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日本共産党参議院
SPEAKER

小池晃

会議録に記録された「小池晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
9,005 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2007/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会62 件・62%
  • 決算委員会22 件・22%
  • 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 9,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,005 件中 20 件を表示
日本共産党2007/05/16

第166回 参議院 厚生労働委員会 第19号

○小池晃君 龍井参考人、坂本参考人にもこの数字についてちょっと御意見をお聞かせ願いたいと思うんですが、この五％という数字のほかに、パート労働者の中で期間の定めのあるという方が八割、だから残りの二割掛ければ、五％掛ける二〇％で一％になるんだと、あるいは一％未満だと、大体そんな人は見たこともないというような、そういう議論があるわけですが、その辺の数字の見方についてどんな御意見をお持ちか、それぞれお聞かせください。

日本共産党2007/05/16

第166回 参議院 厚生労働委員会 第19号

○小池晃君 安倍政権としては再チャレンジ支援策の目玉みたいな形でこれを出してきている。ところが、実際にその対象になる人がどれだけいるかが極めてあいまいであるというのは、もうこれ大問題ではないかなというふうに思います。 龍井参考人に、そもそもこういう安倍政権が再チャレンジ支援策の目玉として出してきたこの中身について、連合としてそういう観点から見てどのように評価されているか、ちょっと御意見をお聞かせ願えますでしょうか。

日本共産党2007/05/16

第166回 参議院 厚生労働委員会 第19号

○小池晃君 ありがとうございました。終わります。

日本共産党2007/05/10

第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号

○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 日本の労働者が海外転勤を命じられた場合に、年金、健康保険は、会社が雇用関係がないと意思表示をしない限り適用が継続されるわけです。今回の法律によって、社会保障協定の締約国との関係では、年金、健康保険料の二重負担は解消されることになります。 そこで、それ以外の保険について最初にお聞きしたいんですが、労災保険、雇用保険はこれは労働者の命綱でもあるわけですが、これはそれぞれ海外転勤の場合にはどういう扱いにな…

日本共産党2007/05/10

第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号

○小池晃君 年金、健康保険、雇用保険については、雇用関係が継続している限り海外転勤したとしても被用者保険に加入し続けることができる制度となっているわけです。一方、今お話あったように、労災保険については、海外転勤についてこれは原則としては加入できないんですが、任意加入である特別加入制度によって労働者保護を図っていると。この任意加入であるがゆえにいろんな問題が起こっているので、今日その問題をちょっと取り上げたいと思うんです。 最初に紹介した…

日本共産党2007/05/10

第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号

○小池晃君 この事案では、救済されないので会社を相手取って損害賠償訴訟が提起されています。 裁判の中では、会社側は、被災者の業務上の負荷とか過重性を全く無視して、精神疾患と業務との関係ももう否定して、遺族に対して、不当な責任転嫁だと、会社に義務なきことを強いる難癖、言い掛かりのたぐいであり、非礼を通り越して言語道断であるという悪罵を浴びせ掛けているんですね。本件死亡事故の原因が外部的な要因ではなく家族の中に内部的要因としてあると、こうい…

日本共産党2007/05/10

第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号

○小池晃君 悪質な企業では、こういう法律上は雇用関係切って海外派遣するというようなこともあるので、この辺は非常に重大な問題だと思うんです。 三つ目にちょっと紹介したいのは、これは実名で紹介したいと思うんですが、萩原幸次さんという方です。この方は、ライター製造大手の株式会社東海の課長さんでした。九六年の一月から中国の東莞工場に工場長として単身赴任をした。一九九九年の一月に合弁会社の佛山東海というのの社長兼東莞工場長の併任を命じられています…

日本共産党2007/05/10

第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号

○小池晃君 ちょっと確認したいんですけれども、この場合、子会社の社長さんなんですね。で、海外なわけです。一般論でお聞きしますが、子会社の社長であっても、またこれがたとえ海外であったとしても、本社の具体的な指揮命令の下で仕事をしていれば労災保険上は労働者としての扱いになるという原則でよろしいですね。

日本共産党2007/05/10

第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号

○小池晃君 しかし、この場合は中小企業主特例が適用される可能性があったわけです。 大臣、今お話を聞いていただいて、この萩原さんの場合、佛山東海の社長さんになったときは従業員数が三百人以下だったんですけど、その後三百人超えたのでこの中小企業主特例の適用対象から外れると。中国というのは人口も多い国ですし、非常に労働力集約型の仕事ぶりしているところで、こういうケースというのはあり得るんではないかと思うんですが、私はこの話聞いて、こういうケース…

