問題でございます。 そして、現行民法の下でも同じように取引の保護が…