小池晃
会議録に記録された「小池晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,005 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金104 件
- 社会保障・年金54 件
- こども・子育て30 件
- 半導体9 件
- 地方創生6 件
- 防衛6 件
- 医療5 件
- 教育4 件
- デジタル行政4 件
- GX・脱炭素3 件
- 経済安保3 件
- スタートアップ2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 決算委員会22 件・22%
- 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○小池晃君 実際に安全性が担保されるのかということをちょっと具体的にお聞きをしていきたいというふうに思うんですが。 今回、リスクに応じて情報提供や販売方法について分けてきた。私は、リスクに応じて分類するということはこれ一定の合理性はあるというふうには思っているんです。しかし、問題はその中身だと。 これ一類、二類、三類という分類があるんですね。ところが、その一類に分類されているのは四百八十五成分中十一成分。一方で、二類というのは非常に膨大…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○小池晃君 いや、私、全部一類にしろなんて言ってないじゃないですか。それは、だから合理性はあると、リスクに応じて一定分類することは、そう言ったんですよ。ちゃんと聞いてください。 しかし、解熱鎮痛薬などは非常に重篤な副作用が出ているじゃないか、スティーブンス・ジョンソン症候群なんていうのは薬害として非常に重大な問題になっているじゃないかと。だからこそ、二類にしながらわざわざマークを付けるという扱いをしたわけでしょう。こういう訳の分からぬこ…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○小池晃君 私は納得できません。長いことやっているからいいんだという話にならないです。長いこと使っている薬だって重篤な副作用あるわけです。 二類であれば、これは情報提供、努力義務にすぎない。購入者が求めなければ説明すらされない。しかも、薬剤師がきちっと関与するという仕組みから外れてしまう。私は、やっぱりこういう薬剤は一類に分類するということは当然であるし、こういうやり方見ると、今回の法案の仕組みというのは安全性を犠牲にした中身になってい…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○小池晃君 安全情報を出すように言いながら情報提供不要の三類にするというのは私は矛盾していると思います。 しかも、今回創設される登録販売者の資格の問題についてもいろいろ疑問があるんですが、これ、先ほども議論ありましたように、都道府県単位の資格にしようと、資格というか、試験にしようということなんですね。これ、現行の薬種商試験が都道府県単位でやっていることからそういう扱いにしているのかもしれませんが、薬種商試験というのは、これ薬種商の販売業…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○小池晃君 先ほど国の関与があるからいいんだみたいな答弁が大臣からもありましたけれども、これ確認しますが、国の関与というのは条文上規定されていますか。イエスかノーでお答えください。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○小池晃君 法令上、国の関与があるというふうに答弁されたけれども、何の規定もないわけで、保証ないというふうに言わざるを得ません。 それから、新薬事法では、薬剤師、登録販売者の販売、授与、これが規定されております。これ、販売、授与というのは必ず資格者によって行われなければならないという解釈でよろしいですね。イエスかノーかでお答えください。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○小池晃君 その資格者の管理監督下の販売、授与ということになると、通信販売やインターネット販売に道を開くことにならないんですか。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○小池晃君 三十七条では店舗以外での販売は禁止しているわけですから、これ対面販売が必要ということになるんじゃないですか。──レクで確認してあるよ、してますよ。ちょっと、レクでやった話だよ、これは。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○小池晃君 だから、対面販売は必要だということだというふうに思うんですね。 それから、配置薬の問題をお聞きしたいんですが、配置薬を使用した副作用事例としてはどのようなものが報告されているんでしょうか。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○小池晃君 二〇〇四年の副作用報告では重篤な事例はなかったのかもしれませんが、これが許可されているものの中には解熱鎮痛薬など深刻な副作用があるものもあります。過去にさかのぼれば整腸剤にキノホルムが含まれた薬害スモンがあったという事実もございます。 