小池晃
会議録に記録された「小池晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,005 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金104 件
- 社会保障・年金54 件
- こども・子育て30 件
- 半導体9 件
- 地方創生6 件
- 防衛6 件
- 医療5 件
- 教育4 件
- デジタル行政4 件
- GX・脱炭素3 件
- 経済安保3 件
- スタートアップ2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 決算委員会22 件・22%
- 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 予算委員会 第16号
○小池晃君 一般論ではなく、歯科医師会の入退会と歯科医師政治連盟の入退会は同時でなければならないと。言ってみれば、歯科医師会に入ったら自動的に政治連盟に入るんだ。そうすれば、実態としては特定政党の特定候補の支援活動をやっている。これが嫌だという人は、政治連盟をやめたいと思ったら歯科医師会をやめなさいと、これははっきり書いてあるんですよ。 こういう入退会同時の原則ということを掲げていることが、ここを聞いているんです、私。入退会同時だと、歯…
第151回 参議院 予算委員会 第16号
○小池晃君 そこは訴訟になっていない。
第151回 参議院 予算委員会 第16号
○小池晃君 そこは歯科医師会側が認めているんですよ。自分たちが準備書面でそう言っているんですから。入退会同時なんだ、これが原則ですと言っているんですよ。そこは争いはないんです。 総理、私、申し上げたように、これは調査して報告をしていただきたいんですけれども、総理にお聞きしたいのは、こういうあり方はおかしくないですか。それは歯科医師の中で、歯医者さんの中で自民党を応援したいという人が勝手に自民党を応援するのは全然悪くないと思いますよ。そう…
第151回 参議院 予算委員会 第16号
○小池晃君 党員じゃないんです。政治連盟です。政治団体。
第151回 参議院 予算委員会 第16号
○小池晃君 総理、確認をしたいんですが、あなたは日本歯科医師政治連盟から九五年に百万円、それから神奈川県歯科医師連盟から九八年に百万円、九九年に二百万円の献金を受けておられる。これは事実でしょうか。
第151回 参議院 予算委員会 第16号
○小池晃君 今、るる説明してきたように、日本歯科医師会と歯科医師政治連盟というのは、これは鹿児島の例ではありますけれども、会費の口座番号が全く一緒だというような、本当にずさんなお金の扱い方をしているわけです。そして同時に、歯科医師会に入れば政治連盟の会員だと、嫌なら抜けなきゃいけない、歯科医師会をやめなきゃいけない、こういう構造になっている。 そういうところから、これは恐らく歯科医師連盟の会費だってもうすべての歯科医師会から、歯科医師会…
第151回 参議院 予算委員会 第16号
○小池晃君 この問題はぜひ調べていただきたい。 それから、やはり公益法人と一体化したようなこういう集金、集票システム、私はこういうのはきっぱりやめるべきだというふうに思いますが、過去の事態について調査をするかどうかということと、こういう仕組みについてはきっぱりやめるかどうかということについて明確に御答弁願いたいと思う。
第151回 参議院 予算委員会 第16号
○小池晃君 他の団体とはいっても、これは自民党と密接に関係があるんですから、こういうのはきっぱりやめるべきだと申し上げたい。
第151回 参議院 予算委員会 第16号
○小池晃君 介護保険制度の問題についてお聞きをしたいというふうに思います。 まず最初に、私が理事を務めております全日本民主医療機関連合会が大規模な全国調査を行いました。これは、調査対象は二万三千百二十三件、有効回答は二万二千二百二件であります。 介護保険でどれだけ費用負担がふえたかという調査なんですが、介護にかかる一月の平均費用、これは利用料でありますけれども、介護保険の開始前、いわゆる措置制度のもと、あるいは医療保険で行われていたサー…
第151回 参議院 予算委員会 第16号
○小池晃君 そういういろいろと低所得者対策と称して、特別対策とかいろんなきめ細かい対策とおっしゃったけれども、そういうことをやった上でこの負担増なんですよ。 私、若干高いのかなとおっしゃったけれども、月平均一万円の負担増というのは、これは幾らサービス量の増大があったとしても、これは大変やはり重くのしかかっていることは間違いないと思うんですね。このことにやはり痛みを感じないようでは、社会保障行政を本当に預かる立場として私は責任持つ態度と言…
第151回 参議院 予算委員会 第16号
