小池晃
会議録に記録された「小池晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,005 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金104 件
- 社会保障・年金54 件
- こども・子育て30 件
- 半導体9 件
- 地方創生6 件
- 防衛6 件
- 医療5 件
- 教育4 件
- デジタル行政4 件
- GX・脱炭素3 件
- 経済安保3 件
- スタートアップ2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 決算委員会22 件・22%
- 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○小池晃君 これを常勤役員に置き換えるとどうなりますか。常勤役員の数それから常勤役員に占める国家公務員出身者の数、それから国家公務員出身者というときのその条件も簡単に説明していただきたいと思います。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○小池晃君 本庁課長職経験した役人が三百人近く公益法人に天下りをしている。しかも、今説明あったように、退職して十年以上たった人とか課長補佐で退職した人はカウントされていませんから、実質的に公益法人の運営をしているのはほとんど課長補佐で辞めた方だと思うんです。だから、もう厚労省出身の天下りというのは、これは実態としてはもっともっと多いはずです。正に公益法人が天下りの受皿になっている、公益法人改革というのであればここにメスを入れる必要がある…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○小池晃君 要するに、特殊法人である年金資金運用基金がグリーンピアを作って、箱物を造ったらば、その運営を年金保養協会という公益法人に下請させて業務をやっていると。 この公益法人の歴代理事長と最終官職をお示し願いたいと思います。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○小池晃君 二代目以降すべて天下りなんです。特殊法人が天下りを引き受け、さらにその特殊法人の下請の公益法人がまた天下りを受け入れるという天下りの下請みたいな構造があると。 さらに、同じような性格の公益法人勤労者福祉振興財団の主要な事業内容を説明していただきたいと思います。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○小池晃君 要するに、これも特殊法人である雇用・能力開発機構が造った中野サンプラザ、これ、箱物を造ったものを運営するだけの法人だということになる。 この法人の歴代理事長と最終官職はいかがでしょう。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○小池晃君 これまたすべて旧労働省の天下りです。年金保養協会と全く同じ構造になっている。 こうした法人は、特殊法人から箱物の運営を委託されながら、グリーンピアにも中野サンプラザにも賃料を払っていないんですね。それにもかかわらず、経営もなかなか苦戦しているようです。そんなに順調とは言えないと。これ、賃料払っていませんから、特殊法人には収入が入らない、その分、その特殊法人に対して税金投入されることになりますから、結局国民負担はどんどん増えて…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○小池晃君 私は、ほかにもこういう特殊法人の下請型みたいな公益法人、たくさんあるんじゃないだろうかと。こういったところにも本当にメス入れる必要があるというふうに思うんです。 それから、別のタイプについても論じたいんですが、補助金のトンネル型と言えるような公益法人です。そこで、ヒューマンサイエンス振興財団について、これも主要な事業内容を簡単に御説明願いたいと思います。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○小池晃君 この法人の常勤理事、歴代常勤理事、お一人だけ民間の方のようなんですが、あとは国家公務員だというふうにお聞きしていますので、その国家公務員出身の方の最終官職のみお示し願いたいと思います。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○小池晃君 この公益法人の収支、見させていただきましたけれども、収入の八割以上が補助金なんです。その支出のほとんどが研究事業費として研究機関に配分されているんです。要するに、結局、国から補助金を受けて、それをそのまま中で配分をして、その研究機関に分配するだけの組織だというふうに言っても差し支えないと思うんですね。私は、こんな公益法人、何で必要なんだろうか。 大臣にお伺いしたいんですが、こんなことをするんだったら国が直接必要な研究に補助金…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○小池晃君 さらに、今回の法案で見直し対象になっているのは、いわゆる免許とか認可を行う公益法人です。こうしたものも、わざわざ公益法人を作らなくたって、民間にできるものは民間がやればいいし、国がやっぱり責任持つべきものは国がやればいいというものばかりであります。