そこで、配置販売業者の問題について、これは今回、薬事法改正案では、薬剤師又は登録販売者を配置者としなければ医薬品の販売できないようにした。しかし、大穴が空いているわけであります。経過措置で、法…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○小池晃君 それは分かっているんですけど、今回こういうふうに、薬種販売業者、一般薬店などは一応経過措置として施行時に店舗販売業者とみなされ、三年以内に人的基準満たさなければ許可が取り消されるという仕組みになっているにもかかわらず、配置販売業者については現行の範囲でのお仕事をされるのであればそのままずっと永続的に仕事ができる、これは非常に矛盾しているんではないか。私、こういうのを経過措置と言うんだろうかと。経過措置というのは大体何年間とか…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○小池晃君 私も、配置販売業、配置薬の仕事というのは非常に大事だというのは、それはそのとおりだと思います。一定の経過措置があってもいいと私も思います。 例えば、高齢で現に働いている配置員の方、あるいは個人事業主の配置業者、そういった方がとにかく高齢者であったりすると、それを配慮して、そのまま一応、取りあえず仕事を続けさせていこうと、そういうことであれば分かるんですよ。 しかし、今回の仕組みというのは、法人として認定してしまえば、これ結局…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○小池晃君 私は、この仕組みは全く納得できないというふうに申し上げます。 そもそも、永久に現行の仕組みが存続できるようなことを経過措置とは普通は世間では言わないだろうというふうに思いますので、この部分については認められない、断じて認められないというふうに思っております。 ちょっと最後、診療報酬のことを一件だけお聞きをしたいと思います。 資料でお配りをしましたが、リハビリの問題で非常に今、大問題になっておりまして、今度の診療報酬の改定で発…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○小池晃君 希望を奪うような改定はやめてくれという声にしっかりこたえていただきたいと思います。 ちょっと今日用意した質問、まだ大分残っておりますんで、引き続き次回やらせていただきたいと思います。 終わります。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 日本・カナダ社会保障協定の特例法は年金の二重払いなどを防ぐ当然の措置であり、賛成をいたします。 今回の協定は年金のみの調整になっておりまして、医療などほかの社会保障制度は対象としておりません。年金局長にお伺いしたいんですが、ベルギー、フランス、アメリカとの協定では医療や労働保険も対象にしていたんですが、今回、年金だけになった経過を御説明いただきたいと思う。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○小池晃君 いろいろな事情はあったんでしょうが、医療が連邦政府の所管でないということで対象となっていない、まあそういう国はほかにもあると思うんで、やはりこれから各国と結んでいく際にはどういう手段が必要なのか検討する必要があるというふうに思っております。 その点、やっぱり医療の問題で、これから出張、海外派遣というだけではなくて、リタイアした後に海外で長期に暮らされるというような方が増えてきております。そういう方にとって、やはり年金だけでは…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○小池晃君 正にそごが生じているわけですね、このケース。ちょっと少し詳しく聞いていきたいんですが、総務省おいでいただいていると思うんですが、その自治体の関係部局が、例えばこの場合は国保課なんですが、ある関係部局が住所を有しないというふうに判断した、そういうふうになったとすれば、これはまず住民基本台帳の担当部局と相談をし、協議をして、住基台帳法に定める手続を経て住民基本台帳から削除をして、その上でその国保の資格喪失などの手続を行っていくと…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○小池晃君 国保制度と住基制度で別の住所認定が行われるということは、これは法の四条によって禁止されていることということでよろしいんですね。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○小池晃君 正におっしゃるとおり、関係法令というのは公選法、国保法、地方税法等々で、これ統一してやらないと住民に関する記録がめちゃくちゃになってしまうわけですから、前提としてこれは統一的に行うということだと思うんです。 厚労省にお聞きしたいんですが、これ国保法には、被保険者資格を有する国保法五条に該当するか否か、すなわち自治体内に住所を有するか否かということについては認定の手続を置いてませんね。これは正にその住民か否かの認定というのは一…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○小池晃君 いや、そごが起きないように、まあ少なくとも住基と手続は連携して行うということがこれは法令上予定されていることだという解釈を厚労省としても持っているということでよろしいですね。