日本共産党2007/05/10

第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号

○小池晃君 何か随分冷たいなという感じがするんですけどね。だって、やっぱり中小企業といったって、中国での企業規模と日本の企業規模って同じしゃくし定規に当てはめるということじゃないんじゃないかとも思いますし、こういう人のケースの場合は何らかの救済策あって私はしかるべきだと思うんですよ。 ちょっと今いろいろとこの労災の問題について指摘をさせていただいてきたんですけれども、やっぱり任意加入の特別加入という制度の限界というのはやっぱりあるんだと…

日本共産党2007/05/10

第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号

○小池晃君 じゃ、特別加入制度についてもやっぱり見直しというのはこれ全く考える余地ないという、そういうことですか。

日本共産党2007/05/10

第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号

○小池晃君 非常に冷たい答弁なんですが、やっぱり労働者はそういう中で本当に命奪われている実態あるわけですから、それに対してどうするのか、これまともに真剣に考えていただきたいというふうに思います。 それから続いて、年金の問題ですが、この協定が結ばれてきて、アメリカの問題を聞きたいんですが、アメリカの年金期間を通算して日本年金を受給した人と、日本年金を通算してアメリカ年金を受給した人の数はどうなっていますか。

日本共産党2007/05/10

第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号

○小池晃君 非常に大きな乖離があるわけですね。これはやはり、先ほども議論ありましたけれども、もちろんアメリカ在留邦人と在日アメリカ人の数の差もあると思いますが、日本とアメリカの年金の最低加入期間の差というのもここには何らかの形で影響しているのではないかと思うんですが、いかがですか。

日本共産党2007/05/10

第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号

○小池晃君 全く関係がないわけではないと。 先ほども議論ありましたけれども、主要国では年金の最低加入年限はゼロから十年、日本は二十五年、余りに長いと思うんです。これは確立した国際標準があるわけではないと思うんですが、やっぱりこの長い最低加入年限の問題というのはこれは考える必要がある。これは国際比較の問題だけじゃなくて、やっぱり無年金者を生み出している一つの大きな原因にも私はなっているんじゃないかと、二十五年支払わなければ掛け捨てになって…

日本共産党2007/05/10

第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号

○小池晃君 日本国民のためにこそこれは見直すべきであるというふうに申し上げます。 終わります。

日本共産党2007/05/10

第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号

○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 来年四月から後期高齢者医療制度が発足するわけで、この保険料が一体どうなるのかということをちょっと今日はお聞きをしていきたいと思います。 財源構成は言うまでもないんですが、給付費の半分を保険料で賄い、その四割が現役世代、一割が後期高齢者ということになってきます。保険料の内訳としては、応能割と応益割が一対一という仕組みになるわけですが、最初の試算では年金収入二百八万円の方の応能割の平均を月額三千百円とし…

日本共産党2007/05/10

第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号

○小池晃君 同じく試算では、応益割の平均月額を三千百円というふうにしておりますが、この根拠は、じゃいかがでしょうか。

日本共産党2007/05/10

第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号

○小池晃君 今の計算の仕方でいうと、給付費だけなわけですが、事業としては、保健事業や事務費、葬祭料なども含まれてくるわけで、これより増大するのではないかと。したがって、応益割の金額もあるいは応能割の料率についても、どれだけかというのはこれは分かりませんが、試算より例えば一割程度増大するのではないかということもあり得るんじゃないかと思いますが、その辺の見込みはどうですか。

日本共産党2007/05/10

第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号

○小池晃君 したがって、試算より若干増えるであろうということですね。

日本共産党2007/05/10

第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号

○小池晃君 素直に増えるって言えばいいのにね。減る要素ないわけですから増えるわけであります。 応益割、応能割、合わせて平均月六千二百円ということですが、実際はもっと多くなる可能性も高い。しかし、応益割額を取りあえず月三千百円として、料率を先ほど試算であった七％、八％ということで設定して、年金額に占める保険料の比率がどうなるか厚労省に計算をしていただいたものを今日資料の一枚目、二枚目にお配りをしております。 これ見ますと、例えば所得割率を…