今回の法案での見直し対象というのはわずか六分野だと。私は、その見直しの対象というのは、もうまだまだ本当にたくさんあるだろうし、今回の見直しの対象なんというのは本当にごく一部だし、肝…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○小池晃君 これら三氏の旧厚生省の退職金と、それから天下り後の役員報酬、それから退職金は幾らになるんでしょうか。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○小池晃君 今のは退職金の問題ですか。公益法人、特殊法人の報酬、退職金の問題はどうなんですか。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○小池晃君 私は、これはプライバシーという問題ではないと思うんですね。やはり官僚トップにあった人の退職金額、あるいはその後天下りをして公益法人、特殊法人、先ほど経歴を聞くと渡り鳥のように渡っている。ここで幾ら受け取っているのかというのは、これは国民に対して説明する責任あると。すべてこれ、厚生労働省監督の特殊法人、公益法人ですから、当然これは公表する責任ある。こういったことも情報開示しないで、私は、一体どこが、これが公益法人改革かというふ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○小池晃君 こういったことを個別に開示できないというのは、私、改革の名に値しないと思います。 どれほどの退職金、役員報酬出ているのか、今示された基準に照らして計算してみました。それから、厚労省の退職金については調査してみました。 黒木武弘氏は、退職金が八千三百四十七万円です。それから、三法人の理事長の退職金が合わせて三千四百万円です。それから、退職金額合計で一億一千七百万円、これにボーナスを含めた役員報酬一億九千万円、合計で三億七百万円…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○小池晃君 これはもう仕事をしたもしないも関係ないんです、月数で単純に計算して退職金ばんばん出しているんですから。 私は、この問題について、関係閣僚会議の申合せでも民間の水準に比べて不当に高くないようということを言っているわけですから、この問題については本当に徹底的なメス入れる必要があると。で、やはり天下りはきっぱり禁止するということに足を踏み出すべきだということを申し上げておきたいと思います。やはり、その公益法人の改革というのであれば…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○小池晃君 この問題については、引き続き十分な検証を求めたいと思います。 それから最後に、過去に深刻な薬害被害を引き起こしたサリドマイドのことをちょっとお伺いしたいんですが、これは多発性骨髄腫とかがんの治療用に大量に個人輸入されて使用が広がっています。これは服用中止や患者死亡後の薬の管理が個人任せになっていて、未使用の薬が第三者に渡っているという実態が出てきています。これは私、大変な問題だと思うんです。再びこのままでは薬害が起こりかねな…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○小池晃君 二〇〇一年度には十五万六千錠を個人輸入されているということであります。昨年度はもっと増大しているというふうにも言われています。大変重大な問題だというふうに思いますので、できるだけ速やかに適正な使用のための対策を取ることを求めて、質問を終わります。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○小池晃君 参考人の皆さん、ありがとうございました。 最初に、佐藤参考人にお伺いをしたいんですけれども、今回、給付削減の理由として、給付が高い人ほど給付終了後一か月以内に再就職していると。いわゆる再就職意欲の喚起ということで削減と言っているんですけれども、これは結局、比較的賃金、給付額が高い人は再就職は困難だと、なかなか見付からないと。手当が切れるとやむなく悪条件で再就職せざるを得ないと、こういう実態を示しているにすぎないと思うんですが…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○小池晃君 それじゃ、龍井参考人、佐藤参考人にお伺いしたいんですけれども、私は今回の、改悪というふうに思っているんですが、これは単に失業者の生活を危機に陥れるというだけではなくて、全体として低賃金化を促進する、あるいは就業促進手当の新設などのように不安定雇用を促進していく、あるいは地域平均賃金の八割を条件で拒否すると給付制限を掛けるという、こういったことが受給者の責務の法文の明記とともに行われています。 今回の改悪というのは、正に雇用保…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○小池晃君 最後になるかと思うんですが、佐藤参考人に、交付金事業の問題です。 これは制度発足以来、全国の中でも最も厳しいと思うんですが、北海道の中で、佐藤参考人は失業者の意見も聞きながら改善の提言もされてきておると思うんです。その取組を通じて、今後、交付金事業、どうあるべきか、どう発展させていくべきか、改善するべき点なども含めて、失業者の思いも含めて御提言いただければというふうに思います。