○小池晃君 利用料負担。
第151回 参議院 予算委員会 第16号
○小池晃君 厚生省の調査は定点自治体の調査なんですよ。わずか百八自治体で、対象住民は千二百六十三人。そういう調査しかしていないで、この二万人を超える対象の調査で層がどうなのかとか、そういう調査の信頼性云々というようなことを私は言う資格がないというふうに思います。やはりこの実態に目を真剣に向けてこの対策を考えるべきだと。 私は、きょう、午前中からも含めてですけれども、単純に安ければいいんだというような議論をしているわけじゃないんです。やは…
第151回 参議院 予算委員会 第16号
○小池晃君 介護サービスの利用が予想を下回っているという報道もされています。 東京の板橋区では、二〇〇〇年度当初予算で介護保険の給付に見込んでいたのが百五十億円。しかし、そのうち三十二億円は利用されずに浮いてしまう、保険料に換算すると六十五歳以上の保険料を五億円取り過ぎという、そういう驚くべき数字も出ているんですね。 私、これ、本当に利用される制度として、持続可能な制度として、そういうふうにしようと思っているんであれば、国の責任でやはり…
第151回 参議院 予算委員会 第16号
○小池晃君 今、いろいろと地方によってはあるんだとおっしゃいましたけれども、では厚生労働省として待機者の実態調査はやったんですか。
第151回 参議院 予算委員会 第16号
○小池晃君 実態調査は介護保険が始まってからやっていないわけですから、直ちにやるべきだというふうに思います。 さらに、医療費の問題、最後にお聞きしたいんですが、経済財政諮問会議で医療費の総枠制が検討されているという報道があります。日本の対ＧＤＰ比の医療費というのは極めて低い、ＯＥＣＤ加盟国の中で二十位だと。医療費に総枠制を導入するということは、こうした低水準に据え置くためにも一層の受診抑制というのが必至になってしまう。これ導入すべきじゃ…
第151回 参議院 予算委員会 第16号
○小池晃君 総枠制というのはどういう制度かというと、今までは、いろんな受診抑制はやりましたけれども出来高払いで、基本的に必要な医療が積み上がってそれで日本の医療費は決まってきたわけです。総枠制ということは、これは国が一年間の医療費はこれこれ幾らだと、それを決めてしまって国民に強制する制度。 例えば、こんなことをやったらば、一年たって三月でその年決めた国民医療費全部使いましたと。そうしたら、一体どういうことになるのか。三月は全部自己負担で…
第151回 参議院 予算委員会 第16号
○小池晃君 何を言っているんですか、私は予防活動は重視することは当然と思うんです。予防を重視して病院にかからないで済む元気なお年寄りが、塩川さんみたいに元気なお年寄りがどんどんふえるということは私は大切だと思いますよ。そのことは重要だと。ただ、窓口での負担増をしてそれで病院にかかりにくくするような、そういうやり方は景気回復にとっても医療費の節約、効率化という点から見ても、これはどう考えても悪循環であるということを申し上げたのであって、今…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 ハンセン病の問題をまずお伺いしたいと思います。 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕 ハンセン病の感染力が極めて微弱である、絶対隔離は不要である。これはかねてからの常識のように言われていた。一八九七年の第一回国際らい学会、このときから認められていたということなんです。日本で最初に法律を制定した一九〇七年の帝国議会でも同様の指摘がされています。 そのときの国会答弁をちょっと紹介していただきたいと思うんで…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○小池晃君 答弁は簡潔にお願いします。 極めて感染力の低い病気であるということははっきりしている。明らかな証拠、職員に感染したということがないということが一つの証拠であると思うんです。一九四三年には特効薬であるプロミンも開発をされている。それにもかかわらず、こうした患者さんあるいは元患者さんを九六年のらい予防法廃止まで強制隔離という形で閉じ込めて当たり前に生きる権利を奪ってきた、このことが問われたわけであります。この誤りを国が認めて控訴…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○小池晃君 同時に、直ちに求められるのが全面解決に向けた取り組みであります。まず行うべきは真相究明と再発防止のために国が持っている情報はすべて開示をする、これは直ちに取り組むべきことではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。